『マネーフォワード クラウド』、「会計ソフト・ERP導入についての調査」を実施
[21/11/09]
提供元:PRTIMES
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ERP導入の決め手は「システム連携」「サポートの充実」
株式会社マネーフォワードは、2021年8月、従業員規模100名以上の企業の経理担当者や責任者を対象に「会計ソフト・ERP導入についての調査」を実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-ab58c2a0aa53a31154e9-0.png ]
[表: https://prtimes.jp/data/corp/8962/table/658_1_78de49676c4c36abf085b7d739e11352.jpg ]
■半数以上の企業がERPの導入経験がある
クラウド会計・ERPの導入率や認知率について聞いたところ、従業員規模100名以上の企業担当者のうち、40%以上が現在も利用中という回答でした。導入経験でいえば、半数以上が経験があることがわかりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-2233eb340b6836657d02-1.png ]
■導入のきっかけは「経理業務を効率化したかったから」「ペーパーレス対応をしたかったから」
「現在の会計業務メインツールを導入したきっかけ」については、1位が「経理業務を効率化したかったから」で29.2%、2位が「ペーパーレス対応をしたかったから」で20.7%、3位が「コスト削減を行いたかったから」で19.6%という結果になりました。(複数回答)
[画像3: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-9fe088d7442589bb06c0-2.png ]
■導入の決め手は「システム連携」「サポートの充実」
「現在の会計業務メインツール導入の決め手」については、1位が「システム連携が優れていたから」で20.4%、2位が「サポートが充実していそうだったから」で20.2%、3位が「機能が一番充実していたから」で19.4%という結果になりました。(複数回答)
[画像4: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-d1574e684f254bebdeaf-3.png ]
■経理業務で解決したい課題トップは「紙やExcelを使った業務プロセスが多い」
経理業務で解決したい課題は、「紙やExcelを使った業務プロセスが多い」が14.5%と最も高く、次いで「業務が属人的になっている」が11.8%、「システム連携ができていない」が11.1%という結果となりました。属人的で非効率な作業への課題感が高いようです。
[画像5: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-2f6169ea5d2195fc4eec-4.png ]
■給与計算ソフトや契約書管理ソフトなどの導入も検討されている
導入を検討しているバックオフィスの業務システムについては、最も多い回答が「給与計算」で14.3%でした。2位以下の回答は非常に僅差ではありましたが「契約書管理」「人事管理」などが並びました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-ef8ed91127ecb280e3bd-5.png ]
■調査概要
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象ユーザー:従業員規模100名以上の企業の経理担当者や責任者
サンプル数:1,320
調査実施期間:2021年8月
※本調査結果はこちらのページからもご覧いただけます
・会計ソフト・ERP導入についての調査
https://biz.moneyforward.com/research/2021-introduction-of-erp/
・マネーフォワード クラウド 調査レポート
https://biz.moneyforward.com/research/
■株式会社マネーフォワードについて
名称 :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
株式会社マネーフォワードは、2021年8月、従業員規模100名以上の企業の経理担当者や責任者を対象に「会計ソフト・ERP導入についての調査」を実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-ab58c2a0aa53a31154e9-0.png ]
[表: https://prtimes.jp/data/corp/8962/table/658_1_78de49676c4c36abf085b7d739e11352.jpg ]
■半数以上の企業がERPの導入経験がある
クラウド会計・ERPの導入率や認知率について聞いたところ、従業員規模100名以上の企業担当者のうち、40%以上が現在も利用中という回答でした。導入経験でいえば、半数以上が経験があることがわかりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-2233eb340b6836657d02-1.png ]
■導入のきっかけは「経理業務を効率化したかったから」「ペーパーレス対応をしたかったから」
「現在の会計業務メインツールを導入したきっかけ」については、1位が「経理業務を効率化したかったから」で29.2%、2位が「ペーパーレス対応をしたかったから」で20.7%、3位が「コスト削減を行いたかったから」で19.6%という結果になりました。(複数回答)
[画像3: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-9fe088d7442589bb06c0-2.png ]
■導入の決め手は「システム連携」「サポートの充実」
「現在の会計業務メインツール導入の決め手」については、1位が「システム連携が優れていたから」で20.4%、2位が「サポートが充実していそうだったから」で20.2%、3位が「機能が一番充実していたから」で19.4%という結果になりました。(複数回答)
[画像4: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-d1574e684f254bebdeaf-3.png ]
■経理業務で解決したい課題トップは「紙やExcelを使った業務プロセスが多い」
経理業務で解決したい課題は、「紙やExcelを使った業務プロセスが多い」が14.5%と最も高く、次いで「業務が属人的になっている」が11.8%、「システム連携ができていない」が11.1%という結果となりました。属人的で非効率な作業への課題感が高いようです。
[画像5: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-2f6169ea5d2195fc4eec-4.png ]
■給与計算ソフトや契約書管理ソフトなどの導入も検討されている
導入を検討しているバックオフィスの業務システムについては、最も多い回答が「給与計算」で14.3%でした。2位以下の回答は非常に僅差ではありましたが「契約書管理」「人事管理」などが並びました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-ef8ed91127ecb280e3bd-5.png ]
■調査概要
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象ユーザー:従業員規模100名以上の企業の経理担当者や責任者
サンプル数:1,320
調査実施期間:2021年8月
※本調査結果はこちらのページからもご覧いただけます
・会計ソフト・ERP導入についての調査
https://biz.moneyforward.com/research/2021-introduction-of-erp/
・マネーフォワード クラウド 調査レポート
https://biz.moneyforward.com/research/
■株式会社マネーフォワードについて
名称 :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。