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給与所得と預貯金は1年前と比べ上昇したが、消費行動は低下 今後1年間の景況感は低調のまま
[24/05/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
-消費動向に関する定点調査（2024年5月）-
■調査目的
消費動向定点調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とし、年2回（5月・10月）実施しております。
本調査においては、続く物価上昇、急速な円安、訪日外国人数が2か月連続で300万人を超えた2024年5月1日〜2日に、生活実態や消費動向の推移、景況感・消費予測、キャッシュレス決済・セルフレジ利用などについて調査をしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/4729/513/resize/d4729-513-d27446fdf48c9f9648fa-0.jpg ]
■調査結果
【生活実態・消費動向の推移】
2024年の春闘は大手企業を中心に高い水準の賃上げ回答が相次いだこともあり、生活実態DI値「給与所得」は前年同期より8ptの上昇。「預貯金」も6ptの上昇。「おこづかい」は前年同期よりやや上昇。＜図1、2＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/4729/513/resize/d4729-513-d0e804b38bb8433db372-1.png ]
消費動向については、電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金制度もあり「電気料金の支払金額」は前年同期21ptと大幅に低下。「クラウドファンディングの支援回数」「ふるさと納税の回数」は過去最低値。「タクシー」「映画館」「レンタルDVD」「レンタルCD」の利用頻度や「低カロリー・ダイエット食品の購入頻度」は前年同期より7〜11ptの低下。本調査で聴取しているその他の項目においても、前年同期に比べマイナス傾向がほとんどであり、上昇したものは見受けられなかった。＜図３、4＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/4729/513/resize/d4729-513-4701479536ee3c5ce060-7.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/4729/513/resize/d4729-513-57ad3b12f5df24bbd4b9-3.png ]
【今後の景気の見通しと消費予測】
今後1年間の景気の見通しについて「悪くなると思う」と回答した人は52％と半数を占め、「良くなると思う」は7％程度と景況感は2023年10月同様に悪い。＜図5＞今後1年間の自分自身の消費予測は、「変わらない」が54％、「増えると思う」は26％と増加に転じた。＜図6＞
[画像5: https://prtimes.jp/i/4729/513/resize/d4729-513-0b42357a7b3627780076-4.png ]
【キャッシュレス決済・セルフレジ利用状況】
「キャッシュレス決済支払いがほとんど」は45％と、2022年より微増。30代は54％と半数を超える。「セルフレジ支払いがほとんど」は17％、20代と30代は2割以上と多い。40代以降は年代が上がるほど有人レジでの支払いが増える。＜図7＞
[画像6: https://prtimes.jp/i/4729/513/resize/d4729-513-ac8aace595a1fd75e15d-5.png ]
セルフレジの利用は「スーパーマーケット」79％が最も高く、次いで「100円ショップ」47％、「コンビニエンスストア」41％であり、特に20代は「コンビニエンスストア」でのセルフレジ利用が62％と高い。＜図8＞
[画像7: https://prtimes.jp/i/4729/513/resize/d4729-513-6b9f55cc800fc81d0241-6.png ]
■レポート項目一覧
□ 調査概要
□ 生活実態の前年同期との比較
□ 生活実態の推移
□ 消費動向の前年同期との比較
□ 消費動向の推移
□ 今後の景気の見通し
□ サブスクリプションサービス利用状況
□ オンラインショッピング直近3か月の利用状況
□ オンラインショッピング定期購入状況
□ キャッシュレス決済利用状況／今後の意向
□ セルフレジ利用状況／今後の意向
◆レポートのダウンロードはこちらから
https://www.cross-m.co.jp/report/exp/20240521exp/
■調査概要
調査手法 ：インターネットリサーチ
調査地域 ：全国47都道府県
調査対象 ：20〜69歳の男女
調査期間 ：2024年5月1日（水）〜2日（木）
有効回答数：本調査1,200サンプル （人口構成比に基づいて割付）
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります
■会社概要
会社名：株式会社クロス・マーケティング https://www.cross-m.co.jp/
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設 立：2003年4月1日
代表者：代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容：マーケティングリサーチ事業、マーケティング・リサーチに関わるコンサルテーション
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社クロス・マーケティング
広報担当 ： マーケティング部 TEL ： 03-6859-1192 FAX ： 03-6859-2275
E-mail ： pr-cm@cross-m.co.jp
≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
＜例＞ 「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・
■調査目的
消費動向定点調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とし、年2回（5月・10月）実施しております。
本調査においては、続く物価上昇、急速な円安、訪日外国人数が2か月連続で300万人を超えた2024年5月1日〜2日に、生活実態や消費動向の推移、景況感・消費予測、キャッシュレス決済・セルフレジ利用などについて調査をしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/4729/513/resize/d4729-513-d27446fdf48c9f9648fa-0.jpg ]
■調査結果
【生活実態・消費動向の推移】
2024年の春闘は大手企業を中心に高い水準の賃上げ回答が相次いだこともあり、生活実態DI値「給与所得」は前年同期より8ptの上昇。「預貯金」も6ptの上昇。「おこづかい」は前年同期よりやや上昇。＜図1、2＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/4729/513/resize/d4729-513-d0e804b38bb8433db372-1.png ]
消費動向については、電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金制度もあり「電気料金の支払金額」は前年同期21ptと大幅に低下。「クラウドファンディングの支援回数」「ふるさと納税の回数」は過去最低値。「タクシー」「映画館」「レンタルDVD」「レンタルCD」の利用頻度や「低カロリー・ダイエット食品の購入頻度」は前年同期より7〜11ptの低下。本調査で聴取しているその他の項目においても、前年同期に比べマイナス傾向がほとんどであり、上昇したものは見受けられなかった。＜図３、4＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/4729/513/resize/d4729-513-4701479536ee3c5ce060-7.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/4729/513/resize/d4729-513-57ad3b12f5df24bbd4b9-3.png ]
【今後の景気の見通しと消費予測】
今後1年間の景気の見通しについて「悪くなると思う」と回答した人は52％と半数を占め、「良くなると思う」は7％程度と景況感は2023年10月同様に悪い。＜図5＞今後1年間の自分自身の消費予測は、「変わらない」が54％、「増えると思う」は26％と増加に転じた。＜図6＞
[画像5: https://prtimes.jp/i/4729/513/resize/d4729-513-0b42357a7b3627780076-4.png ]
【キャッシュレス決済・セルフレジ利用状況】
「キャッシュレス決済支払いがほとんど」は45％と、2022年より微増。30代は54％と半数を超える。「セルフレジ支払いがほとんど」は17％、20代と30代は2割以上と多い。40代以降は年代が上がるほど有人レジでの支払いが増える。＜図7＞
[画像6: https://prtimes.jp/i/4729/513/resize/d4729-513-ac8aace595a1fd75e15d-5.png ]
セルフレジの利用は「スーパーマーケット」79％が最も高く、次いで「100円ショップ」47％、「コンビニエンスストア」41％であり、特に20代は「コンビニエンスストア」でのセルフレジ利用が62％と高い。＜図8＞
[画像7: https://prtimes.jp/i/4729/513/resize/d4729-513-6b9f55cc800fc81d0241-6.png ]
■レポート項目一覧
□ 調査概要
□ 生活実態の前年同期との比較
□ 生活実態の推移
□ 消費動向の前年同期との比較
□ 消費動向の推移
□ 今後の景気の見通し
□ サブスクリプションサービス利用状況
□ オンラインショッピング直近3か月の利用状況
□ オンラインショッピング定期購入状況
□ キャッシュレス決済利用状況／今後の意向
□ セルフレジ利用状況／今後の意向
◆レポートのダウンロードはこちらから
https://www.cross-m.co.jp/report/exp/20240521exp/
■調査概要
調査手法 ：インターネットリサーチ
調査地域 ：全国47都道府県
調査対象 ：20〜69歳の男女
調査期間 ：2024年5月1日（水）〜2日（木）
有効回答数：本調査1,200サンプル （人口構成比に基づいて割付）
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります
■会社概要
会社名：株式会社クロス・マーケティング https://www.cross-m.co.jp/
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設 立：2003年4月1日
代表者：代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容：マーケティングリサーチ事業、マーケティング・リサーチに関わるコンサルテーション
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社クロス・マーケティング
広報担当 ： マーケティング部 TEL ： 03-6859-1192 FAX ： 03-6859-2275
E-mail ： pr-cm@cross-m.co.jp
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＜例＞ 「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・
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