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6/16は「アフリカ子どもの日」 若者の7割「紛争解決への努力足りない」 携帯電話による調査で明らかに 【プレスリリース】




[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/699/resize/d5176-699-938813-1.jpg ]



※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が翻訳、編集しています。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_91577.html でご覧いただけます。

【2016年6月16日 ガンベラ(エチオピア)/ダカール/ナイロビ 発】
アフリカの9カ国で最近行われた携帯電話を通じた調査によると、調査に回答した若者約8万6,000人のうち70%が「アフリカのリーダーたちは、アフリカで起きている紛争を止めるのに十分な取り組みをしていない」と答えたことが明らかになりました。

U-Report(ユー・レポート)と呼ばれる携帯電話を使ったメッセージ・アプリを活用して行われたこの調査は、今月1日から18日の間、ナイジェリア、ブルキナファソ、マリ、中央アフリカ共和国、セネガル、リベリア、ジンバブエ、カメルーン、ギニアの140万人を対象に行われました。

U-Reportを通じて調査項目を受け取った通常15歳から30歳までの若者は、携帯を通じて、アフリカにおける紛争や危機に関する質問に対し、自らの意見に近いものを複数の選択肢から選び回答しました。

下記を含む調査結果は、6月16日の「アフリカ子どもの日」に、アフリカのリーダーたちに報告されます。

「アフリカのリーダーたちは、アフリカで起きている紛争や危機を止めるのに十分な取り組みをしているか」に対し、70%が「していない」と回答。
「アフリカは他の地域に比べ、より紛争が起こりやすいのはなぜか」という問いに対し、主な理由として、56%が「権力争いをする政治家たち」、19%が「不平等(格差)」、17%が「貧困」、4%が「食糧と水へのアクセス」と回答した。
「紛争を止めるために、リーダーたちは何ができるか」の問いに対し、24%が「強い経済」、20%が「より自立した外交政策」、19%が「質の高い教育」、14%が「互いの対話」、10%が「他国との対話」、9%「安全保障」と回答した。



[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/699/resize/d5176-699-644847-3.jpg ]



アフリカで起きている人道危機は、近年、国境を越えて広がっており、安全を求めて移動する子どもたちや家族は増加しています。中央アフリカ共和国では、周辺国にも広がっている複雑な人道危機により、120万人が安全面の問題に直面しています。カメルーン、チャド、ニジェール、ナイジェリアでは、130万人近い子どもたちが、ボコ・ハラムに関連する暴力によって避難を余儀なくされています。2年以上紛争状態にある南スーダンでは、240万人近くが自宅を離れて避難し、そのうち72万1,000人が難民として暮らしています。危機下にあるブルンジでは、およそ26万5,000人が国境を越えて避難しています。

ユニセフ中部・西部アフリカ地域事務所代表のマニュエル・フォンテーンは述べています。「毎年、アフリカの数百万人もの子どもたちとその家族の生活は、紛争により混乱し、破壊されています。この調査は、子どもが自らの意見を表明する権利に応えるとともに、アフリカの若者たちが自分たちの大陸の未来への希望を表明する機会を提供します」

[画像3: http://prtimes.jp/i/5176/699/resize/d5176-699-575950-2.jpg ]



U-Reportは携帯電話のテキストメッセージ(SMS)を基盤としたシステムで、若者が地域でどのような問題に直面し、あるいは、さまざまな課題についてどのように考えているか発言する機会を与えるために開発されました。現在、アフリカの15カ国を含む世界23カ国で利用されており、ユーザーは調査への回答や、問題の報告、そして、自国の人々を代表して、よき変化の担い手になることもできるのです。U-Reportに参加する若者はダイレクト・メッセージを通じて回答や報告を行い、リアルタイムで集められたそれらのデータは、ウェブサイト上でマッピングされます。調査結果や意見は、若者たちのコミュニティにも共有される仕組みです。

U-Reportについてはこちらのサイトをご参考ください。>
https://ureport.in/

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/
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