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TOPPANホールディングスとINDUSTRIAL-X、資本業務提携を締結し、企業向けDX推進支援事業で協業開始
[24/03/29]
提供元：PRTIMES
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DXコンサルティングから先進的な技術を活用したソリューションの導入、組織内での定着まで一気通貫で幅広い支援を開始
TOPPANホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：麿 秀晴、以下 TOPPANホールディングス）と、株式会社INDUSTRIAL-X（本社：東京都港区、代表取締役：八子 知礼、以下INDUSTRIAL-X）は、企業向けのデジタルトランスフォーメーション(以下 DX)推進支援事業での協業に向け、2024年1月に資本業務提携契約を締結。2024年4月より、TOPPANグループとINDUSTRIAL-X共同でのサービス提供を本格的に開始します。
TOPPANグループのDXに関する先進技術やソリューションとINDUSTRIAL-Xの知見を掛け合わせ、企業のDX推進を多面的に支援していきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/33034/1374/resize/d33034-1374-f7887c94dbc4d36b3d22-0.jpg ]
■協業の背景と狙い
昨今、DXは企業の重要な課題として位置付けが高まっており、企業価値の向上につながる取り組みとして積極的な投資が行われています。一方、DX導入にあたっては、人材やナレッジ不足などの課題があるために、コンサルティングから定着支援まで幅広いサポートが求められており、特に中小企業を中心に導入が課題となっています。
TOPPANグループは、中期経営計画の基本方針を「Digital (DX) & Sustainable (SX) Transformation」としており、主にグループ横断のDX推進を担うTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）が牽引役となり、2万社以上の多様な企業との取引実績を強みに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたハイブリッドなDX事業を創出しています。またTOPPANグループでは「Erhoeht-X(R)（エルヘートクロス）」というコンセプトを掲げ、全社をあげて社会や企業のデジタル革新を支援しています。
INDUSTRIAL-Xは、独自のDXメソッドに基づいたコンサルティングを主軸とするDXプロフェッショナル事業と、最適なDXナレッジ・ツール・事例を提供するDXソリューションプラットフォーム事業があります。これらの事業により、同社は、多くの企業のDX推進を支援してきました。INDUSTRIAL-Xは、DX推進支援により産業構造を変革することをミッションとし、大企業のみならず、日本全国の中小企業も含めた業界・規模の会社がDX推進によって自らのビジネスモデルを変革させ、産業構造そのものを変えていくための面的ネットワークを広げていくことが必要であると考えています。
本協業により、様々なエリアや業界の企業に対し、DXコンサルティングから先進的な技術を活用したソリューションの導入、組織内での定着まで一気通貫で幅広い支援が可能になります。TOPPANグループとINDUSTRIAL-Xの多様な技術やノウハウを融合し、顧客企業のDX推進をより広範囲な領域で展開していきます。
■協業の概要
・コンサルティングを主軸としたDX推進支援事業の取組み拡張
TOPPANグループとINDUSTRIAL-Xは、様々な顧客層や業務領域の企業に対し、DXコンサルティングから、先進的な技術を活用したソリューションの導入、組織内での定着までの伴走型支援サービスを拡充し共同で推進していきます。TOPPANグループが持つ約2万社の顧客基盤に対し、TOPPANグループは主に自社DXソリューションの提供を行い、INDUSTRIAL-Xは主にコンサルティングを担っていきます。
・DXソリューションプラットフォーム「Resource Cloud(R)」での共同推進
INDUSTRIAL-Xが提供する、最適なDXナレッジ・ツール・事例を提供するソリューションプラットフォームサービス「Resource Cloud(R)」（リソースクラウド）のラインアップに、TOPPANグループが提供する製造DX支援ソリューション「NAVINECT(R)」を始めとするTOPPANグループのソリューション群を追加していきます。「Resource Cloud(R)」の拡充により広範囲な領域でのDX支援を共同で促進していきます。
■ 今後の目標
TOPPANグループとINDUSTRIAL-Xは、両社が持つDX推進のためのナレッジ、リソース、ネットワーク等を活用した相互連携のもと、より一層、様々な産業のデジタル化による変革支援を行っていきます。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
TOPPANホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：麿 秀晴、以下 TOPPANホールディングス）と、株式会社INDUSTRIAL-X（本社：東京都港区、代表取締役：八子 知礼、以下INDUSTRIAL-X）は、企業向けのデジタルトランスフォーメーション(以下 DX)推進支援事業での協業に向け、2024年1月に資本業務提携契約を締結。2024年4月より、TOPPANグループとINDUSTRIAL-X共同でのサービス提供を本格的に開始します。
TOPPANグループのDXに関する先進技術やソリューションとINDUSTRIAL-Xの知見を掛け合わせ、企業のDX推進を多面的に支援していきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/33034/1374/resize/d33034-1374-f7887c94dbc4d36b3d22-0.jpg ]
■協業の背景と狙い
昨今、DXは企業の重要な課題として位置付けが高まっており、企業価値の向上につながる取り組みとして積極的な投資が行われています。一方、DX導入にあたっては、人材やナレッジ不足などの課題があるために、コンサルティングから定着支援まで幅広いサポートが求められており、特に中小企業を中心に導入が課題となっています。
TOPPANグループは、中期経営計画の基本方針を「Digital (DX) & Sustainable (SX) Transformation」としており、主にグループ横断のDX推進を担うTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）が牽引役となり、2万社以上の多様な企業との取引実績を強みに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたハイブリッドなDX事業を創出しています。またTOPPANグループでは「Erhoeht-X(R)（エルヘートクロス）」というコンセプトを掲げ、全社をあげて社会や企業のデジタル革新を支援しています。
INDUSTRIAL-Xは、独自のDXメソッドに基づいたコンサルティングを主軸とするDXプロフェッショナル事業と、最適なDXナレッジ・ツール・事例を提供するDXソリューションプラットフォーム事業があります。これらの事業により、同社は、多くの企業のDX推進を支援してきました。INDUSTRIAL-Xは、DX推進支援により産業構造を変革することをミッションとし、大企業のみならず、日本全国の中小企業も含めた業界・規模の会社がDX推進によって自らのビジネスモデルを変革させ、産業構造そのものを変えていくための面的ネットワークを広げていくことが必要であると考えています。
本協業により、様々なエリアや業界の企業に対し、DXコンサルティングから先進的な技術を活用したソリューションの導入、組織内での定着まで一気通貫で幅広い支援が可能になります。TOPPANグループとINDUSTRIAL-Xの多様な技術やノウハウを融合し、顧客企業のDX推進をより広範囲な領域で展開していきます。
■協業の概要
・コンサルティングを主軸としたDX推進支援事業の取組み拡張
TOPPANグループとINDUSTRIAL-Xは、様々な顧客層や業務領域の企業に対し、DXコンサルティングから、先進的な技術を活用したソリューションの導入、組織内での定着までの伴走型支援サービスを拡充し共同で推進していきます。TOPPANグループが持つ約2万社の顧客基盤に対し、TOPPANグループは主に自社DXソリューションの提供を行い、INDUSTRIAL-Xは主にコンサルティングを担っていきます。
・DXソリューションプラットフォーム「Resource Cloud(R)」での共同推進
INDUSTRIAL-Xが提供する、最適なDXナレッジ・ツール・事例を提供するソリューションプラットフォームサービス「Resource Cloud(R)」（リソースクラウド）のラインアップに、TOPPANグループが提供する製造DX支援ソリューション「NAVINECT(R)」を始めとするTOPPANグループのソリューション群を追加していきます。「Resource Cloud(R)」の拡充により広範囲な領域でのDX支援を共同で促進していきます。
■ 今後の目標
TOPPANグループとINDUSTRIAL-Xは、両社が持つDX推進のためのナレッジ、リソース、ネットワーク等を活用した相互連携のもと、より一層、様々な産業のデジタル化による変革支援を行っていきます。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
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