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不動産業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、2016年から2025年までの10年間における「賃料改定トレンド調査分析」の結果を発表します。
本調査は、賃貸借契約更新データ46.5万件の集計結果をもとに分析しています。
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■調査の背景
近年、物価上昇や人件費・資材費の高騰を背景に、賃貸市場においても賃料見直しの動きが広がっています。特に2023年度を境に、コロナ禍で続いた「デフレ（現状維持）」から「インフレ（賃料上げ）」へと構造が転換し、市場環境は大きな変化を迎えています。
このような変化が進むなか、当社が提供する不動産業務支援システム「いえらぶCLOUD」は、多くのご支持をいただき、富士キメラ総研の調査（※）において「賃貸管理システム市場占有率」1位を獲得いたしました。

いえらぶGROUPでは、賃貸管理システムの提供を通じて、10年にわたり賃貸借契約更新データを蓄積してきました。
今回は、市場動向を客観的に把握するためこれらのデータを活用し、「賃料改定トレンド調査分析」を実施しました。本リリースでは、その結果の一部を公開します。
■分析結果のポイント
１.全体トレンド: 2019年まで緩やかに上昇するもコロナ禍で停滞、2023年から急速なインフレ転嫁へ
２.首都圏一極集中: 増額事例の約6割が東京都、約9割が首都圏に集中。 地方への波及は限定的
３.戦略の二極化: 東京は「広く薄く」、地方は「狭く深く」。増額戦略の二極化が顕在化
４.牽引役: 「事業用」「マンション」が牽引、「駐車場」は停滞傾向に

１.全体トレンド：コロナ禍の停滞とリバウンド

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※賃料増額の発生率の推移

●2015〜2019年 (緩やかな上昇)
アベノミクス後半の景気回復を受け、わずかながら賃上げの動きが広がり始めていました。

●2020〜2022年 (コロナ禍の停滞)
COVID-19の影響で経済活動が停滞。テナントの退去防止や入居者の生活防衛意識への配慮から、賃上げ交渉が手控えられ、数値が横ばい・低下しました。
さらに、コロナ禍での家賃減額対応も実施されており、市場全体としては“守り”の姿勢が強まった時期といえます。

●2023年以降 (急激なインフレ転嫁)
経済活動の再開と世界的なインフレ、管理コスト（人件費・資材費）の高騰を受け、オーナー側の賃上げ圧力が爆発。2025年度には12.2%（過去最高）に達しています。

２.首都圏一極集中〜 エリア別分析：首都圏と地方の温度差〜

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エリアごとの「賃上げの勢い」をヒートマップで可視化。赤色が濃いほど、その年の平均よりも活発であることを示します。

首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）は赤色が続いており、インフレ転嫁が定着しています。
一方、大阪や福岡といった地方主要エリアは青色（平均以下）の期間が長いものの、直近で色が変わり始めており、波及の兆しが見えます。

３.戦略の二極化〜戦略分析：エリアごとの「勝ちパターン」〜

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8550/748/8550-748-e3370b99b09f757a2aec86bd247843a8-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※「賃上げの頻度（横軸）」と「1件あたりの増額率（縦軸）」をプロットした戦略マップ

東京は「多くの対象者にマイルドな値上げ」を行うのに対し、地方は「相場より明らかに安い物件のみを狙い撃ちして大幅是正」を行う戦略が主流です。

４.牽引役〜物件種別分析〜

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8550/748/8550-748-f3ded4be0be62e6ec84910c87d4aeec9-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「事業用」と「マンション」が高い伸びを示しています。
■2026年の賃料改定トレンド
１. 首都圏 (マンション・事業用) → 全件打診
数千円〜5%程度のマイルドな増額を全件に案内する。「周りも上がっている」という空気が醸成されており、成功率は高い。

２. 地方圏 (大阪・福岡等) → 個別選定
エリア全体での一律の値上げは、入居者の反発や退去を招くリスクがある。周辺相場データと比較して乖離が大きい物件のみをリストアップし、10%以上の是正交渉を行う。

３. 駐車場 → 据え置き傾向（優先度の低さと上昇率の錯覚）
マンション等に付帯する駐車場は、住居部分に比べて賃料改定の優先度が低く、据え置かれる傾向にある。また、月額単価が低いため、数千円の値上げでも上昇率(％)としては大きくなりやすく、契約者の心理的な抵抗感を生みやすい。そのため、解約リスクを避けて現在の稼働率維持を優先しているケースが多いと推測される。

▼関連調査リリース
・東京23区、令和・平成・昭和築の賃貸物件動向を分析！｜いえらぶ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000553.000008550.html

・ファミリータイプの平均賃料上昇率ランキングは、上位3位を主要都市が占める結果に！｜2024年11月賃貸市場動向分析（いえらぶ調べ）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000543.000008550.html

■いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 コメント
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8550/748/8550-748-f5e85f136a3b988b98d3202e2b34f382-250x249.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


今回の調査から、賃貸市場における賃料改定は一時的な動きではなく、2023年度を境とした構造的な転換であることが明らかになりました。首都圏と地方では増額のアプローチに顕著な差が見られ、従来の一律的な施策では通用しにくい局面に入っています。

今後は生成AIも取り入れ、エリア特性や物件種別ごとのデータ分析をもとに、より戦略的な賃料設定を支援するサービスを展開し、不動産会社の収益最大化と持続的な成長に貢献してまいります。
■調査データ
賃料改定データ：期間2016年〜2025年 46.5万件抽出（賃貸借契約更新時のみ）

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1329#mail
■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国44,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
今後も業界への利益相反の観点を重視し、不動産取引業には参入せず、誰もが安心して利用できる、公平な不動産プラットフォームを実現していきます。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役 岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

※賃貸管理システム市場占有率で1位を獲得（2024年度）｜いえらぶCLOUD
〜富士キメラ総研『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編』調査より〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000737.000008550.html
▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp