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CCCマーケティング総研、2023年11月の「産業動向レポート」「産業天気予報」を発表
[24/01/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜物流高騰に備える〜
CCCMKホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：高橋誉則）にて、『暮らす人と共に歩み、共に考えるシンクタンク』をコンセプトとする「CCCマーケティング総合研究所」（以下「CCCマーケティング総研」）は、2023年11月の「産業動向レポート」および「産業天気予報（https://thinktank.cccmk.co.jp/industry-34）を発表いたしました。
本レポートは、CCCMKホールディングス株式会社がT会員にサービス提供している家計簿アプリ「レシーカ」ユーザー（約5万人）のレシートデータと、CCCマーケティング総合研究所による全国主要企業へのヒアリング調査に基づき、独自の視点で「食」業態を中心としたレポートをお届けします。
物流高騰に備える
小売・サービス業において大きな課題になっているのが人材調達です。優秀な人材の確保は各社の大きな課題になっており、パート・アルバイト費用の高騰、人材調達関連コストも軒並み増加し、企業経営に大きなインパクトを与えています。今後、国内の生産年齢人口は減少スピードが加速し、労働人員の確保は各業態の大きな経営課題となることが必至です。
特に24年に大きな問題に直面するのが物流業界です。24年４月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、輸送能力が大幅に低下します。いわゆる「物流の24年問題」と言われるものですが、この影響は小売業全体にも波及していきます。そして物流コストの増大は販売価格にも影響し、未曾有の値上げラッシュとなった23年と同様に各業界の商品値上げにつながってくることが想定されます。
物流企業はこの24年問題に対応すべく、物流拠点の再配置を進めたり、配送ルートの効率化を図ったりなどの経営努力を行っていますが、劇的な課題解決には至らず、小売業側の改善努力も不可欠な状況となっています。スーパーマーケット業界ではこうした課題に対応すべく、エリア別に物流面での企業連携を進めるなどの動きがみられますが、消費期限の３分の１ルールから２分の１ルールへの転換など、小売のみならず、メーカーの協力も得ながら、コスト改善・効率化に努める必要があることは言うまでもありません。
米国では物流コストの改善に努めている小売企業が多く、同じ地域に向かう商品がそろうまで配送調整を行い、コスト圧縮を図るゾーンスキッピングなど、様々な物流コスト軽減策が講じられており参考になる点もあると思われます。また、海外では店舗を活用した商品ピックアップが各業態で進んでいますが、国内ではまだ十分な活用が進んでおらず、利用転換が図れる可能性もありそうです。
労働人員の不足という点では外食を中心にロボット活用が進んできていますが、さらに効率的な運営を図るため、機械化・ロボット活用が不可欠と言えます。外食では「職人」が必要と言われる業態が多く存在しますが、いわゆる熟練の職人ではなく習熟途上の人員を採用し、その抑制コスト分を食材原価に充てることでお客様へのコストパフォーマンスを上げて集客を図る寿司店や天ぷら店、機械活用による効率化を図ったそば店など、“職人レス”を新たな価値に転換する業態が相次いで登場してきており注目されます。
小売・サービス業は人材の確保が極めて重要な業態であり、人員が欠損することはそのまま営業機会の損失につながります。コロナ禍を脱し、利用機会が増大してきている小売業にとって、この機会を最大化できるかどうかは企業成長の分岐点になります。24年は企業の強みを生かしつつ、自社に最適な運営効率化・人材活用を志向することがますます重要な１年となりそうです。
2023年11月の「産業天気予報」
[画像: https://prtimes.jp/i/983/999/resize/d983-999-1c82a1c8350bfcb969de-0.png ]
CCCマーケティング総合研究所が発信している情報
●社会変容・生活様式などの変化を、生活者視点から捉えた意識調査
●約7,000万人のデータをもとに、世代や地域の特性把握をした調査
●オンラインセミナーによる調査内容の発信
●小売7業界の生活者動向と見通しを月次発信する「産業動向レポート」「産業天気予報」
CCCマーケティング総合研究所の概要
名称：CCCマーケティング総合研究所（CCCマーケティング総研）
URL：https://thinktank.cccmk.co.jp/
設立：2020年7月21日
所長：新橋実
生活者の消費データ、インサイトや心の変化、さらには社会環境や経済情勢などを踏まえ、生活者のみなさまの「ちょっといいな」を実現するために、2020年に発足しました。我々は『生活者の皆さまと共に歩み、共に考えるシンクタンク』として生活者の意識把握に努め、その声をもとに「データ」×「クリエイティブ」×「コンサルティング」のチカラによって皆さまの未来創造に伴走します。
CCCMKホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：高橋誉則）にて、『暮らす人と共に歩み、共に考えるシンクタンク』をコンセプトとする「CCCマーケティング総合研究所」（以下「CCCマーケティング総研」）は、2023年11月の「産業動向レポート」および「産業天気予報（https://thinktank.cccmk.co.jp/industry-34）を発表いたしました。
本レポートは、CCCMKホールディングス株式会社がT会員にサービス提供している家計簿アプリ「レシーカ」ユーザー（約5万人）のレシートデータと、CCCマーケティング総合研究所による全国主要企業へのヒアリング調査に基づき、独自の視点で「食」業態を中心としたレポートをお届けします。
物流高騰に備える
小売・サービス業において大きな課題になっているのが人材調達です。優秀な人材の確保は各社の大きな課題になっており、パート・アルバイト費用の高騰、人材調達関連コストも軒並み増加し、企業経営に大きなインパクトを与えています。今後、国内の生産年齢人口は減少スピードが加速し、労働人員の確保は各業態の大きな経営課題となることが必至です。
特に24年に大きな問題に直面するのが物流業界です。24年４月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、輸送能力が大幅に低下します。いわゆる「物流の24年問題」と言われるものですが、この影響は小売業全体にも波及していきます。そして物流コストの増大は販売価格にも影響し、未曾有の値上げラッシュとなった23年と同様に各業界の商品値上げにつながってくることが想定されます。
物流企業はこの24年問題に対応すべく、物流拠点の再配置を進めたり、配送ルートの効率化を図ったりなどの経営努力を行っていますが、劇的な課題解決には至らず、小売業側の改善努力も不可欠な状況となっています。スーパーマーケット業界ではこうした課題に対応すべく、エリア別に物流面での企業連携を進めるなどの動きがみられますが、消費期限の３分の１ルールから２分の１ルールへの転換など、小売のみならず、メーカーの協力も得ながら、コスト改善・効率化に努める必要があることは言うまでもありません。
米国では物流コストの改善に努めている小売企業が多く、同じ地域に向かう商品がそろうまで配送調整を行い、コスト圧縮を図るゾーンスキッピングなど、様々な物流コスト軽減策が講じられており参考になる点もあると思われます。また、海外では店舗を活用した商品ピックアップが各業態で進んでいますが、国内ではまだ十分な活用が進んでおらず、利用転換が図れる可能性もありそうです。
労働人員の不足という点では外食を中心にロボット活用が進んできていますが、さらに効率的な運営を図るため、機械化・ロボット活用が不可欠と言えます。外食では「職人」が必要と言われる業態が多く存在しますが、いわゆる熟練の職人ではなく習熟途上の人員を採用し、その抑制コスト分を食材原価に充てることでお客様へのコストパフォーマンスを上げて集客を図る寿司店や天ぷら店、機械活用による効率化を図ったそば店など、“職人レス”を新たな価値に転換する業態が相次いで登場してきており注目されます。
小売・サービス業は人材の確保が極めて重要な業態であり、人員が欠損することはそのまま営業機会の損失につながります。コロナ禍を脱し、利用機会が増大してきている小売業にとって、この機会を最大化できるかどうかは企業成長の分岐点になります。24年は企業の強みを生かしつつ、自社に最適な運営効率化・人材活用を志向することがますます重要な１年となりそうです。
2023年11月の「産業天気予報」
[画像: https://prtimes.jp/i/983/999/resize/d983-999-1c82a1c8350bfcb969de-0.png ]
CCCマーケティング総合研究所が発信している情報
●社会変容・生活様式などの変化を、生活者視点から捉えた意識調査
●約7,000万人のデータをもとに、世代や地域の特性把握をした調査
●オンラインセミナーによる調査内容の発信
●小売7業界の生活者動向と見通しを月次発信する「産業動向レポート」「産業天気予報」
CCCマーケティング総合研究所の概要
名称：CCCマーケティング総合研究所（CCCマーケティング総研）
URL：https://thinktank.cccmk.co.jp/
設立：2020年7月21日
所長：新橋実
生活者の消費データ、インサイトや心の変化、さらには社会環境や経済情勢などを踏まえ、生活者のみなさまの「ちょっといいな」を実現するために、2020年に発足しました。我々は『生活者の皆さまと共に歩み、共に考えるシンクタンク』として生活者の意識把握に努め、その声をもとに「データ」×「クリエイティブ」×「コンサルティング」のチカラによって皆さまの未来創造に伴走します。
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