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特集「有事に備える」 月刊「正論」4月号 あす発売

 産経新聞社は、日本の針路を考える論壇誌、月刊「正論」の2023年4月号を3月1日に発売します。主な特集は「有事に備える」「メディアが伝えないこと」です。脱炭素政策が作り出す安全保障の脆弱(ぜいじゃく)性について、同志社大学特別客員教授で元国家安全保障局次長の兼原信克氏とキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏による対談のほか、LGBT総合研究所の森永貴彦代表取締役社長が執筆した「LGBT像を一括りにしない」など、読み応えのある内容となっています。




[画像: https://prtimes.jp/i/22608/1385/resize/d22608-1385-1784a12db7c1ef2432d9-0.jpg ]

【主な内容】
■特集「有事に備える」
・脱炭素政策が作り出す安全保障の脆弱性 兼原信克×杉山大志
・重要土地調査法というザル法を放置しない 長尾 敬
・我々の尖閣諸島を死なせていいのか 山田吉彦
・全省庁挙げて安保戦略に魂入れろ 岩田清文×島田和久
■特集「メディアが伝えないこと」
・LGBT像を一括りにしない 森永貴彦
・「差別」禁止は全体主義的な社会 八木秀次
・LGBT法案に見る自民党の大衆迎合 阿比留瑠比
・女性団体と厚労省 疑惑の“コラボ” 中村雅和
・「フェミフェスタ」という病理 三品 純
・情報工作が増幅する福島の「風評加害」 林 智裕
・政治家志した原点を改めて確認する 杉田水脈
■特集「人口を増やすには」
・異次元の多子手当 東北から始めよ 加藤彰彦
・子育て支援より未婚問題の解決を 荒川和久

編集人・田北真樹子/発行人・有元隆志/印刷所・大日本印刷株式会社/発行所・産経新聞社

【購入申し込み】
 定価950円(本体864円)。書店などで購入できます。定期購読(年間・税込み10,080円、送料無料)は富士山マガジンサービス(フリーダイヤル:0120-223-223)まで。
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