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【2020年度 移住動向調査】有期雇用労働者（一都三県在住）の約6割が地方移住に興味あり昨年度より11ポイント上昇
[20/08/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ディップ株式会社（以下「当社」）の地方創生事業開発室は、「バイトル」に登録いただいている会員6,858人（※）を対象に移住動向のアンケートを実施しました。
※本集計では「現住所が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に在住」かつ「現在の雇用形態を契約社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマーと回答された学生以外の方」 1,057名の回答データを集計
■調査結果サマリ
1.有期雇用労働者（一都三県在住）の約6割が地方移住に興味あり 昨年度より11pt上昇
2.移住に興味ある方の73％は、具体的な移住候補地のイメージができていない
3.自然の多い環境など、都会にはない「生活の質」の向上を希望している
4.地方へ移住するにあたり、「仕事」と「地域のコミュニティ」に対する不安が多い
■調査結果からわかる地方への移住動向
一都三県在住の有期雇用労働者において、地方移住に興味のある方は昨年の48％から11pt上昇し59％という結果になりました。働き方改革や新しい生活様式の浸透により、地方移住への意識が高まっているものと考えられます。
地方移住に興味のある方が過半数を占める一方で、具体的な移住先についてイメージを固めている方は少なく、「仕事が見つかるか」「地域のコミュニティに馴染めるか」といった漠然とした不安から行動を起こしづらくなっていると予想できます。
将来的な移住者の増加を図るためには、移住候補地としてイメージを持ってもらえるよう地域の方々との交流を通じて「地域のファン」となってもらうこと、そして具体的な仕事イメージを持っていただけるような取り組みが重要だと考えられます。
■調査結果概要
1. 有期雇用労働者（一都三県在住）の約6割が地方移住に興味あり、昨年度より11pt上昇
地方移住に「おおいに興味がある」「どちらかというと興味がある」と回答された方は59％、昨年度より11pt上昇しております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2302/1127/resize/d2302-1127-273015-3.png ]
2. 地方移住に興味ある方の73％は、具体的な移住候補地のイメージができていない
Q1で地方移住に興味があると回答された方に対し、地方移住したい場所（移住候補地）が決まっているか尋ねたところ、「なんとなく興味のある地域がある」「特にない(イメージできていない)」と回答された方が合わせて73%となりました。多くの方々が移住に興味は持たれているものの、具体的な移住候補地がイメージできていないことがわかります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2302/1127/resize/d2302-1127-218278-0.png ]
3. 自然の多い環境など、都会にはない「生活の質」の向上を希望
Q1で地方移住に興味があると回答された方に対し、地方移住を考えている理由を尋ねたところ「自然の多い環境で生活したい」61％、「ゆとりのある間取りで生活したい」49%など都会にはない「生活の質」の向上を希望されている方が多いことがわかります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/2302/1127/resize/d2302-1127-584657-1.png ]
4. 地方へ移住するにあたり、「仕事」と「地域のコミュニティ」に対する不安が多い
Q1で地方移住に興味があると回答された方に対し、地方移住にむけた不安や懸念事項を尋ねたところ「就業できる仕事がみつかるか」59％、「移住先のコミュニティになじめるか」49％と、「仕事」と「地域コミュニティ」
に対する不安が多いことがわかります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/2302/1127/resize/d2302-1127-753418-2.png ]
■当社の取り組み
東京一極集中の是正にむけ地方への移住意向がある方へ特定地域のファンとなっていただき具体的な移住イメージを持っていただくことが重要だと考えております。
今回の調査結果より一都三県在住の有期雇用労働者のうち、約6割が地方移住に関心があり、その半数以上が「就業できる仕事がみつかるか」という不安を抱えていることからも、移住意向のある方に対し「仕事」を通じた関係人口の創出拡大に引き続き取り組んで参ります。
▼ふるさと求人や地域求人のリアルを伝えるオンラインイベントの実施
先輩移住者や、ふるさと求人・地域求人企業の現場担当の方を招いたオンラインイベントを今秋より実施する予定です。
▼ふるさと求人：https://www.baitoru.com/xjob/
バイトル・バイトルNEXTにおいて、地方への移住支援金支給対象の求人を特集した「ふるさと求人」のページを設置。東京23区（在住者又は通勤者）から移住し、ふるさと求人に就業した方は、最大100万円（単身の場合は最大60万）の移住支援金の支給を受けることができます。
■調査概要
・実施機関：ディップ株式会社
・調査対象：バイトルに登録いただいている会員
・実施時期：2020年6月17日(水)〜2020年6月28日(日)
・有効回答数：6,858名
※本集計では「現住所が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に在住」かつ「現在の雇用形態を契約社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマーと回答された学生以外の方」1,057名の回答データを集計
※SA：シングルアンサー、MA：マルチアンサー
■当社概要
「私たちdip は夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とAI・RPA 事業を提供しています。
社名:ディップ株式会社
代表:代表取締役社? 兼CEO 冨田 英揮
本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話:03-5114-1177（代表）
設立:1997年3月
資本金:1,085百万円 （2020年2月末現在）
従業員数:2,234名（2020年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、RPAサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所:東京証券取引所（市場第一部）
売上高:売上高464億円（2020年2月期）
URL：https://www.dip-net.co.jp/
※本集計では「現住所が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に在住」かつ「現在の雇用形態を契約社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマーと回答された学生以外の方」 1,057名の回答データを集計
■調査結果サマリ
1.有期雇用労働者（一都三県在住）の約6割が地方移住に興味あり 昨年度より11pt上昇
2.移住に興味ある方の73％は、具体的な移住候補地のイメージができていない
3.自然の多い環境など、都会にはない「生活の質」の向上を希望している
4.地方へ移住するにあたり、「仕事」と「地域のコミュニティ」に対する不安が多い
■調査結果からわかる地方への移住動向
一都三県在住の有期雇用労働者において、地方移住に興味のある方は昨年の48％から11pt上昇し59％という結果になりました。働き方改革や新しい生活様式の浸透により、地方移住への意識が高まっているものと考えられます。
地方移住に興味のある方が過半数を占める一方で、具体的な移住先についてイメージを固めている方は少なく、「仕事が見つかるか」「地域のコミュニティに馴染めるか」といった漠然とした不安から行動を起こしづらくなっていると予想できます。
将来的な移住者の増加を図るためには、移住候補地としてイメージを持ってもらえるよう地域の方々との交流を通じて「地域のファン」となってもらうこと、そして具体的な仕事イメージを持っていただけるような取り組みが重要だと考えられます。
■調査結果概要
1. 有期雇用労働者（一都三県在住）の約6割が地方移住に興味あり、昨年度より11pt上昇
地方移住に「おおいに興味がある」「どちらかというと興味がある」と回答された方は59％、昨年度より11pt上昇しております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2302/1127/resize/d2302-1127-273015-3.png ]
2. 地方移住に興味ある方の73％は、具体的な移住候補地のイメージができていない
Q1で地方移住に興味があると回答された方に対し、地方移住したい場所（移住候補地）が決まっているか尋ねたところ、「なんとなく興味のある地域がある」「特にない(イメージできていない)」と回答された方が合わせて73%となりました。多くの方々が移住に興味は持たれているものの、具体的な移住候補地がイメージできていないことがわかります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2302/1127/resize/d2302-1127-218278-0.png ]
3. 自然の多い環境など、都会にはない「生活の質」の向上を希望
Q1で地方移住に興味があると回答された方に対し、地方移住を考えている理由を尋ねたところ「自然の多い環境で生活したい」61％、「ゆとりのある間取りで生活したい」49%など都会にはない「生活の質」の向上を希望されている方が多いことがわかります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/2302/1127/resize/d2302-1127-584657-1.png ]
4. 地方へ移住するにあたり、「仕事」と「地域のコミュニティ」に対する不安が多い
Q1で地方移住に興味があると回答された方に対し、地方移住にむけた不安や懸念事項を尋ねたところ「就業できる仕事がみつかるか」59％、「移住先のコミュニティになじめるか」49％と、「仕事」と「地域コミュニティ」
に対する不安が多いことがわかります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/2302/1127/resize/d2302-1127-753418-2.png ]
■当社の取り組み
東京一極集中の是正にむけ地方への移住意向がある方へ特定地域のファンとなっていただき具体的な移住イメージを持っていただくことが重要だと考えております。
今回の調査結果より一都三県在住の有期雇用労働者のうち、約6割が地方移住に関心があり、その半数以上が「就業できる仕事がみつかるか」という不安を抱えていることからも、移住意向のある方に対し「仕事」を通じた関係人口の創出拡大に引き続き取り組んで参ります。
▼ふるさと求人や地域求人のリアルを伝えるオンラインイベントの実施
先輩移住者や、ふるさと求人・地域求人企業の現場担当の方を招いたオンラインイベントを今秋より実施する予定です。
▼ふるさと求人：https://www.baitoru.com/xjob/
バイトル・バイトルNEXTにおいて、地方への移住支援金支給対象の求人を特集した「ふるさと求人」のページを設置。東京23区（在住者又は通勤者）から移住し、ふるさと求人に就業した方は、最大100万円（単身の場合は最大60万）の移住支援金の支給を受けることができます。
■調査概要
・実施機関：ディップ株式会社
・調査対象：バイトルに登録いただいている会員
・実施時期：2020年6月17日(水)〜2020年6月28日(日)
・有効回答数：6,858名
※本集計では「現住所が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に在住」かつ「現在の雇用形態を契約社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマーと回答された学生以外の方」1,057名の回答データを集計
※SA：シングルアンサー、MA：マルチアンサー
■当社概要
「私たちdip は夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とAI・RPA 事業を提供しています。
社名:ディップ株式会社
代表:代表取締役社? 兼CEO 冨田 英揮
本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話:03-5114-1177（代表）
設立:1997年3月
資本金:1,085百万円 （2020年2月末現在）
従業員数:2,234名（2020年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、RPAサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所:東京証券取引所（市場第一部）
売上高:売上高464億円（2020年2月期）
URL：https://www.dip-net.co.jp/
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