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AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の取り扱いを開始
[22/11/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜株式会社LegalForce、初めてのディストリビューター契約をSB C&Sと締結〜
SB C&S株式会社（以下「SB C&S」）は、株式会社LegalForce（本社：東京都江東区、代表取締役：角田望）と同社初となるディストリビューター契約を締結し、同社が提供する、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce（リーガルフォース）」とAI契約管理システム「LegalForceキャビネ（リーガルフォースキャビネ）」の取り扱いを2022年11月18日より開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22656/523/resize/d22656-523-6d1d7f82672b3fd38abe-0.jpg ]
デジタル・トランスフォーメーション（DX）が拡がる中、企業法務においても、テクノロジーの活用が加速しています。今回取り扱いを開始する「LegalForce」とLegalForceキャビネ」を活用することで、契約業務の品質向上と効率化を実現します。
「LegalForce」は、最先端のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせたAI契約審査プラットフォームです。自然言語処理等の技術を活用し、契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自動的に行います。契約書をアップロードするだけで契約リスクや条項の抜け漏れの洗い出しをサポート。そのほかリサーチ、編集、案件管理などの契約審査業務をワンストップでサポートします。ナレッジの蓄積や共有も可能で、業務の属人化を防ぎます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/22656/523/resize/d22656-523-1d176f2a30424b9ee8d3-1.png ]
「LegalForceキャビネ」は、契約締結後の適切な管理をサポートするAI契約管理システムです。締結済みの契約書をアップロードすると、契約管理に必要な情報をAIが抽出し、自動で契約書データベースを作成・管理します。検索可能なデータベースにより、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/22656/523/resize/d22656-523-b1fbb33195821c65f556-2.png ]
今後もSB C&S は、SaaS（Software as a Service）普及のため発足した専任チーム「Cloud Service Concierge（クラウドサービスコンシェルジュ）」の活動を通じて、SaaSベンダー企業やパートナー企業とともに企業のDXに貢献していきます。
【サービスの詳細】
「LegalForce」
https://legalforce-cloud.com
「LegalForceキャビネ」
https://legalforce-cloud.com/cabinet
【サービスに関するお問い合せ】
「Cloud Service Concierge」問い合わせ窓口
csc-sales@licensecounter.jp
株式会社LegalForce 代表取締役 角田 望氏からのエンドースメント
企業の法務部門は、社会情勢の変化や法務部門に期待される役割の増加を背景に、リソースの不足に直面しています。グローバル対応や新規事業対応等の新たに対応するべき業務に加え、日常的に発生する契約の審査や管理業務もなお重要な業務として大きな負担となっています。この度、SB C&S さまに当社が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」をお取り扱いいただくことで、多くの企業の法務部門様が契約業務の質の向上と効率化を実現され、益々増していく法務ニーズに応えていかれることを期待しております。
株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、契約業務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。
※2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更します。
●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
SB C&S株式会社（以下「SB C&S」）は、株式会社LegalForce（本社：東京都江東区、代表取締役：角田望）と同社初となるディストリビューター契約を締結し、同社が提供する、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce（リーガルフォース）」とAI契約管理システム「LegalForceキャビネ（リーガルフォースキャビネ）」の取り扱いを2022年11月18日より開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22656/523/resize/d22656-523-6d1d7f82672b3fd38abe-0.jpg ]
デジタル・トランスフォーメーション（DX）が拡がる中、企業法務においても、テクノロジーの活用が加速しています。今回取り扱いを開始する「LegalForce」とLegalForceキャビネ」を活用することで、契約業務の品質向上と効率化を実現します。
「LegalForce」は、最先端のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせたAI契約審査プラットフォームです。自然言語処理等の技術を活用し、契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自動的に行います。契約書をアップロードするだけで契約リスクや条項の抜け漏れの洗い出しをサポート。そのほかリサーチ、編集、案件管理などの契約審査業務をワンストップでサポートします。ナレッジの蓄積や共有も可能で、業務の属人化を防ぎます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/22656/523/resize/d22656-523-1d176f2a30424b9ee8d3-1.png ]
「LegalForceキャビネ」は、契約締結後の適切な管理をサポートするAI契約管理システムです。締結済みの契約書をアップロードすると、契約管理に必要な情報をAIが抽出し、自動で契約書データベースを作成・管理します。検索可能なデータベースにより、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/22656/523/resize/d22656-523-b1fbb33195821c65f556-2.png ]
今後もSB C&S は、SaaS（Software as a Service）普及のため発足した専任チーム「Cloud Service Concierge（クラウドサービスコンシェルジュ）」の活動を通じて、SaaSベンダー企業やパートナー企業とともに企業のDXに貢献していきます。
【サービスの詳細】
「LegalForce」
https://legalforce-cloud.com
「LegalForceキャビネ」
https://legalforce-cloud.com/cabinet
【サービスに関するお問い合せ】
「Cloud Service Concierge」問い合わせ窓口
csc-sales@licensecounter.jp
株式会社LegalForce 代表取締役 角田 望氏からのエンドースメント
企業の法務部門は、社会情勢の変化や法務部門に期待される役割の増加を背景に、リソースの不足に直面しています。グローバル対応や新規事業対応等の新たに対応するべき業務に加え、日常的に発生する契約の審査や管理業務もなお重要な業務として大きな負担となっています。この度、SB C&S さまに当社が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」をお取り扱いいただくことで、多くの企業の法務部門様が契約業務の質の向上と効率化を実現され、益々増していく法務ニーズに応えていかれることを期待しております。
株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、契約業務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。
※2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更します。
●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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