SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
円安環境下の輸出、ビジネス拡大を目指す中小企業向け エネルギー、先端分野等の海外企業との商談会を開催！
[22/11/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜国内中小企業の参加者募集〜
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永 厚志、本部：東京都港区）は、2023年2月6日（月曜）〜2月17日（金曜）に、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、台湾等のエネルギー、先端分野等の海外企業72社と、円安環境下に輸出、ビジネス拡大を目指す国内中小企業との商談会をオンラインで開催します。本日から、中小機構が運営するビジネスマッチングサイト、ジェグテックで国内中小企業の募集を開始します。
■国内中小企業の製品購入を希望する商社など海外企業72社が参加
世界的なエネルギー価格の高騰、脱炭素に向けた取り組みの推進により、国内中小企業の省エネ製品や技術の取り扱い、水素・バイオ燃料などの新エネルギー、蓄電、環境分野での調達、共同開発等に関心が高まっています。今回開催する環境技術CEO商談会には、エネルギー、省エネ分野に加え、水処理・廃水処理、カーボンニュートラル分野で国内中小企業との取引を希望する海外の大手企業、商社等23社が参加します。
航空分野では、今後20年間における世界の航空機需要（約4.3万機）の約4割をアジア地域が占め、欧米大手航空機メーカも部品製造拠点として東南アジア地域に進出しています。同分野からは、米ボーイング社の東南アジアでの合弁会社など、国内中小企業からの製品購入、合弁会社設立等を希望する企業11社が参加します。先端産業CEO商談会では、航空分野のほか、ロボット、ファクトリー・オートメーション、AI、IoT分野で国内中小企業との取引を希望する海外の大手企業、商社等49社が参加します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21609/1099/resize/d21609-1099-46d51b29a5b7961f4592-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/21609/1099/resize/d21609-1099-e9bda0f101634ca18754-1.png ]
■輸出拡大、ビジネス拡大を目指す中小企業を支援
円安環境の中、国内中小企業にとっては、輸出拡大、ビジネス拡大の絶好の機会となります。中小機構は、商談会が円滑に進むように全商談に現地語等の通訳を配置するとともに、海外取引等に精通する専門家等が成約に向けたサポートを行うことで、輸出拡大やビジネス拡大などを目指す中小企業を強力に支援します。
■環境技術CEO商談会、先端産業CEO商談会の開催及び募集期間
・開催日程：2023年2月6日（月曜）〜2月17日（金曜）
・実施方法：オンライン（自社等からWeb会議システムで参加）
・募集期間：2022年11月22日（火曜）〜12月23日（金曜）
・募集対象：海外販路開拓、海外展開を目指す中小企業
・参加費用：1商談につき5,500円（税込、通訳費含む）※商談がセットできた場合
・詳細、申し込み方法：以下のサイトより
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/ceotop/
・主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構
・後援（予定を含む）：経済産業省、中小企業庁、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人国際協力機構、日本商工会議所、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信金中央金庫、東京都中小企業振興公社、国際機関日本アセアンセンター
■「海外CEO商談会」の特徴と参加メリット
（1）海外企業経営者（CEO等）と直接商談することでスピーディーな意思決定が可能
（2）海外政府機関等から推薦を受けた海外企業が参加
（3）国内中小企業からの購入、代理店契約・日本製品の販売、合弁会社の設立、共同開発・技術提携、国内中小企業への生産委託等を希望する海外企業が参加
（4）全商談に英語又は現地語の通訳が同席するため日本語での商談が可能
（5）海外展開の専門家が商談ノウハウをアドバイス
（参考図：商談の実施手法）
[画像3: https://prtimes.jp/i/21609/1099/resize/d21609-1099-2bc57cc4f3aa0d77db64-2.png ]
＜海外CEO商談会（CEO Network Enhancing Project）について＞
中小機構では、国内中小企業との連携を希望する海外企業経営者（CEO等）と海外展開を目指す日本の中小企業者とのマッチングを2012年度から実施しています。経営者同士で直接商談できることが最大の特徴で、通訳を配置し、国内にいながら、信頼のおける海外ローカルパートナー企業※と出会うことができる機会を提供します。
※海外政府機関等の推薦企業が参加します。
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永 厚志、本部：東京都港区）は、2023年2月6日（月曜）〜2月17日（金曜）に、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、台湾等のエネルギー、先端分野等の海外企業72社と、円安環境下に輸出、ビジネス拡大を目指す国内中小企業との商談会をオンラインで開催します。本日から、中小機構が運営するビジネスマッチングサイト、ジェグテックで国内中小企業の募集を開始します。
■国内中小企業の製品購入を希望する商社など海外企業72社が参加
世界的なエネルギー価格の高騰、脱炭素に向けた取り組みの推進により、国内中小企業の省エネ製品や技術の取り扱い、水素・バイオ燃料などの新エネルギー、蓄電、環境分野での調達、共同開発等に関心が高まっています。今回開催する環境技術CEO商談会には、エネルギー、省エネ分野に加え、水処理・廃水処理、カーボンニュートラル分野で国内中小企業との取引を希望する海外の大手企業、商社等23社が参加します。
航空分野では、今後20年間における世界の航空機需要（約4.3万機）の約4割をアジア地域が占め、欧米大手航空機メーカも部品製造拠点として東南アジア地域に進出しています。同分野からは、米ボーイング社の東南アジアでの合弁会社など、国内中小企業からの製品購入、合弁会社設立等を希望する企業11社が参加します。先端産業CEO商談会では、航空分野のほか、ロボット、ファクトリー・オートメーション、AI、IoT分野で国内中小企業との取引を希望する海外の大手企業、商社等49社が参加します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21609/1099/resize/d21609-1099-46d51b29a5b7961f4592-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/21609/1099/resize/d21609-1099-e9bda0f101634ca18754-1.png ]
■輸出拡大、ビジネス拡大を目指す中小企業を支援
円安環境の中、国内中小企業にとっては、輸出拡大、ビジネス拡大の絶好の機会となります。中小機構は、商談会が円滑に進むように全商談に現地語等の通訳を配置するとともに、海外取引等に精通する専門家等が成約に向けたサポートを行うことで、輸出拡大やビジネス拡大などを目指す中小企業を強力に支援します。
■環境技術CEO商談会、先端産業CEO商談会の開催及び募集期間
・開催日程：2023年2月6日（月曜）〜2月17日（金曜）
・実施方法：オンライン（自社等からWeb会議システムで参加）
・募集期間：2022年11月22日（火曜）〜12月23日（金曜）
・募集対象：海外販路開拓、海外展開を目指す中小企業
・参加費用：1商談につき5,500円（税込、通訳費含む）※商談がセットできた場合
・詳細、申し込み方法：以下のサイトより
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/ceotop/
・主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構
・後援（予定を含む）：経済産業省、中小企業庁、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人国際協力機構、日本商工会議所、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信金中央金庫、東京都中小企業振興公社、国際機関日本アセアンセンター
■「海外CEO商談会」の特徴と参加メリット
（1）海外企業経営者（CEO等）と直接商談することでスピーディーな意思決定が可能
（2）海外政府機関等から推薦を受けた海外企業が参加
（3）国内中小企業からの購入、代理店契約・日本製品の販売、合弁会社の設立、共同開発・技術提携、国内中小企業への生産委託等を希望する海外企業が参加
（4）全商談に英語又は現地語の通訳が同席するため日本語での商談が可能
（5）海外展開の専門家が商談ノウハウをアドバイス
（参考図：商談の実施手法）
[画像3: https://prtimes.jp/i/21609/1099/resize/d21609-1099-2bc57cc4f3aa0d77db64-2.png ]
＜海外CEO商談会（CEO Network Enhancing Project）について＞
中小機構では、国内中小企業との連携を希望する海外企業経営者（CEO等）と海外展開を目指す日本の中小企業者とのマッチングを2012年度から実施しています。経営者同士で直接商談できることが最大の特徴で、通訳を配置し、国内にいながら、信頼のおける海外ローカルパートナー企業※と出会うことができる機会を提供します。
※海外政府機関等の推薦企業が参加します。
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
SEO関連
