25卒の約半数が内定承諾後も就活を継続、就活の早期化が影響か
[24/08/20]
提供元:PRTIMES
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2025年卒の内定承諾・辞退に関する実態調査(前編)
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/679/10591-679-6dcd2d4abd231dba9e213fd8ecd243d8-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
レバレジーズ株式会社が運営する新卒向け就活サービス「career ticket (キャリアチケット)( https://careerticket.jp/ )」は、キャリアチケットに登録している2025年卒業予定の大学生・大学院生252名を対象に、内定承諾・辞退に関する実態調査を実施しました。本調査は前編・後編に分けての発表となり、今回は前編をお届けします。
<調査サマリー>
- 2024年6月末時点で25卒の約9割が既に内定(内々定)を獲得
- 25卒の約半数が、内定承諾後も就活を継続
- 現時点で、入社予定の企業を辞退する可能性は約2割弱
1.2024年6月末時点で25卒の約9割が既に内定(内々定)を獲得
キャリアチケットに登録している2025年卒の大学生・大学院生を対象に、6月末時点の内定(内々定)状況※1を聞いたところ、約9割がすでに内定(内々定)を獲得していることがわかりました。そのうち「内定承諾をしている」と回答した学生は約9割となります。
内定を承諾した時期※2については、「2024年4月(22.5%)」が最も多い結果となり、次いで「2024年6月(22.0%)」「2024年5月(21.5%)」でした。
※1:本調査で用いる「内定」「内々定」の定義
「内定」は企業が採用候補者に対して、正式に採用の意思を通知すること(書類などで通知・労働契約まで提示)。「内々定」は企業が採用候補者に対して、内定前の段階で採用の意思を通知すること。
※2:複数内定承諾している場合、最初に承諾をした時期で回答
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/679/10591-679-4755ba3355fd352ee3fecad88f44d1ae-1999x1623.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/679/10591-679-cbd48f9edc7c361885cecc66428fdb74-1999x1623.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/679/10591-679-6c82a784e0ec3716c55e3ecebbbd7f7e-1818x1999.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2.25卒の約半数が、内定承諾後も就活を継続
1社目の内定承諾後の就活状況を聞いたところ、約半数が「内定承諾後も就活を継続していた(49.7%)」と回答しました。内定承諾後も就活を継続した理由について、1位は「より志望度の高い企業の選考が残っていたから(68.4%)」、2位に「(内定承諾した企業は)第一志望ではあるが、最後まで受けきって就活を終えたいから(41.1%)」があがります。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/679/10591-679-a8032cbcc9b2458245655b1010a124ea-1999x1623.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/679/10591-679-a7a4d21088315ce23bf05d53e00bc2d0-1999x1959.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
承諾後も就活を継続していたと回答する、学生の承諾時期は「2023年10月以前(75.0%)」が最も多く、次いで「2023年11月(66.7%)」「2023年12月(63.6%)」と続きます。一般的な就活解禁は大学3年生の3月1日(2025年卒の場合は2024年3月1日)からであるため※1、早期に承諾した学生ほど、就活を継続する可能性が高いことがわかりました。 2024年2月までの内定承諾者を早期とすると、約3人に2人が一社目の承諾後も就活を継続していたことになります。
※1:内閣府,2024年4月「2025年(令和7)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」(https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/content/contents/001805172.pdf )
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/679/10591-679-f1f9ce6e8e32a70f81590f1770d9b61f-1818x1999.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3.現時点で、入社予定の企業を辞退する可能性は約2割弱
実際に、「現在入社予定の企業を辞退する可能性はあるか」という質問に対しては、約8割が「辞退をする可能性はない(82.7%)」と回答しました。一方で、「辞退をする可能性がある(7.9%)」「わからない(9.4%)」の合わせて約2割は、今後も辞退をする可能性があることが読み取れます。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/679/10591-679-ea6d58268f8fb4a1ef7e15619ffc30ca-1999x1623.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
学生が入社予定企業に辞退を伝える時期は、「2024年8月(46.7%)」が最も多く、次いで「2024年9月(26.7%)」でした。企業側は、この時期に辞退が起きないよう、学生に対して現在の状況を聞いたり、懸念点を払拭したりするなどのフォローをする必要があるでしょう。
<まとめ>
内閣府の調査によると、2023年度の企業の広報活動開始時期について、「前年10月以前」と回答した企業は全体の17.8%にのぼりました。採用開始時期を前倒しする企業は年々増加傾向にあり、新卒採用は長期化しつつあります。※1
今回の調査では、早期に内定を承諾する学生の3人に2人が承諾後も就活を続けており、「より志望度の高い企業の選考が残っていたから」が最も多い理由となりました。
仕事の内容や配属先、会社の雰囲気や同期との相性など、学生が内定承諾後に感じる不安は多岐にわたります。内定承諾後も就活を続けることについて、企業は市場の変化・時期的な要因で留めるのではなく、学生が内定先への納得感を得られていない可能性があることに着目すべきでしょう。
早期採用を実施している企業は、承諾後辞退の可能性があることを踏まえて内定数を担保し、内定承諾後も学生の「不安」をいち早く察知してフォローできる体制を築くことが重要です。
※1:内閣府,2023年10月「令和5年度就職・採用活動に関する調査(企業)」
( https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou/kanji_dai6/siryou4.pdf )
<調査概要>
調査対象:「キャリアチケット」に登録している2025年卒業予定の大学生・大学院生
調査時期:2024年6月27日(木)〜2024年7月3日(水)
調査方法:webアンケート調査
回答者数:252人
調査主体:レバレジーズ株式会社(キャリアチケット)
「career ticket」について( https://careerticket.jp/ )
キャリアチケットは、2017年に開始した新卒学生向けのキャリア支援サービスです。「さよなら、やみくも就活」という理念の元、一人ひとりに合わせた学生のキャリア支援を行っています。早期就活に向けた就活対策セミナーやマッチングイベントの実施にも力を入れており、就職活動が年々早期化し複雑化していく中でも、あらゆる学生に対してサポートが行えるよう事業を展開しています。
Leverages Group( https://leverages.jp/ )
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア24階 25階
代表取締役: 岩槻 知秀
資本金 : 5,000万円
設立 : 2005年4月
事業内容 : 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業
社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2023年度は年商1149億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/679/10591-679-6dcd2d4abd231dba9e213fd8ecd243d8-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
レバレジーズ株式会社が運営する新卒向け就活サービス「career ticket (キャリアチケット)( https://careerticket.jp/ )」は、キャリアチケットに登録している2025年卒業予定の大学生・大学院生252名を対象に、内定承諾・辞退に関する実態調査を実施しました。本調査は前編・後編に分けての発表となり、今回は前編をお届けします。
<調査サマリー>
- 2024年6月末時点で25卒の約9割が既に内定(内々定)を獲得
- 25卒の約半数が、内定承諾後も就活を継続
- 現時点で、入社予定の企業を辞退する可能性は約2割弱
1.2024年6月末時点で25卒の約9割が既に内定(内々定)を獲得
キャリアチケットに登録している2025年卒の大学生・大学院生を対象に、6月末時点の内定(内々定)状況※1を聞いたところ、約9割がすでに内定(内々定)を獲得していることがわかりました。そのうち「内定承諾をしている」と回答した学生は約9割となります。
内定を承諾した時期※2については、「2024年4月(22.5%)」が最も多い結果となり、次いで「2024年6月(22.0%)」「2024年5月(21.5%)」でした。
※1:本調査で用いる「内定」「内々定」の定義
「内定」は企業が採用候補者に対して、正式に採用の意思を通知すること(書類などで通知・労働契約まで提示)。「内々定」は企業が採用候補者に対して、内定前の段階で採用の意思を通知すること。
※2:複数内定承諾している場合、最初に承諾をした時期で回答
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/679/10591-679-4755ba3355fd352ee3fecad88f44d1ae-1999x1623.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/679/10591-679-cbd48f9edc7c361885cecc66428fdb74-1999x1623.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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2.25卒の約半数が、内定承諾後も就活を継続
1社目の内定承諾後の就活状況を聞いたところ、約半数が「内定承諾後も就活を継続していた(49.7%)」と回答しました。内定承諾後も就活を継続した理由について、1位は「より志望度の高い企業の選考が残っていたから(68.4%)」、2位に「(内定承諾した企業は)第一志望ではあるが、最後まで受けきって就活を終えたいから(41.1%)」があがります。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/679/10591-679-a8032cbcc9b2458245655b1010a124ea-1999x1623.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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承諾後も就活を継続していたと回答する、学生の承諾時期は「2023年10月以前(75.0%)」が最も多く、次いで「2023年11月(66.7%)」「2023年12月(63.6%)」と続きます。一般的な就活解禁は大学3年生の3月1日(2025年卒の場合は2024年3月1日)からであるため※1、早期に承諾した学生ほど、就活を継続する可能性が高いことがわかりました。 2024年2月までの内定承諾者を早期とすると、約3人に2人が一社目の承諾後も就活を継続していたことになります。
※1:内閣府,2024年4月「2025年(令和7)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」(https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/content/contents/001805172.pdf )
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/679/10591-679-f1f9ce6e8e32a70f81590f1770d9b61f-1818x1999.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3.現時点で、入社予定の企業を辞退する可能性は約2割弱
実際に、「現在入社予定の企業を辞退する可能性はあるか」という質問に対しては、約8割が「辞退をする可能性はない(82.7%)」と回答しました。一方で、「辞退をする可能性がある(7.9%)」「わからない(9.4%)」の合わせて約2割は、今後も辞退をする可能性があることが読み取れます。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/679/10591-679-ea6d58268f8fb4a1ef7e15619ffc30ca-1999x1623.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
学生が入社予定企業に辞退を伝える時期は、「2024年8月(46.7%)」が最も多く、次いで「2024年9月(26.7%)」でした。企業側は、この時期に辞退が起きないよう、学生に対して現在の状況を聞いたり、懸念点を払拭したりするなどのフォローをする必要があるでしょう。
<まとめ>
内閣府の調査によると、2023年度の企業の広報活動開始時期について、「前年10月以前」と回答した企業は全体の17.8%にのぼりました。採用開始時期を前倒しする企業は年々増加傾向にあり、新卒採用は長期化しつつあります。※1
今回の調査では、早期に内定を承諾する学生の3人に2人が承諾後も就活を続けており、「より志望度の高い企業の選考が残っていたから」が最も多い理由となりました。
仕事の内容や配属先、会社の雰囲気や同期との相性など、学生が内定承諾後に感じる不安は多岐にわたります。内定承諾後も就活を続けることについて、企業は市場の変化・時期的な要因で留めるのではなく、学生が内定先への納得感を得られていない可能性があることに着目すべきでしょう。
早期採用を実施している企業は、承諾後辞退の可能性があることを踏まえて内定数を担保し、内定承諾後も学生の「不安」をいち早く察知してフォローできる体制を築くことが重要です。
※1:内閣府,2023年10月「令和5年度就職・採用活動に関する調査(企業)」
( https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou/kanji_dai6/siryou4.pdf )
<調査概要>
調査対象:「キャリアチケット」に登録している2025年卒業予定の大学生・大学院生
調査時期:2024年6月27日(木)〜2024年7月3日(水)
調査方法:webアンケート調査
回答者数:252人
調査主体:レバレジーズ株式会社(キャリアチケット)
「career ticket」について( https://careerticket.jp/ )
キャリアチケットは、2017年に開始した新卒学生向けのキャリア支援サービスです。「さよなら、やみくも就活」という理念の元、一人ひとりに合わせた学生のキャリア支援を行っています。早期就活に向けた就活対策セミナーやマッチングイベントの実施にも力を入れており、就職活動が年々早期化し複雑化していく中でも、あらゆる学生に対してサポートが行えるよう事業を展開しています。
Leverages Group( https://leverages.jp/ )
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア24階 25階
代表取締役: 岩槻 知秀
資本金 : 5,000万円
設立 : 2005年4月
事業内容 : 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業
社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2023年度は年商1149億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。