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〜大幅なマイナス影響が6.2ポイント拡大。特に宿泊・飲食業は顕著〜

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永 厚志）は、「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（5月度）」を令和2年5月28日〜31日の期間で実施し、全国の中小・小規模企業、約2,000社（個人事業主含む）からWebアンケート上での回答を得ましたので、その結果を公表いたします。

■5月度の調査結果のポイント


前年同月比（5月）の業績影響では、ほぼ全業種で「大幅なマイナス影響」の割合が前月度に比べ増加しています。
「宿泊・飲食業」の約95％がマイナス影響を発生・発生見込みで、その要因はGW中の外出自粛等が考えられます。
緊急事態宣言解除後に経営面の効果が表れていないとする回答は、宣言解除時期によらず約50％となっています。
求められる支援は、休業・事業損失の補償金や無利子・低利子融資など資金支援を求める傾向が特に見られます。


■5月度の調査結果のURL
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000ljv4.html

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。