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【ライブ配信有】急激に高まるESG要請に対するESG/非財務情報開示の最新動向と直面する課題への対応策【JPIセミナー 9月07日(月)開催】

〜ESGに関するグローバル動向や投資家の期待を踏まえて〜

日本計画研究所は、PwCあらた有限責任監査法人 サステナビリティ・サービス パートナー 田原 英俊 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。




本セミナーは、会場及び、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15058

〔タイトル〕
急激に高まるESG要請に対するESG/非財務情報開示の最新動向と直面する課題への対応策
〜ESGに関するグローバル動向や投資家の期待を踏まえて〜

〔講義概要〕
近年、SDGsやパリ協定など、持続可能な社会の発展における企業に対する期待はますます高まっている。また日本国内においても、GPIFによるESG投資の拡大により、ESG・非財務情報開示を通じた企業と投資家とのコミュニケーションがさらに深まることで、中長期的な視点でのリスクの低減と機会の獲得が期待されている。本発表ではでは、急激に高まるESGの要請に対して、そもそもESG・非財務情報開示とは何か、そしてどのようなことが求められているのかを解説する。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/634/resize/d42328-634-227779-0.jpg ]


〔講義項目〕

1.ESG・サステナビリティとは
 (1)CSRからコーポレートサステナビリティへ
 (2)ESG/サステナビリティに関するグローバルな枠組 
    み・スタンダード
   (GRI、SASB、IIRC、TCFDなど)
 (3)SDGsとは
2.ESG投資を取り巻く現状
 (1)ESG投資の現状
 (2)ESG格付け(MSCI、RobecoSAM、FTSE、Sustainalytics、Oekomなど)
 (3)ESG投資を取り巻く日本企業の現状
3.企業のESG/非財務情報開示の現状と課題
 (1)サステナビリティに対する日本企業の意識の変化
 (2)サステナビリティマネジメント・情報開示における日本企業の現状
 (3)グローバルな先進事例紹介
 (4) 統合報告から統合思考・統合マネジメントへ
 (5)非財務情報開示のスタンダードの今後の展開
4.質疑応答
5.名刺交換会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕PwCあらた有限責任監査法人 サステナビリティ・サービス  パートナー 田原 英俊 氏

〔開催日時〕2020年09月07日(月) 13:30 - 15:30

〔会  場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
?民間参加費 1名 : 33,490円 (資料代・消費税込)
 2名以降 28,490円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)


?行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)


〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15058

〔備 考〕
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日郵送にて送付いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
   開催2日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。

※Zoomとは…
Zoomという通話アプリを使いますので、スマホ・パソコンとWi-Fi環境・インターネット環境があれば、
簡単にご参加頂けます。


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[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/634/resize/d42328-634-228120-1.gif ]

【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  https://www.jpi.co.jp


[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/634/resize/d42328-634-383440-2.jpg ]


【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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