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中堅・エンタープライズ企業向け請求書受領システム『マネーフォワード クラウドインボイス』を提供開始
[22/08/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
請求書を一括受領し、正確なデータ化を実現。インボイス制度対応、オンラインで一元管理可能に
株式会社マネーフォワードは、本日より中堅・エンタープライズ企業向けの請求書受領システム『マネーフォワード クラウドインボイス』の提供を開始します。『マネーフォワード クラウドインボイス』により、請求書を一括受領し、AI-OCRとオペレーター入力による正確なデータ化を迅速に実現できます。そのため、利用者は、紙やメールで送付されたあらゆる形式の請求書を全て『マネーフォワード クラウドインボイス』上で受領し、一元管理できるようになります。なお、改正電子帳簿保存法に対応、2023年10月に開始されるインボイス制度に対応を予定しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8962/869/resize/d8962-869-76b62e34d3f16a9c9c1d-0.jpg ]
『マネーフォワード クラウドインボイス』の法制度への対応について
【電子帳簿保存法への対応】
電子帳簿保存法は、郵送など紙で送られてくる請求書をスキャンし、データ保存する際のスキャナ保存要件と、メールやWEBサービスなど、データで送られてくる請求書を保存する際の電子取引要件があります。電子取引要件については、2022年1月に改正され、電子で受け取った領収書や請求書などは電子データのまま保管することが義務付けられました※1。『マネーフォワード クラウドインボイス』は、いずれの保存要件にも対応します。
※1 2023年12月まで宥恕期間が設けられています。
【インボイス制度への対応（予定）】
インボイス制度開始以降は、適格請求書を受領した際に、適格請求書発行事業者の登録番号を確認し、消費税区分を把握する必要があります。『マネーフォワード クラウドインボイス』では、国税庁のAPIと連携することにより、自動で適格請求書発行事業者かを判別し、仕入税額控除の対象か否かを判定できます。
請求書受領システム『マネーフォワード クラウドインボイス』について
『マネーフォワード クラウドインボイス』は、中堅・エンタープライズ企業向けの請求書受領システムです。郵送を含めあらゆる請求書を一括受領し、AI-OCRとオペレーター入力による正確で迅速なデータ化を実現。請求書のオンラインでの一元管理が可能です。また、請求書のデータをご利用中の基幹システムに連携することで、会計業務や支払業務に活用することができます。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しています。
URL：https://biz.moneyforward.com/payable-invoice/
特長：
・メール添付※2や郵送などあらゆる形式の請求書を一括受領し、オンラインで一元管理できる
・AI-OCRとオペレーター補正による正確なデータ化が可能
・ご利用中の基幹システムと柔軟な連携が可能※2
・電子帳簿保存法の「電子取引要件」「スキャナ保存要件」に沿った保存が可能
・インボイス制度対応における登録番号の確認※3、仕入税額控除対象かの識別が可能
※2 2022年9月リリース予定
※3 2023年4月リリース予定
[画像2: https://prtimes.jp/i/8962/869/resize/d8962-869-dfaf79745044e77a1113-1.png ]
＜サービス導入に関する問い合わせ＞
問い合わせフォーム：https://biz.moneyforward.com/library/form/9366/
ダウンロード資料：https://biz.moneyforward.com/library/9363/
背景
電子帳簿保存法により、電子で受け取った領収書や請求書などは電子データのまま保管することが義務付けられました※1。これにより、電子データで送付された請求書を印刷して保管することが認められないため、従来のように、すべての領収書や請求書を紙で一元管理することができなくなります。つまり、領収書や請求書の一元管理を行うためには、電子データで保存・管理をしなければなりません。加えて、インボイス制度の導入により、適格請求書の必要要件である適格請求書発行事業者の登録番号との照合なども行う必要があるため、作業に負担がかかるといった課題があります。
※1 2023年12月まで宥恕期間が設けられています。
また、中堅・エンタープライズ企業が導入している基幹システムでは、システム改修期間やコストなどに起因し、電子帳簿保存法やインボイス制度対応が難しいといったケースも発生しており、インボイス制度に関わる請求書の受領におけるサービス導入ニーズが高まっています。
こうした中、中堅・エンタープライズ企業に向けた請求書受領領域のサービスラインナップを拡充し、基幹システムとの連携も可能な『マネーフォワード クラウドインボイス』の提供を開始します。当社は、『マネーフォワード クラウドインボイス』を通じて、すべての請求書を電子データで一元管理することを可能にし、紙と電子データの混在における課題解決を行うとともに、インボイス制度導入によって発生するバックオフィス業務負荷の軽減を目指します。
インボイス制度に関する特設サイトについて
・インボイス制度の特設サイト
インボイス制度についての基本情報や、インボイス制度に対応するうえでのお役立ち情報、『マネーフォワード クラウド』での対応機能について掲載しています。たった2問で最適なインボイス制度対応の準備事項がわかる「インボイス制度対応診断」も開始しています。
URL：https://biz.moneyforward.com/invoice-about/
・「#インボイスフォワード」プロジェクト
当社では、「“紙の請求業務” に悩む人を応援し、請求・支払業務をもっと前へ。 」をコンセプトに、紙の請求書の電子化を推進し、世の中から紙の請求業務で悩む人をなくすことを目指したプロジェクトを進めています。新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが浸透したことで、紙の請求書の受取・発送・管理等の業務負荷や、請求書対応のための出社など、紙の請求・支払業務による多くの課題が生まれています。本プロジェクトを通じて、請求業務をアップデートし、自由な働き方の実現や、紙を削減することでサステナブルな社会を目指します。
URL：https://biz.moneyforward.com/pr/invoice-forward/
株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
株式会社マネーフォワードは、本日より中堅・エンタープライズ企業向けの請求書受領システム『マネーフォワード クラウドインボイス』の提供を開始します。『マネーフォワード クラウドインボイス』により、請求書を一括受領し、AI-OCRとオペレーター入力による正確なデータ化を迅速に実現できます。そのため、利用者は、紙やメールで送付されたあらゆる形式の請求書を全て『マネーフォワード クラウドインボイス』上で受領し、一元管理できるようになります。なお、改正電子帳簿保存法に対応、2023年10月に開始されるインボイス制度に対応を予定しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8962/869/resize/d8962-869-76b62e34d3f16a9c9c1d-0.jpg ]
『マネーフォワード クラウドインボイス』の法制度への対応について
【電子帳簿保存法への対応】
電子帳簿保存法は、郵送など紙で送られてくる請求書をスキャンし、データ保存する際のスキャナ保存要件と、メールやWEBサービスなど、データで送られてくる請求書を保存する際の電子取引要件があります。電子取引要件については、2022年1月に改正され、電子で受け取った領収書や請求書などは電子データのまま保管することが義務付けられました※1。『マネーフォワード クラウドインボイス』は、いずれの保存要件にも対応します。
※1 2023年12月まで宥恕期間が設けられています。
【インボイス制度への対応（予定）】
インボイス制度開始以降は、適格請求書を受領した際に、適格請求書発行事業者の登録番号を確認し、消費税区分を把握する必要があります。『マネーフォワード クラウドインボイス』では、国税庁のAPIと連携することにより、自動で適格請求書発行事業者かを判別し、仕入税額控除の対象か否かを判定できます。
請求書受領システム『マネーフォワード クラウドインボイス』について
『マネーフォワード クラウドインボイス』は、中堅・エンタープライズ企業向けの請求書受領システムです。郵送を含めあらゆる請求書を一括受領し、AI-OCRとオペレーター入力による正確で迅速なデータ化を実現。請求書のオンラインでの一元管理が可能です。また、請求書のデータをご利用中の基幹システムに連携することで、会計業務や支払業務に活用することができます。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しています。
URL：https://biz.moneyforward.com/payable-invoice/
特長：
・メール添付※2や郵送などあらゆる形式の請求書を一括受領し、オンラインで一元管理できる
・AI-OCRとオペレーター補正による正確なデータ化が可能
・ご利用中の基幹システムと柔軟な連携が可能※2
・電子帳簿保存法の「電子取引要件」「スキャナ保存要件」に沿った保存が可能
・インボイス制度対応における登録番号の確認※3、仕入税額控除対象かの識別が可能
※2 2022年9月リリース予定
※3 2023年4月リリース予定
[画像2: https://prtimes.jp/i/8962/869/resize/d8962-869-dfaf79745044e77a1113-1.png ]
＜サービス導入に関する問い合わせ＞
問い合わせフォーム：https://biz.moneyforward.com/library/form/9366/
ダウンロード資料：https://biz.moneyforward.com/library/9363/
背景
電子帳簿保存法により、電子で受け取った領収書や請求書などは電子データのまま保管することが義務付けられました※1。これにより、電子データで送付された請求書を印刷して保管することが認められないため、従来のように、すべての領収書や請求書を紙で一元管理することができなくなります。つまり、領収書や請求書の一元管理を行うためには、電子データで保存・管理をしなければなりません。加えて、インボイス制度の導入により、適格請求書の必要要件である適格請求書発行事業者の登録番号との照合なども行う必要があるため、作業に負担がかかるといった課題があります。
※1 2023年12月まで宥恕期間が設けられています。
また、中堅・エンタープライズ企業が導入している基幹システムでは、システム改修期間やコストなどに起因し、電子帳簿保存法やインボイス制度対応が難しいといったケースも発生しており、インボイス制度に関わる請求書の受領におけるサービス導入ニーズが高まっています。
こうした中、中堅・エンタープライズ企業に向けた請求書受領領域のサービスラインナップを拡充し、基幹システムとの連携も可能な『マネーフォワード クラウドインボイス』の提供を開始します。当社は、『マネーフォワード クラウドインボイス』を通じて、すべての請求書を電子データで一元管理することを可能にし、紙と電子データの混在における課題解決を行うとともに、インボイス制度導入によって発生するバックオフィス業務負荷の軽減を目指します。
インボイス制度に関する特設サイトについて
・インボイス制度の特設サイト
インボイス制度についての基本情報や、インボイス制度に対応するうえでのお役立ち情報、『マネーフォワード クラウド』での対応機能について掲載しています。たった2問で最適なインボイス制度対応の準備事項がわかる「インボイス制度対応診断」も開始しています。
URL：https://biz.moneyforward.com/invoice-about/
・「#インボイスフォワード」プロジェクト
当社では、「“紙の請求業務” に悩む人を応援し、請求・支払業務をもっと前へ。 」をコンセプトに、紙の請求書の電子化を推進し、世の中から紙の請求業務で悩む人をなくすことを目指したプロジェクトを進めています。新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが浸透したことで、紙の請求書の受取・発送・管理等の業務負荷や、請求書対応のための出社など、紙の請求・支払業務による多くの課題が生まれています。本プロジェクトを通じて、請求業務をアップデートし、自由な働き方の実現や、紙を削減することでサステナブルな社会を目指します。
URL：https://biz.moneyforward.com/pr/invoice-forward/
株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
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