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V-Lowマルチメディア放送『i-dio(アイディオ)』を活用した新しい防災情報システム『V-ALERT(ヴィアラート)』、福島県喜多方市での導入に向けて協定を締結
[16/03/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社エフエム東京が中心となって設立したV-Lowマルチメディア放送「i-dio（アイディオ）」の事業全般を推進するホールディング会社、BIC株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：千代勝美）と株式会社エフエム福島（福島県郡山市 代表取締役社長：稲田一郎 以下「ふくしまFM」）は、福島県喜多方市（市長：山口信也 以下「喜多方市」）および喜多方シティエフエム株式会社（福島県喜多方市 代表取締役：小田切秀介 以下「FMきたかた」）と、喜多方市が進める“地域情報を含めた防災情報の伝達手段”としての「i-dio」の活用方法を検討するために「地域連携型防災情報の発信に関する連携協定」を、本日3月18日に締結しました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/4829/826/resize/d4829-826-868580-5.jpg ]
◆「地域連携型防災情報の発信に関する連携協定」とは
本協定は、3月1日からプレ放送を開始したV-Lowマルチメディア放送「i-dio」を活用した防災情報システム「V-ALERT(ヴィアラート)」を使って、喜多方市内で起こった災害情報を的確にかつ迅速に提供できるよう、４者が連携を図るものです。「喜多方市」の自治体システムから発信する防災・災害情報を、BIC、県域FM局「ふくしまＦＭ」、地元コミュニティＦＭ「ＦＭきたかた」が連携し、4者で情報の共有化を図り、シームレスな情報伝達のモデル確立をめざします。
〜協定を結ぶ背景〜
喜多方市では、防災行政無線の整備をV-Lowマルチメディア放送「i-dio」を活用する方向で進めており、新年度一般会計当初予算案にも事業実施のための設計業務委託費が予算計上されています。
防災行政無線の代替手段として、東日本大震災の被災市町村の経験を踏まえ、多くの自治体で課題となっている緊急情報メールやコミュニティFM等と「i-dio」も含めた、情報伝達を一元化するシステム構築を目指しています。
また、同市内では喜多方市とFMきたかたが中心となって「喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会」を設立し、V-Lowマルチメディア放送の実証実験を行っており、その有効性についても検証を重ね、防災行政無線の代替として、導入の準備を始めています。
◆「V-ALERT(ヴィアラート)」とは
「V-ALERT」は、V-Lowマルチメディア放送「i-dio」の放送波を使って防災情報を配信するシステムで、「i-dio」のハード事業者である株式会社VIPがプラットフォームを開発しています。災害時の緊急情報や避難情報を音声のみならず、文字、画像でもすみやかに地域住民に伝えることができます。
また、受信端末へ放送波を使って起動信号を送ることができるため、スイッチが切られた状態でも自動的に起動することができます。「V-ALERT」は自治体との協定にもとづき、提供された情報をそのまま放送するだけでなく、エリアコードの設定やグルーピングも可能で土砂災害警戒区域や沿岸部など、情報を受け取る先を詳細に細分化することも可能です。
[画像2: http://prtimes.jp/i/4829/826/resize/d4829-826-812544-2.jpg ]
◆自治体の検討事例
[画像3: http://prtimes.jp/i/4829/826/resize/d4829-826-515918-1.jpg ]
「V-ALERT」は、福岡県宗像市が試験導入し、2015年9月より「V-ALERT」対応防災ラジオ（加賀電子MeoSound VL1）の配備を開始し、住民の暮らしの安全・安心を確保する防災情報配信を実施しています。
さらに、本日協定を結んだ福島県喜多方市のほか、兵庫県加古川市でも「V-ALERT」の導入を念頭に置いた検討が進められており、4月に、兵庫県加古川市、株式会社VIP、大阪マルチメディア放送株式会社が「V-Lowマルチメディア放送を活用した災害情報伝達に関する覚書」を取り交わす予定です。このほか、全国各地の複数の自治体で前向きに検討を頂いており、順次、「V-ALERT」による災害情報伝達や平時情報の配信網が広がることが期待されています。
＊「ＢＩＣ(ビーアイシー)株式会社」について
ＢＩＣ株式会社は、エフエム東京、産業革新機構、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク24など、34社が資本参加するV-Lowマルチメディア放送「i-dio」事業全体を推進する持株会社です。ハード事業者である株式会社ＶＩＰ、及び、ソフト事業者である東京マルチメディア放送株式会社の親会社です。
http://bic.v-low.jp/
[画像1: http://prtimes.jp/i/4829/826/resize/d4829-826-868580-5.jpg ]
◆「地域連携型防災情報の発信に関する連携協定」とは
本協定は、3月1日からプレ放送を開始したV-Lowマルチメディア放送「i-dio」を活用した防災情報システム「V-ALERT(ヴィアラート)」を使って、喜多方市内で起こった災害情報を的確にかつ迅速に提供できるよう、４者が連携を図るものです。「喜多方市」の自治体システムから発信する防災・災害情報を、BIC、県域FM局「ふくしまＦＭ」、地元コミュニティＦＭ「ＦＭきたかた」が連携し、4者で情報の共有化を図り、シームレスな情報伝達のモデル確立をめざします。
〜協定を結ぶ背景〜
喜多方市では、防災行政無線の整備をV-Lowマルチメディア放送「i-dio」を活用する方向で進めており、新年度一般会計当初予算案にも事業実施のための設計業務委託費が予算計上されています。
防災行政無線の代替手段として、東日本大震災の被災市町村の経験を踏まえ、多くの自治体で課題となっている緊急情報メールやコミュニティFM等と「i-dio」も含めた、情報伝達を一元化するシステム構築を目指しています。
また、同市内では喜多方市とFMきたかたが中心となって「喜多方・会津地方V-Low実証実験協議会」を設立し、V-Lowマルチメディア放送の実証実験を行っており、その有効性についても検証を重ね、防災行政無線の代替として、導入の準備を始めています。
◆「V-ALERT(ヴィアラート)」とは
「V-ALERT」は、V-Lowマルチメディア放送「i-dio」の放送波を使って防災情報を配信するシステムで、「i-dio」のハード事業者である株式会社VIPがプラットフォームを開発しています。災害時の緊急情報や避難情報を音声のみならず、文字、画像でもすみやかに地域住民に伝えることができます。
また、受信端末へ放送波を使って起動信号を送ることができるため、スイッチが切られた状態でも自動的に起動することができます。「V-ALERT」は自治体との協定にもとづき、提供された情報をそのまま放送するだけでなく、エリアコードの設定やグルーピングも可能で土砂災害警戒区域や沿岸部など、情報を受け取る先を詳細に細分化することも可能です。
[画像2: http://prtimes.jp/i/4829/826/resize/d4829-826-812544-2.jpg ]
◆自治体の検討事例
[画像3: http://prtimes.jp/i/4829/826/resize/d4829-826-515918-1.jpg ]
「V-ALERT」は、福岡県宗像市が試験導入し、2015年9月より「V-ALERT」対応防災ラジオ（加賀電子MeoSound VL1）の配備を開始し、住民の暮らしの安全・安心を確保する防災情報配信を実施しています。
さらに、本日協定を結んだ福島県喜多方市のほか、兵庫県加古川市でも「V-ALERT」の導入を念頭に置いた検討が進められており、4月に、兵庫県加古川市、株式会社VIP、大阪マルチメディア放送株式会社が「V-Lowマルチメディア放送を活用した災害情報伝達に関する覚書」を取り交わす予定です。このほか、全国各地の複数の自治体で前向きに検討を頂いており、順次、「V-ALERT」による災害情報伝達や平時情報の配信網が広がることが期待されています。
＊「ＢＩＣ(ビーアイシー)株式会社」について
ＢＩＣ株式会社は、エフエム東京、産業革新機構、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク24など、34社が資本参加するV-Lowマルチメディア放送「i-dio」事業全体を推進する持株会社です。ハード事業者である株式会社ＶＩＰ、及び、ソフト事業者である東京マルチメディア放送株式会社の親会社です。
http://bic.v-low.jp/
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