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住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員CEO：兵頭誠之）は、米州住友商事会社（本社：米国ニューヨーク州、代表：上野真吾、以下「米州住友商事」）（以下総称して「住友商事グループ」）傘下に昨年設立したベンチャー投資ファンドを通じて、炭素繊維強化複合材料を用いた3Dプリンティング技術を持つArevo Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Jim Miller（ジム・ミラー）、以下「Arevo」）に出資しました。




3Dプリンターは、設計データをもとに、一層ずつ材料を積層していくことにより、立体モデルを製作する機械です。メーカーが大量生産を行う前に製品の構造・デザイン・機能などを確認するための試作品を作る目的で開発されたもので、近年は性能向上に伴い、製造プロセスに一部使用する動きが高まっています。3Dプリンターを用いることで、多種類の異なるパーツを組み合わせることなく1つの製品を製造できるため、製造コスト・在庫コストの削減や、製造時間の短期化が可能となっています。

Arevoは、炭素繊維と樹脂が一体化した独自の複合材料を用いた3Dプリンティング技術を開発しました。炭素繊維複合材料は高強度・高剛性、かつ軽量という特性を持つことから、石油・ガスや航空宇宙、自動車などの非常に広範囲の産業向けに加え、医療・コンシューマー向けなどへの適用が可能になると期待されます。またArevoの3Dプリンターは、強度と軽さの最適解を導くソフトウェアアルゴリズムと、あらゆる方向からの積層を可能にするロボットアームを採用しているため、従来の3Dプリンターで製造することが難しかった大型かつ軽量の製品を含む幅広い製品ラインナップを実現することが期待されます。

住友商事グループは、1998年に設立したベンチャーキャピタルPresidio Ventures, Incを通じて培った事業経験やネットワークを活用すべく、 2017年7月に米州住友商事傘下にベンチャー投資ファンドを設立しました。同ファンドは、アーリーステージのベンチャー企業への投資をスピード感をもって判断し、住友商事グループの既存事業の高度化や新規事業開発の支援することを目的としており、2017年11月には本制度の第一号案件として、マイクロタグ製造ベンチャー企業TruTag Technologiesへの出資を行いました。今回のArevoへの出資も同ファンドを活用した案件の一つです。

住友商事グループは、テクノロジーの急速な発展により産業構造が大きく変化するビジネス環境下において、各組織の業界知見にデジタルテクノロジーを掛け合わせて既存ビジネスの高度化、新規ビジネスの創出、ビジネスモデルの変革を図るデジタルトランスフォーメーションを推進しています。本件は製造業におけるデジタルトランスフォーメーションの一例です。

住友商事グループは、今後も革新的な技術を保有するベンチャー企業への投資を通じて、社会のニーズの変化を捉え、産業発展に貢献していきます。

【Arevoの3Dプリンター】
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/512/resize/d726-512-118739-1.jpg ]



【会社概要】
会社名称　 : Arevo, Inc.
本社所在地 : 米国カリフォルニア州
代表者　　 : Jim Miller（ジム・ミラー）
設立時期　 : 2013年
事業内容　 : 炭素繊維強化複合材料を用いた3Dプリンティング製品販売
従業員　　 : 28名


＜参考資料＞
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/726/512/resize/d726-512-210211-0.jpg ]