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ユニセフ、心理社会ケアや地雷回避教育も支援




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【2019年5月28日　ヤンゴン（ミャンマー）発】

ラカイン州では今年に入って、国軍と武装勢力「アラカン軍」（AA）との武力衝突が激化し、民間人が犠牲になっていることに関して、国連機関が懸念を表明していますが、ユニセフ（国連児童基金）・ミャンマー事務所は、子どもたちが直接的な攻撃や間接的な行為（銃撃戦に巻き込まれる、地雷、クラスター爆弾、簡易爆発装置などの爆発物）のために犠牲になったり、拘束され不当な扱いを受けたり、また学校が軍事的な目的に使用されているという報告に対して深く憂慮しています。

子どもを殺害し、生涯癒えることのない傷を負わせることは、子どもの権利に対する甚大な侵害です。学校や病院などの社会インフラ施設は軍が使用すべき場所ではありません。軍の存在が、子どもたち、また教員や医師などの社会サービスに従事する人々を危険に晒しているのです。

ユニセフは、すべての紛争当事者に対して、紛争下にある子どもたちの安全を守り、いかなるときもあらゆる形態の暴力から保護される子どもの権利を遵守するよう強く求めます。ユニセフは、すべての紛争地域の学校やコミュニティにおいて、子どもたちが心理社会ケアや地雷回避教育を受けられるようにすることを求めます。そしてまた、すべての紛争当事者に対し、紛争の影響から社会インフラ施設を守るよう訴えます。

ユニセフはパートナー団体と協力して、支援を必要としている子どもたちに対して、可能な限り速やかに支援を届けています。ユニセフは、命を守るために必要な支援に加え、学用品一式、教育キット、レクリエーションキットも、ラカイン州のユニセフと政府の倉庫に備蓄してあります。

さらにユニセフはパートナー団体とともに、ラカイン州全土で、紛争の影響を受ける子どもや若者そして養育者数千人に対して、彼らが切に必要としているカウンセリング、心理社会ケア、地雷回避教育を支援しています。しかし、ラカイン州全域のすべての子どもたちの命を守り、教育、ケアや専門的な保護を提供するために支援規模を拡大するには、妨げられることなく常時アクセスできなければなりません。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）