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有料ID数300万を突破した「ジョブカン」で振り返る2022年
[22/12/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜“自治体DX”と“インボイス制度への対応”が加速。ニューノーマルな働き方も浸透〜
株式会社DONUTS(東京都渋谷区、代表取締役:西村啓成、以下:DONUTS)が提供するバックオフィス支援クラウドERPシステム「ジョブカン」は、2022年秋に有料ID数300万を突破いたしました。
2010年に勤怠管理システムからスタートした「ジョブカン」は、2021年6月に「ジョブカン会計」、2022年4月に「ジョブカン見積/請求書」をリリースし、現在は8プロダクト9サービスを展開しています。さらに今年は大阪、高知に続いて新潟と札幌にも地方拠点を設立するなど、東京本社と連携した開発・営業・サポート体制を拡充しました。
そこで企業のバックオフィスを長きにわたり幅広く支えてきた「ジョブカン」の2022年の取り組みについて振り返るとともに、今後のバックオフィスDXを取り巻く課題や見通しを公表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/4237/1135/resize/d4237-1135-7c75ce756d90465cbc1e-0.png ]
千葉県いすみ市をはじめとした自治体との連携協定を締結 「ジョブカン」自治体DXの本格化
DONUTSは2022年に神奈川県愛川町、千葉県いすみ市、神奈川県松田町と連携協定を相次いで締結し、自治体におけるバックオフィスのDXや業務効率化の支援事業を本格的に開始しました。
マイナンバーカード導入やオンライン申請の拡大、各種手続きのデジタル化など行政のDXが大きく進む中、2019年4月の労働安全衛生法改正により「客観的方法による労働時間把握」が義務化され、民間企業のみならず地方公務員においても勤怠状況の改善・把握が大きな課題となっています。自治体におけるバックオフィスのDXや業務の効率化に対する意識が高まったことで、地方創生の動きと連動した官民連携の取り組みは今後も増えていくことが予想されます。
新サービス「ジョブカン見積/請求書」は“ひとりバックオフィス”のインボイス需要にマッチ
2022年4月にリリースした「ジョブカン見積/請求書」は、主に従業員100名以下の企業で導入が広がっています。
導入の理由として最も多かったのは、2023年10月から開始予定のインボイス制度への対応です。特に、1名の担当者が労務から経理までバックオフィスを兼任する“ひとりバックオフィス体制”のインボイス需要にマッチしたことが、導入を後押しする大きな要因の一つとなりました。
また、勤怠管理、労務HR、給与計算など他の分野ですでにジョブカンシリーズを利用している企業は「同じシリーズで揃える利便性」を導入理由に挙げています。「100名規模のバックオフィスを1人でできる」環境づくりの実現にジョブカンシリーズが欠かせないことを、導入企業の皆さまに実感いただけている結果ではないでしょうか。
シリーズ問い合わせ増加率No.1「ジョブカン給与計算」 各所でのペーパーレス義務化がバックオフィスDXの追い風に
ジョブカンシリーズの中で今年最も問い合わせ数の増加率が高かったのは咋対比130％の「ジョブカン給与計算」でした。2021年の税制改正により税務関係書類の押印が不要になったことを受け、クラウド上で完結する年末調整機能の需要が大幅に伸びたことが要因と考えられます。
その他、電子帳簿保存法の改正、デジタル庁創立による脱ハンコ文化の伸長、テレワーク浸透による承認フローの電子化など、企業活動のさまざまな場面でペーパーレス化が求められるようになり、「ジョブカン会計」「ジョブカンワークフロー」「ジョブカン労務HR」など、電子上でのやりとりをサポートするツールの重要性が改めて認識されています。
ジョブカン利用状況データで見る企業活動 雇用はコロナ前の水準に戻りつつある一方、働き方はニューノーマルへ大きく転換
＜採用活動は2022年に入って大幅増＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/4237/1135/resize/d4237-1135-2c141e3d38435831f26b-1.jpg ]
初めて緊急事態宣言が発出された2020年4月の平均求人作成数が1社あたり28.5件なのに対し、2022年1月は99.1件と3倍以上の数値となりました。年ごとの平均値を見ても、2020年が30.4件、2021年は44.2件、2022年(11月まで)は69.8件と、採用活動はコロナ禍からの回復傾向を見せていることがわかります。
＜コロナ禍を経てオフィス以外からの打刻が徐々に浸透＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/4237/1135/resize/d4237-1135-afef05ed9b85cdf34dc0-2.jpg ]
勤怠管理は未だICカードを用いたオフィスでの打刻が主流で、全体のおよそ40％を占めています。一方、コロナ禍以降はSlack打刻やLINE打刻など、どこからでも勤怠を記録できる打刻方法の導入が広がりました。また、位置情報を利用し「指定範囲」に限定した打刻が可能になるジオフェンシング打刻機能も、2021年12月の正式リリース以降多くの企業で利用が広がっています。
＜オミクロン株流行を機にweb商談への切り替えが進んだか＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/4237/1135/resize/d4237-1135-b5cfbb8f9aaded77eaf6-3.jpg ]
通勤以外で発生した交通費精算機能の利用率を見ると、コロナ禍前の20％超から比べて2020年以降は大きく割合を落としました。2020年から2021年にかけては、緊急事態宣言により対面での営業・商談自粛の風潮が高まりましたが、4度とも1ヶ月程度で元の水準近くまで戻っていることがわかります。ところが2021年12月以降は徐々に利用率が下がり、15％程度の低い水準で推移しています。これはちょうど感染率が高いと言われたオミクロン株の流行や、全国的なまん延防止等重点措置期間と重なっており、長引くコロナ禍の中で徐々に対面営業からweb商談への切り替えが進んだことが推察できます。
バックオフィスDXはまだ変革の途中
法規制やコロナ禍などを経て、DXに一歩踏み出した事例は増えたものの、インボイス制度の施行や電子帳簿保存法などを前に、広範囲にわたるバックオフィスのDX対応に悩んでいる企業や自治体は未だ多く存在しています。
さらに2023年にはSDGsの観点から企業の人的資本の開示義務化が検討されており、男女間の給与格差の把握に加えてタレントマネジメントの管理も必要となります。また、建設・運送・医療業界では、働き方改革関連法改正による長時間労働規制によって労働力不足等に直面する「2024年問題」に向け、より勤怠管理を可視化できる体制づくりが求められています。
ジョブカンシリーズは今後もあらゆる企業・自治体の幅広いバックオフィス業務をサポートし、未だ変革の途中にあるバックオフィスDXのさらなる推進に寄与してまいります。
「ジョブカン」について
ジョブカンシリーズは、ジョブカン勤怠管理を始めとし、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・見積/請求書・BPOの9サービスからなる、バックオフィス業務を効率化するクラウドERPシステムです。企業の創業期から成熟期まであらゆるステージ・規模に対応しており、現在150,000社以上が利用しています。有料ID数は300万を突破しており、法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」が発表した「ITトレンド年間ランキング2022※」において、「勤怠管理・就業管理」部門、「シフト管理・人員計画(WFM)」部門、「ワークフロー」部門、「クラウド型経費精算」部門、「給与計算」部門、「クラウド型会計ソフト」部門で第1位に選ばれています。
※2022年にITトレンドの各カテゴリーでユーザーから最も支持された製品を発表。2022年1月1日〜11月30日までの資料請求数をもとに集計しています。
・公式サイト：https://all.jobcan.ne.jp/
株式会社DONUTS 概要
・所在地 ：東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー8階
・代表者 ：代表取締役 西村啓成
・設立 ：2007年2月5日
・事業内容 ：クラウドサービス事業、ゲーム事業、動画・ライブ配信事業、医療事業、出版メディア事業
・企業サイト：https://www.donuts.ne.jp/
・採用情報 ：https://www.wantedly.com/companies/donuts2007/
株式会社DONUTS(東京都渋谷区、代表取締役:西村啓成、以下:DONUTS)が提供するバックオフィス支援クラウドERPシステム「ジョブカン」は、2022年秋に有料ID数300万を突破いたしました。
2010年に勤怠管理システムからスタートした「ジョブカン」は、2021年6月に「ジョブカン会計」、2022年4月に「ジョブカン見積/請求書」をリリースし、現在は8プロダクト9サービスを展開しています。さらに今年は大阪、高知に続いて新潟と札幌にも地方拠点を設立するなど、東京本社と連携した開発・営業・サポート体制を拡充しました。
そこで企業のバックオフィスを長きにわたり幅広く支えてきた「ジョブカン」の2022年の取り組みについて振り返るとともに、今後のバックオフィスDXを取り巻く課題や見通しを公表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/4237/1135/resize/d4237-1135-7c75ce756d90465cbc1e-0.png ]
千葉県いすみ市をはじめとした自治体との連携協定を締結 「ジョブカン」自治体DXの本格化
DONUTSは2022年に神奈川県愛川町、千葉県いすみ市、神奈川県松田町と連携協定を相次いで締結し、自治体におけるバックオフィスのDXや業務効率化の支援事業を本格的に開始しました。
マイナンバーカード導入やオンライン申請の拡大、各種手続きのデジタル化など行政のDXが大きく進む中、2019年4月の労働安全衛生法改正により「客観的方法による労働時間把握」が義務化され、民間企業のみならず地方公務員においても勤怠状況の改善・把握が大きな課題となっています。自治体におけるバックオフィスのDXや業務の効率化に対する意識が高まったことで、地方創生の動きと連動した官民連携の取り組みは今後も増えていくことが予想されます。
新サービス「ジョブカン見積/請求書」は“ひとりバックオフィス”のインボイス需要にマッチ
2022年4月にリリースした「ジョブカン見積/請求書」は、主に従業員100名以下の企業で導入が広がっています。
導入の理由として最も多かったのは、2023年10月から開始予定のインボイス制度への対応です。特に、1名の担当者が労務から経理までバックオフィスを兼任する“ひとりバックオフィス体制”のインボイス需要にマッチしたことが、導入を後押しする大きな要因の一つとなりました。
また、勤怠管理、労務HR、給与計算など他の分野ですでにジョブカンシリーズを利用している企業は「同じシリーズで揃える利便性」を導入理由に挙げています。「100名規模のバックオフィスを1人でできる」環境づくりの実現にジョブカンシリーズが欠かせないことを、導入企業の皆さまに実感いただけている結果ではないでしょうか。
シリーズ問い合わせ増加率No.1「ジョブカン給与計算」 各所でのペーパーレス義務化がバックオフィスDXの追い風に
ジョブカンシリーズの中で今年最も問い合わせ数の増加率が高かったのは咋対比130％の「ジョブカン給与計算」でした。2021年の税制改正により税務関係書類の押印が不要になったことを受け、クラウド上で完結する年末調整機能の需要が大幅に伸びたことが要因と考えられます。
その他、電子帳簿保存法の改正、デジタル庁創立による脱ハンコ文化の伸長、テレワーク浸透による承認フローの電子化など、企業活動のさまざまな場面でペーパーレス化が求められるようになり、「ジョブカン会計」「ジョブカンワークフロー」「ジョブカン労務HR」など、電子上でのやりとりをサポートするツールの重要性が改めて認識されています。
ジョブカン利用状況データで見る企業活動 雇用はコロナ前の水準に戻りつつある一方、働き方はニューノーマルへ大きく転換
＜採用活動は2022年に入って大幅増＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/4237/1135/resize/d4237-1135-2c141e3d38435831f26b-1.jpg ]
初めて緊急事態宣言が発出された2020年4月の平均求人作成数が1社あたり28.5件なのに対し、2022年1月は99.1件と3倍以上の数値となりました。年ごとの平均値を見ても、2020年が30.4件、2021年は44.2件、2022年(11月まで)は69.8件と、採用活動はコロナ禍からの回復傾向を見せていることがわかります。
＜コロナ禍を経てオフィス以外からの打刻が徐々に浸透＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/4237/1135/resize/d4237-1135-afef05ed9b85cdf34dc0-2.jpg ]
勤怠管理は未だICカードを用いたオフィスでの打刻が主流で、全体のおよそ40％を占めています。一方、コロナ禍以降はSlack打刻やLINE打刻など、どこからでも勤怠を記録できる打刻方法の導入が広がりました。また、位置情報を利用し「指定範囲」に限定した打刻が可能になるジオフェンシング打刻機能も、2021年12月の正式リリース以降多くの企業で利用が広がっています。
＜オミクロン株流行を機にweb商談への切り替えが進んだか＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/4237/1135/resize/d4237-1135-b5cfbb8f9aaded77eaf6-3.jpg ]
通勤以外で発生した交通費精算機能の利用率を見ると、コロナ禍前の20％超から比べて2020年以降は大きく割合を落としました。2020年から2021年にかけては、緊急事態宣言により対面での営業・商談自粛の風潮が高まりましたが、4度とも1ヶ月程度で元の水準近くまで戻っていることがわかります。ところが2021年12月以降は徐々に利用率が下がり、15％程度の低い水準で推移しています。これはちょうど感染率が高いと言われたオミクロン株の流行や、全国的なまん延防止等重点措置期間と重なっており、長引くコロナ禍の中で徐々に対面営業からweb商談への切り替えが進んだことが推察できます。
バックオフィスDXはまだ変革の途中
法規制やコロナ禍などを経て、DXに一歩踏み出した事例は増えたものの、インボイス制度の施行や電子帳簿保存法などを前に、広範囲にわたるバックオフィスのDX対応に悩んでいる企業や自治体は未だ多く存在しています。
さらに2023年にはSDGsの観点から企業の人的資本の開示義務化が検討されており、男女間の給与格差の把握に加えてタレントマネジメントの管理も必要となります。また、建設・運送・医療業界では、働き方改革関連法改正による長時間労働規制によって労働力不足等に直面する「2024年問題」に向け、より勤怠管理を可視化できる体制づくりが求められています。
ジョブカンシリーズは今後もあらゆる企業・自治体の幅広いバックオフィス業務をサポートし、未だ変革の途中にあるバックオフィスDXのさらなる推進に寄与してまいります。
「ジョブカン」について
ジョブカンシリーズは、ジョブカン勤怠管理を始めとし、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・見積/請求書・BPOの9サービスからなる、バックオフィス業務を効率化するクラウドERPシステムです。企業の創業期から成熟期まであらゆるステージ・規模に対応しており、現在150,000社以上が利用しています。有料ID数は300万を突破しており、法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」が発表した「ITトレンド年間ランキング2022※」において、「勤怠管理・就業管理」部門、「シフト管理・人員計画(WFM)」部門、「ワークフロー」部門、「クラウド型経費精算」部門、「給与計算」部門、「クラウド型会計ソフト」部門で第1位に選ばれています。
※2022年にITトレンドの各カテゴリーでユーザーから最も支持された製品を発表。2022年1月1日〜11月30日までの資料請求数をもとに集計しています。
・公式サイト：https://all.jobcan.ne.jp/
株式会社DONUTS 概要
・所在地 ：東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー8階
・代表者 ：代表取締役 西村啓成
・設立 ：2007年2月5日
・事業内容 ：クラウドサービス事業、ゲーム事業、動画・ライブ配信事業、医療事業、出版メディア事業
・企業サイト：https://www.donuts.ne.jp/
・採用情報 ：https://www.wantedly.com/companies/donuts2007/
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