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物流業向けの業務自動化ソリューションで年間約6,000時間の業務を削減
[24/04/25]
提供元：PRTIMES
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〜「DigitalWork Accelerator」を活用し配送業務の確認プロセスを自動化〜
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、福岡運輸株式会社（代表取締役社長：富永泰輔、以下福岡運輸）とともに、「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を活用したシステムを構築し、受領書の電子化による配送データの一元管理と配送業務の確認プロセスの自動化を実現しました。これにより福岡運輸は、年間約160万枚にのぼる受領書の電子化により年間約6,000時間の業務を削減します。キヤノンMJは、今後も「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を活用し、業種・業務の課題解決に貢献することでお客さまの生産性向上に寄与してきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13943/1096/resize/d13943-1096-1cf07023b5de1ab6b262-4.png ]
物流業界は、時間外労働の上限規制による2024年問題や物流量の増加による人手不足が深刻化しています。さらに、配送伝票をはじめとした紙ベースの業務フローが多く存在しており、事務負荷が高くなっています。
福岡運輸は、全国に拠点を持つ、定温食品物流業務を担う運送会社です。同社では、全国の各配送センターで配送指示書とドライバーが持ち帰った配送後の紙の受領書を照合し、目視にて納品完了の確認作業を行っていました。そのため、荷主からの問い合わせへの対応も、ファイリング保管された大量の受領書から、該当の受領書を探して回答するため、即時回答ができず顧客満足の観点からも大きな課題となっていました。
このような課題に対し、キヤノンMJは福岡運輸とともに「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を活用した受領書の電子化による配送データの一元管理するシステムを構築し、受領書の照合業務を自動化しました。
本システムは、ドライバーが持ち帰った受領書をスキャンするだけで、事前に輸送システムから連携・登録された配送データと紐づけて「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」に自動保管されるため、受領書の登録有無を一覧で確認できます。また、伝票番号や車両番号、届け先などのインデックス情報がクラウド上の受領書に自動で付加されるため、対象の書類をすぐに確認することができます。
福岡運輸は、本システムの導入により、年間約160万枚の受領書の照合業務を自動化したほか、配送データをクラウド上で一元管理することにより、全国どこからでも荷主からの問い合わせに対して即時回答できるようになりました。また、サービスレベルの向上だけではなくトータルで年間約6,000時間の業務削減を見込んでいます。受領書を電子化したことで紙の保管スペースが不要となり、保管コストの削減にも貢献しています。今後、グループ会社への展開や物流情報プラットフォームとのシステム連携による問い合わせ業務のデジタル化に取り組み、顧客体験価値の向上とさらなる付加価値の創出を目指します。
キヤノンMJは、「DigitalWork Accelerator」シリーズを活用し、物流業界が抱える課題解決のためのDXを支援していきます。また、このような活用事例を多様な業種に応用し展開していくことで、物流業界にとどまらず、新たな価値を創出するプラットフォームとしてサービスを拡充していきます。
〈「DigitalWork Accelerator」シリーズについて〉
DigitalWork Acceleratorシリーズは、電子帳簿保存法に対応した電子取引管理サービス、請求書受取サービスに加え、業務別アプリケーション・業種向けサービスを連携させることでDX推進と業務変革の実現を支援するクラウドサービスです。クラウドサービスだけにとどまらず、導入支援サービス、BPOによる業務代行サービスまで、お客さまを包括的にサポートします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13943/1096/resize/d13943-1096-d97dc8a1633bf1ef4ca0-1.png ]
〈JIIMA認証について〉
[画像3: https://prtimes.jp/i/13943/1096/resize/d13943-1096-a095464b38dc37377a89-2.png ]
「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子書類ソフト法的要件認証制度」「電子取引ソフト法的要件認証制度」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」による製品認証を取得しています。電子帳簿保存法に対応するための法的要件を満たしているソフトウエアとなりますので安心してご利用いただけます。
〈ISO27017について〉
「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」において、ISMSクラウドセキュリティに関する国際標準規格「JIP-ISMS517-1.0（ISO/IEC 27017）」のクラウドセキュリティ認証を取得いたしました。本認証は、クラウドサービスプロバイダーに対して、情報セキュリティの管理とコントロールに関する国際的な基準を提供する規格です。DigitalWork Acceleratorシリーズでは、「ISO/IEC 27017」の要件に基づいた厳格な情報セキュリティ管理体制を構築しています。認証範囲は認証機関のウェブサイトから検索いただけます。
https://www.juse-iso.jp/list/（登録番号：JUSE-IR-113-CS03）
[画像4: https://prtimes.jp/i/13943/1096/resize/d13943-1096-bc1e37248ed0cf37947d-3.png ]
〈EDI Master Cloud連携について〉
「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」はキヤノンITソリューションズ株式会社が提供する、クラウドEDIサービスである「EDI-Master Cloud」とシステム連携しています。受け取ったEDIデータをシームレスに「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」へ受け渡し、長期保管が可能です。
〈ID Entrance連携について〉
「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」は同じくキヤノンITソリューションズ株式会社が提供する、ID管理、シングルサインオン、アクセス制御などの一元管理を目的としたセキュリティサービスである“ID Entrance“と連携しています。ID Entranceと連携することで、「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」を含めた連携クラウドサービスとシングルサインオンにてシームレスに連携することができます。
〈福岡運輸株式会社について〉
福岡運輸は、福岡運輸ホールディングスを中心とする福岡運輸グループの中核会社の1社として、全国で定温物流事業を展開しています。昭和18年に創業し、昭和31年設立、昭和33年に日本で初めての冷凍車を走らせて以来60有余年、定温物流に取り組んできました。複雑な食品物流において、それぞれのお客さまに寄り添った柔軟な物流システムを作り上げていきます。
【所 在 地】 福岡県福岡市博多区空港前2丁目2番26号
【代 表 者】 代表取締役社長 富永 泰輔
【設 立】 1956年10月
【事業内容】 貨物自動車運送事業／貨物利用運送事業／倉庫業／不動産賃貸業
／港湾運送事業／税関貨物取扱事業／リース業／自動車整備事業 他
【Ｕ Ｒ Ｌ】 https://www.fukuokaunyu.co.jp/
一般の方のお問い合せ先 ：キヤノンマーケティングジャパン株式会社 デジタルドキュメントサービス企画部 dwainfo@canon-mj.co.jp
福岡運輸導入事例 ：https://canon.jp/business/case/it-solution/fukuokaunyu
DigitalWork Acceleratorホームページ ：canon.jp/dwaccel
ニュースリリースホームページ ：https://corporate.canon.jp/newsrelease
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、福岡運輸株式会社（代表取締役社長：富永泰輔、以下福岡運輸）とともに、「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を活用したシステムを構築し、受領書の電子化による配送データの一元管理と配送業務の確認プロセスの自動化を実現しました。これにより福岡運輸は、年間約160万枚にのぼる受領書の電子化により年間約6,000時間の業務を削減します。キヤノンMJは、今後も「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を活用し、業種・業務の課題解決に貢献することでお客さまの生産性向上に寄与してきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13943/1096/resize/d13943-1096-1cf07023b5de1ab6b262-4.png ]
物流業界は、時間外労働の上限規制による2024年問題や物流量の増加による人手不足が深刻化しています。さらに、配送伝票をはじめとした紙ベースの業務フローが多く存在しており、事務負荷が高くなっています。
福岡運輸は、全国に拠点を持つ、定温食品物流業務を担う運送会社です。同社では、全国の各配送センターで配送指示書とドライバーが持ち帰った配送後の紙の受領書を照合し、目視にて納品完了の確認作業を行っていました。そのため、荷主からの問い合わせへの対応も、ファイリング保管された大量の受領書から、該当の受領書を探して回答するため、即時回答ができず顧客満足の観点からも大きな課題となっていました。
このような課題に対し、キヤノンMJは福岡運輸とともに「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を活用した受領書の電子化による配送データの一元管理するシステムを構築し、受領書の照合業務を自動化しました。
本システムは、ドライバーが持ち帰った受領書をスキャンするだけで、事前に輸送システムから連携・登録された配送データと紐づけて「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」に自動保管されるため、受領書の登録有無を一覧で確認できます。また、伝票番号や車両番号、届け先などのインデックス情報がクラウド上の受領書に自動で付加されるため、対象の書類をすぐに確認することができます。
福岡運輸は、本システムの導入により、年間約160万枚の受領書の照合業務を自動化したほか、配送データをクラウド上で一元管理することにより、全国どこからでも荷主からの問い合わせに対して即時回答できるようになりました。また、サービスレベルの向上だけではなくトータルで年間約6,000時間の業務削減を見込んでいます。受領書を電子化したことで紙の保管スペースが不要となり、保管コストの削減にも貢献しています。今後、グループ会社への展開や物流情報プラットフォームとのシステム連携による問い合わせ業務のデジタル化に取り組み、顧客体験価値の向上とさらなる付加価値の創出を目指します。
キヤノンMJは、「DigitalWork Accelerator」シリーズを活用し、物流業界が抱える課題解決のためのDXを支援していきます。また、このような活用事例を多様な業種に応用し展開していくことで、物流業界にとどまらず、新たな価値を創出するプラットフォームとしてサービスを拡充していきます。
〈「DigitalWork Accelerator」シリーズについて〉
DigitalWork Acceleratorシリーズは、電子帳簿保存法に対応した電子取引管理サービス、請求書受取サービスに加え、業務別アプリケーション・業種向けサービスを連携させることでDX推進と業務変革の実現を支援するクラウドサービスです。クラウドサービスだけにとどまらず、導入支援サービス、BPOによる業務代行サービスまで、お客さまを包括的にサポートします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13943/1096/resize/d13943-1096-d97dc8a1633bf1ef4ca0-1.png ]
〈JIIMA認証について〉
[画像3: https://prtimes.jp/i/13943/1096/resize/d13943-1096-a095464b38dc37377a89-2.png ]
「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子書類ソフト法的要件認証制度」「電子取引ソフト法的要件認証制度」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」による製品認証を取得しています。電子帳簿保存法に対応するための法的要件を満たしているソフトウエアとなりますので安心してご利用いただけます。
〈ISO27017について〉
「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」において、ISMSクラウドセキュリティに関する国際標準規格「JIP-ISMS517-1.0（ISO/IEC 27017）」のクラウドセキュリティ認証を取得いたしました。本認証は、クラウドサービスプロバイダーに対して、情報セキュリティの管理とコントロールに関する国際的な基準を提供する規格です。DigitalWork Acceleratorシリーズでは、「ISO/IEC 27017」の要件に基づいた厳格な情報セキュリティ管理体制を構築しています。認証範囲は認証機関のウェブサイトから検索いただけます。
https://www.juse-iso.jp/list/（登録番号：JUSE-IR-113-CS03）
[画像4: https://prtimes.jp/i/13943/1096/resize/d13943-1096-bc1e37248ed0cf37947d-3.png ]
〈EDI Master Cloud連携について〉
「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」はキヤノンITソリューションズ株式会社が提供する、クラウドEDIサービスである「EDI-Master Cloud」とシステム連携しています。受け取ったEDIデータをシームレスに「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」へ受け渡し、長期保管が可能です。
〈ID Entrance連携について〉
「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」は同じくキヤノンITソリューションズ株式会社が提供する、ID管理、シングルサインオン、アクセス制御などの一元管理を目的としたセキュリティサービスである“ID Entrance“と連携しています。ID Entranceと連携することで、「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」を含めた連携クラウドサービスとシングルサインオンにてシームレスに連携することができます。
〈福岡運輸株式会社について〉
福岡運輸は、福岡運輸ホールディングスを中心とする福岡運輸グループの中核会社の1社として、全国で定温物流事業を展開しています。昭和18年に創業し、昭和31年設立、昭和33年に日本で初めての冷凍車を走らせて以来60有余年、定温物流に取り組んできました。複雑な食品物流において、それぞれのお客さまに寄り添った柔軟な物流システムを作り上げていきます。
【所 在 地】 福岡県福岡市博多区空港前2丁目2番26号
【代 表 者】 代表取締役社長 富永 泰輔
【設 立】 1956年10月
【事業内容】 貨物自動車運送事業／貨物利用運送事業／倉庫業／不動産賃貸業
／港湾運送事業／税関貨物取扱事業／リース業／自動車整備事業 他
【Ｕ Ｒ Ｌ】 https://www.fukuokaunyu.co.jp/
一般の方のお問い合せ先 ：キヤノンマーケティングジャパン株式会社 デジタルドキュメントサービス企画部 dwainfo@canon-mj.co.jp
福岡運輸導入事例 ：https://canon.jp/business/case/it-solution/fukuokaunyu
DigitalWork Acceleratorホームページ ：canon.jp/dwaccel
ニュースリリースホームページ ：https://corporate.canon.jp/newsrelease
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