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独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）北陸本部は、南海トラフ地震などの自然災害（地震・大雪・集中豪雨等）、新型コロナウイルス感染拡大等に備えた事業継続計画（BCP）策定の重要性が高まるなか、組合等の災害時の事業継続や早期復旧に向けた計画策定の支援、連携事業継続力強化計画策定の支援を行っています。

このたび、中小機構北陸本部が支援を行ってきた東海・北陸ブロック（富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）のテントシート工業組合（組合員総数145社、以下「組合」という。）は、南海トラフ地震などの災害等発生時に相互に連携し、事業継続や早期復旧に取り組むため、連携事業継続力強化計画を国に申請するとともに、災害時等対応連携協定を締結しました。

本協定は、災害時等に緊急支援物資となるテントシートの業界団体が相互に連携することで、事業継続や早期復旧を目指すものです。組合は複数の地方公共団体等と防災協定を締結しており、組合の事業継続や早期復旧を図ることで、被災地域の災害復旧支援や被災者支援等を円滑に行うことが期待されています。

中小機構北陸本部は、組合等の災害時の事業継続や早期復旧に向けた計画策定の支援、その事業継続、早期復旧の取り組みを強力に支援することで、南海トラフ地震などの災害発生に備えた対応強化、地域経済の安定、経営基盤の強化を図っていきます。

【日本テントシート工業組合連合会東海・北陸ブロック協議会災害時等対応連携協定締結式】
日時：2022年3月22日（火曜）10時30分〜11時30分
場所：金沢東急ホテル5階ボールルーム（石川県金沢市香林坊2丁目1-1）

出席者：
独立行政法人中小企業基盤整備機構　副理事長　村松 清孝
経済産業省中部経済産業局　産業部長　彦坂 謙二
日本テントシート工業組合連合会　理事長　井田 達成
日本テントシート工業組合連合会東海北陸ブロック協議会　議長　田中 俊徳

出席者（締結組合）：
富山県テントシート工業組合　理事長　泉 貞夫
石川県テントシート工業組合　理事長　西川 雄蔵
福井県テントシート工業組合　理事長　森永 克彦
岐阜県テントシート工業組合　理事長　小島 基弘
静岡県テントシート工業組合　理事長　鳥居 紳市
愛知県テントシート工業組合　理事長　諏訪 浩之
三重県テントシート工業組合　理事長　田中 俊徳

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。