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改正内容について、7割以上が「知らない」と回答

株式会社マネーフォワードは、2022年2月〜4月の間、電子帳簿保存法に関連するキーワードを検索した方※を対象に、「改正電子帳簿保存法の対応に関する調査」を実施しました。




[画像1: https://prtimes.jp/i/8962/811/resize/d8962-811-8bedcdbf2935f11c6540-0.png ]



[表: https://prtimes.jp/data/corp/8962/table/811_1_85dffc7b216e0a484834cbfab9c8c22e.jpg ]




＜トピックスの詳細＞


■ 改正電子帳簿保存法の認知度には大きな課題
[画像2: https://prtimes.jp/i/8962/811/resize/d8962-811-6fb09c06f24360634853-1.png ]

「2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法について知っていますか？」という質問に対して、「知っている」と答えた回答者は28.3％、「知らない」と答えた回答者は71.7％という結果になりました。改正電子帳簿保存法の認知度については、まだまだ大きな課題がありそうです。


■ 6割の回答者が自社の対応について悩んでいる

[画像3: https://prtimes.jp/i/8962/811/resize/d8962-811-415b8829523309924777-2.png ]

改正電子帳簿保存法への対応については、「すでに対応している」が11.8％、「これから対応予定」が27.5％、「対応していきたいが、自社でどのように対応すれば良いか悩んでいる」が60.8％という結果になりました。

■まずは電子帳簿保存法の概要について知りたいというニーズが大きい

[画像4: https://prtimes.jp/i/8962/811/resize/d8962-811-33b797df53dae76a8ec5-3.png ]

電子帳簿保存法について知りたいことについては「まずは電子帳簿保存法の制度の概要について知りたい」が大多数で85.9％、「電子帳簿保存法の改正のポイントを知りたい」が11.0％、「電子帳簿保存法の対応のメリットを知りたい」が3.1％という結果になりました。


電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法についてはまだまだ認知度に課題があり、そもそもの概要を知りたい方が多くいることが今回の調査で明らかになりました。
当社では、2022年の電子帳簿保存法改正の内容を詳しく解説したコンテンツを公開しています。
URL：https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/44331/
[画像5: https://prtimes.jp/i/8962/811/resize/d8962-811-770cd866358630dc33da-4.png ]




調査概要

調査方法：インターネットリサーチ
調査対象ユーザー：電子帳簿保存法関連のキーワードで検索をしている方※
サンプル数：16,050
調査実施期間：2022/2/10~4/10

※Googleなどで電子帳簿保存法関連のキーワードで検索をした場合に、本調査を依頼する広告を表示させる仕組みを利用して調査を行っています。

本調査結果は以下のページからもご覧いただけます
・改正電子帳簿保存法の対応に関する調査
https://biz.moneyforward.com/research/2022-denshi-hozon/

・マネーフォワード クラウド 調査レポート
https://biz.moneyforward.com/research/


株式会社マネーフォワードについて

名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。