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「改正特定電子メール法施行 オプトイン診断キャンペーン」延長のお知らせ〜特定電子メール法ってなに？その疑問から解消します〜
[09/02/02]
提供元：DreamNews
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株式会社パイプドビッツは、2008年12月1日の改正特定電子メール法および改正特定商取引法施行に当たり、メール送信事業者の皆様に安心して適正なメール送信を行っていただくため「オプトイン診断キャンペーン」を実施しておりましたが、改正法施行2ヶ月が経過した今も多くのお客様からお問い合わせいただいていることを受け、「オプトイン診断キャンペーン」を延長いたします。
情報資産管理ASP/SaaS「スパイラル・メッセージングプレース(R)」（以下「スパイラル(R)」）を提供する株式会社パイプドビッツ（代表取締役社長：佐谷宣昭 本社：東京都港区元赤坂）（http://www.pi-pe.co.jp/）は、2008年12月1日の改正特定電子メール法および改正特定商取引法施行に当たり、メール送信事業者の皆様に安心して適正なメール送信を行っていただくため「オプトイン診断キャンペーン」を実施しておりましたが、改正法施行2ヶ月が経過した今も多くのお客様からお問い合わせいただいていることを受け、「オプトイン診断キャンペーン」を延長いたします。
■ 背景
2008年12月1日に、迷惑メールに対する規制強化を目的として「特定電子メールの適正化等に関する法律（特定電子メール法）」および「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」の改正法が施行されました。
今回の改正法は、メール送信事業者に対して広告・宣伝メールを送信する際に、あらかじめ受信者から同意を得ることを義務付け（「オプトイン方式」）るとともに、さらにそのオプトイン記録を保存することを義務付けています。
パイプドビッツでは、メール送信事業者の皆様が改正法の施行後も安心して適正なメール送信を行っていただけるよう、2008年12月1日から2009年1月30日まで「オプトイン診断キャンペーン」を実施いたしました。
しかしながら、法改正から2ヶ月が経過した今も、パイプドビッツが主催する「特定電子メール法セミナー」には、多くのメール送信事業者の方々のご参加があり、「電子メール送信の同意記録はどのような方法で取得するのか」「同意記録はどのような情報を保存したら良いのか」など、オプトイン方式導入の実運用に対する不安の声が寄せられております。
パイプドビッツでは、さらに多くのメール送信事業者様が安心して適正なメール配信を行っていただけるよう、「オプトイン診断キャンペーン」を延長いたします。
■ キャンペーン内容
改正法のポイントや注意点等を詳しい資料を使ってご案内し、各事業者様の実運用上の疑問や不安などのご相談をお受けいたします。
（1）対象
・既にメールマガジンを配信されている企業様
・これからメールマガジンを始めようとお考えの企業様
（2）診断内容
・メールマガジンを始めようと考えており、改正法について知りたい。
・既にオプトイン方式でメールマガジンを配信しているが、現状の運用で問題ないか不安。
・手元にある名刺情報に対してメールを送りたいが、問題ないか。
・取引先の企業に対して広告メールを送って良いか。
等の疑問にお応えいたします。
（3）料金
無料でご相談をお受けいたします。
（4）延長期間
2009年2月2日（月）〜2009年2月27日（金）まで
（5)お問合せ方法
「改正特定電子メール法施行 オプトイン診断キャンペーン」ページよりお問合せください。
http://www.pi-pe.co.jp/lp/campaign01.html
■ 「スパイラル・メッセージングプレース(R)」とは
スパイラル(R)は、企業が会員管理やアンケートなど、Webサイト上の様々なシーンで取得する重要な情報資産を、データベース化して安全に管理するためのプラットフォームをASP/SaaS形式で提供しております。さらに、Webフォーム作成やメール配信など顧客情報資産を有効活用するソフトウェアをサービスとして提供しております。
官公庁、金融、サービス、教育機関など、業種・業態を問わず1,270のお客様にご利用いただいております（2008年11月末現在）。
当社は、今後も電子メール環境適正化の実現に積極的に取り組んで参ります。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社パイプドビッツ
広報部 担当：青木（あおき）、三枝（さえぐさ）
TEL：03-5771-6931
受付時間：平日10：00〜18：00（年末年始を除く）
【企業情報】
株式会社パイプドビッツ（マザーズ3831）
http://www.pi-pe.co.jp/
設立 2000年4月3日
資本金 1億8千万円
本社 東京都港区元赤坂1丁目1番7号
代表者 代表取締役兼CEO 佐谷 宣昭（さたに のぶあき）
事業内容 アプリケーション・サービス事業
業績 8億5千万円
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