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株式会社ラクーン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小方 功）は、2015年5月15日開催の取締役会において、運営するBtoBのeマーケットプレイス「スーパーデリバリー」において2015年8月中を目途に海外への販売を開始することを決議いたしましたのでお知らせいたします。




「スーパーデリバリー」は、主にアパレルと雑貨を扱うマーケットプレイスで、現在はメーカー1,057社、小売店43,398店舗が参加し、45万点の商材を国内中心に流通させています。しかし、数年ほど前より海外からの問合せが増えてきたため、国内に受取拠点のある企業に限り、販売を行っていました。日本製の商品や、日本で企画された商品は人気が高く、その問合せや取扱額は増加し続けています。したがって、これを全面的に開放し海外への販売を強化します。

今回のサービスの開始にあたり、弊社は物流代行サービス会社と提携し新たな仕組みを開発いたします。それにより、国内のメーカーも、海外の輸入業者も、煩わしい手続きをせずにショッピングサイトで買い物をするような簡単な操作で輸出入が可能になります。

仕組みの詳細に関しましては、決まり次第速やかに発表させていただきます。

■背景
近年、越境ECにおけるBtoCの市場規模は拡大しております。経済産業省の報告によると2013年時点での越境EC市場規模は1.7兆円となっており、2020年には4.1兆円までに拡大する可能性があるとされています。
輸出先ごとの市場規模をみると、日本からの購入額が最も高いのはアメリカとなっており、次いで中国となっています。日本の商品が購入される理由には「国内で購入するよりも商品品質が良い」「（日本商品を）国内で購入するよりも価格が安い」といった理由が挙げられています。（※１）
また、財務省が発表した2015年3月の貿易統計によると、原油価格の下落、円安、アメリカの需要回復などにより、輸出が好調であるとされています。
スーパーデリバリーはBtoBサービスですが、上記の動向から海外での日本商品のニーズが高くなっているということと、スーパーデリバリーでは日本語のみの言語対応になっているにもかかわらず、年々日本語に対応できる海外企業からの登録も増加しており、日本企画の商品が購入されていることから、言語対応を整え、海外への販売を開始することにいたしました。

（※１）平成 25 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る 基盤整備（電子商取引に関する市場調査） 報告書 （経済産業省）

■今後の見通し
本件による平成27年4月期の業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、6月10日公表予定の「平成27年4月期 決算短信」の平成28年4月期の業績予想（平成27年５月１日〜平成28年４月30日）に含めて開示いたします。

スーパーデリバリー
http://www.superdelivery.com/
スーパーデリバリーはファッション＆雑貨の卸・仕入れサイトです。2002年2月から運営を開始。商品掲載数は約45万点。メーカーにとっては、地域を超えた全国43,398店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては1,057社の出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能です。（数字は全て2015年1月末現在）

株式会社ラクーン
代表者 ：代表取締役社長 小方 功
所在地 ：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立　 ：1995年9月
資本金 ：796,110 千円（2015年1月末時点）
株式　 ：東京証券取引所マザーズ上場証券コード3031
URL ：http://www.raccoon.ne.jp/

プレスリリースに関するお問合せ先
広報：督永（とくなが）・有本　　TEL：03-5652-1692
ＩＲ：木村 TEL：03-5652-1711