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人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎　健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（COO【最高執行責任者】：平野 健二）は、この度、東京都より「連携促進型オープンイノベーションプラットフォーム事業（Innovation Base Tokyo）運営業務」を受託しました。Adeccoは、同事業の運営により、全国の企業や大学、研究機関などが持つシーズ（技術やノウハウ）や、把握しているニーズ（市場における消費者の要望）、そして地方自治体などの行政機関が抱える課題を、スタートアップ(*1)が持つソリューションと結びつけるプラットフォームを構築することで、東京都が主導するオープンイノベーションの活性化を支援します。

Innovation Base Tokyo 公式サイト
https://inno-base-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/

あらゆる分野でイノベーションが求められる現代において、スタートアップは世界の変革と成長をけん引する存在となっています。一方、世界のスタートアップ関連の情報サイトStartup Rankingの調査によると、日本のスタートアップの数は609社（23位）で、1位のアメリカの75,527社と比べると124倍の差があります(*2)。また、Startup Genome社の「Global Startup Ecosystem Ranking 2023」での順位が2022年の12位から15位へとランクダウンしただけでなく、アジア地域での順位も2022年の4位から5位へと同じくランクダウンしており、日本におけるスタートアップの新規設立と既存のスタートアップの成長の支援は大きな課題となっています(*3)。

全国に所在する企業や大学、研究機関の中には、数多くのシーズや事業ニーズが眠っているものの、自組織内でその活用や事業化が活発に行われているとは言えないのが現状です。また、自治体をはじめとする行政機関も、その多くが人口減少や高齢化などの多様な行政課題を抱えています。このような問題を解決するためには、革新的なアイデアやソリューションを生み出すことのできるスタートアップ企業と連携し、共同で事業創出や課題解決を行うことが有用です。しかし、企業や大学などが持つシーズや把握しているニーズ、自治体が抱える課題を外部に発信する場が少ないため、スタートアップがソリューションを提案するための情報を得ることが難しいという課題があります。

Adeccoは、企業や大学などの中に眠っているシーズやニーズ、また行政が抱える課題を、革新的なソリューションを生み出すスタートアップと結びつけるプラットフォームである「Innovation Base Tokyo」を運営することにより、事業共創や課題解決を支援します。「Innovation Base Tokyo」のオンラインプラットフォームでは、企業などのシーズやニーズ、課題をデータベースとして一元化しています。それぞれが案件として登録されており、スタートアップは自社のソリューションを活かせる案件を検索、閲覧、コンタクト申請することができます。さらに、Adeccoは、企業・大学・行政機関とスタートアップの連携を支援する専門のコーディネーターを設置します。コーディネーターは多様な分野、業種に関する高度な知識だけでなく、知的財産権や法務関係の知識および経験も持ち合わせており、スムーズな連携をサポートします。

Adeccoは、これまでに官公庁や地方自治体が実施する事業を多数受託し、運営してきた実績を持っています。今後も、自治体および企業の課題解決支援に関するノウハウを最大限に生かし、行政や教育機関とスタートアップをはじめとする企業との連携を支援してまいります。

*1：「Innovation Base Tokyo」では、「スタートアップ企業を以下のように定義しています：
・創業（第2創業も含む）後、10年未満の中小企業であること。
・事業のスケールアップを志向しており、その手段として、事業会社や大学等研究機関、行政機関等との連携を選択肢の一つとして捉えていること。

*2：Startup Rankingより（2023年7月時点）
https://www.startupranking.com/countries

*3：Startup Genome社「Global Startup Ecosystem Ranking 2023」より
https://startupgenome.com/report/gser2023

Adeccoについて
Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。Adeccoに関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。

【東京都「連携促進型オープンイノベーションプラットフォーム事業運営業務」に関するお問い合わせ先】
アデコ株式会社 連携促進型オープンイノベーションプラットフォーム事業事務局
Tel：050-4560-3806
Mail：info@inno-base-tokyo.metro.tokyo.lg.jp