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TIS、データ分析で企業の成長と競争力の強化を実現する経営管理サービス群「ACTIONARISE」をリニューアル
[24/03/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
データに基づく経営判断とアクションを定着させるサービス群を提供
TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、データで企業の成長と競争力の強化を実現する経営管理サービス群である「ACTIONARISE」をリニューアルすることを発表します。
リニューアルした「ACTIONARISE」は、これまでにTISが提供してきた経営管理にかかわるサービスを統合し、データドリブン経営を実現する一連のサービス群です。ビジネス環境・IT環境の変化にも強く、「ACTIONARISE」内のサービス同士の親和性を高めるとともに、メーカーが提供するシステム・サービスやお客様がご利用中のシステムともシームレスに連携することができるようになりました。また、財務領域、非財務領域を含めてあらゆる経営管理業務が対象となり、自社に最適なサービスを選定しつつ「ACTIONARISE」を活用することで、段階的にデータドリブン経営を実現し定着させていくことができます。
＜リニューアル後の「ACTIONARISE」イメージ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/1540/resize/d11650-1540-d5c7d200742c1463564c-0.png ]
「ACTIONARISE」は、経営に必要なデータの生成から適切な収集・整理とともに、データに基づく経営判断とアクションの定着まで支援することで、スピーディかつ確実なデータドリブン経営への変革をご支援します。
TIS独自のITソリューション製品群と、データソースからデータ活用までを含めたストーリーとテンプレートによりデータドリブン経営を実現するための全てのプロセスをカバーします。さらには、変革開始からその定着までのフェーズを伴走型でコンサルテーションし、これらの総合的なサポートでお客様の目的達成を後押しします。サービス提供領域については、次の3つのドメインを提供します。
１. ビジネスプロセスドメイン
日本特有の要件や法対応等を考慮した、業務の標準化・効率化を図る業務システムサービス
２. インテグレーションドメイン
システム間連携やデータ統合、および業務の自動化・効率化の機能を提供するサービス
３. アナリティクスドメイン
先進のアナリティクス技術で経営指標の可視化、ドリルダウン分析、予測シナリオ生成や分析等を実現する機能・テンプレート群
■背景
ビジネスの環境は急速に変化し続けています。自然災害、為替レートの急激な変動、他業界からの市場参入等、多方面から引き起こされる市場の変動が自社に与える影響を、的確かつタイムリーに捉え、最適な経営判断を行い、アクションにつなげていかなければなりません。
しかしながら、データの有効活用に向けては数々の課題が山積しています。ある程度のデータ活用が行われているものの、経営者の勘と経験に基づく判断で戦略展開されることは少なくありません。データドリブン経営実現の障壁として課題となっているのは、データの収集と管理、適切な予測分析、十分なスキルを持つ人材の不足等が挙げられます。
データドリブン経営の思想や重要性は理解されるものの、業務やITの変革が伴うことや客観的な投資対効果の説明が困難であることから、データドリブン経営に向けた投資に踏み切れない企業も少なくありません。また、データ利活用の仕組みを整えたとしても、変化する環境に合わせて業務やITを柔軟に対応させていくことが必要です。そのためには、経営層から現場まで、データ利活用に加え自発的に改善を進める文化を定着させることが重要となります。
これらの課題を解決しデータドリブン経営の実現に向けて前進するためにTISでは既存のブランドをリニューアルし、お客様の課題に沿った解決策を「ACTIONARISE」の経営管理サービス群としてまとめ、選択しやすくしました。市場のニーズに合わせて継続的に新たなサービスを提供し続けます。
■「ACTIONARISE」のサービスラインナップ
・経営管理システム構想策定支援サービス
お客様の経営ビジョンから将来あるべき姿の定義と、その目指す方向への最初の一歩、そして
ビジョン実現のためのロードマップ策定と経営管理システムの全体構想を支援。
・会計処理エンジン
あらゆるシステムと連携し、データ蓄積と会計業務処理が可能な、会計データハブ機能を持ち
合わせたパワフルなエンジン。蓄積されたデータと内蔵されたBIで、経営管理を実現。
・クラウド型経費精算システム「Spendia」
日本の法制度や商習慣にマッチするクラウド型経費精算システム。AI活用や高い操作性で、業
務を劇的に効率化可能。豊富な機能と柔軟性があらゆる要件にノーコードで対応。
・人的資本経営実践サービス
人材戦略策定のコンサルティングからデータドリブンな意思決定基盤の構築等、人的資本経
営のマネジメントサイクルをサポート。
「ACTIONARISE」の詳細は、以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/branding/actionarise/
■今後について
2024年度は、インテグレーション領域の強化と財務領域のビジネスプロセスとアナリティクスを拡充します。今後強化していく具体的なテーマは、以下の通りです。
・アナリティクスストーリーの拡充
投資収益率（ROIC）、自己資本利益率（ROE）といった財務観点や、ESG観点での可視化・分析を強化できるようサービスを拡充していきます。
・予測分析機能の強化
蓄積データの予測分析の高度化の実現に向けて、AIテクノロジーを活用したサービス強化を予定しています。過去のデータから学習し、未来の傾向や可能性を予測することにより、より効率的な意思決定を行うことができます。
・ビジネスプロセスのサービス拡充
財務領域のビジネスプロセス効率化として、新会計基準対応（リース会計等）を予定しています。
TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆本サービスに関するお問い合わせ先
TIS株式会社 DXビジネスユニット DX企画ユニット DXマーケティング部
E-mail：marke_mb@pj.tis.co.jp
TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、データで企業の成長と競争力の強化を実現する経営管理サービス群である「ACTIONARISE」をリニューアルすることを発表します。
リニューアルした「ACTIONARISE」は、これまでにTISが提供してきた経営管理にかかわるサービスを統合し、データドリブン経営を実現する一連のサービス群です。ビジネス環境・IT環境の変化にも強く、「ACTIONARISE」内のサービス同士の親和性を高めるとともに、メーカーが提供するシステム・サービスやお客様がご利用中のシステムともシームレスに連携することができるようになりました。また、財務領域、非財務領域を含めてあらゆる経営管理業務が対象となり、自社に最適なサービスを選定しつつ「ACTIONARISE」を活用することで、段階的にデータドリブン経営を実現し定着させていくことができます。
＜リニューアル後の「ACTIONARISE」イメージ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/1540/resize/d11650-1540-d5c7d200742c1463564c-0.png ]
「ACTIONARISE」は、経営に必要なデータの生成から適切な収集・整理とともに、データに基づく経営判断とアクションの定着まで支援することで、スピーディかつ確実なデータドリブン経営への変革をご支援します。
TIS独自のITソリューション製品群と、データソースからデータ活用までを含めたストーリーとテンプレートによりデータドリブン経営を実現するための全てのプロセスをカバーします。さらには、変革開始からその定着までのフェーズを伴走型でコンサルテーションし、これらの総合的なサポートでお客様の目的達成を後押しします。サービス提供領域については、次の3つのドメインを提供します。
１. ビジネスプロセスドメイン
日本特有の要件や法対応等を考慮した、業務の標準化・効率化を図る業務システムサービス
２. インテグレーションドメイン
システム間連携やデータ統合、および業務の自動化・効率化の機能を提供するサービス
３. アナリティクスドメイン
先進のアナリティクス技術で経営指標の可視化、ドリルダウン分析、予測シナリオ生成や分析等を実現する機能・テンプレート群
■背景
ビジネスの環境は急速に変化し続けています。自然災害、為替レートの急激な変動、他業界からの市場参入等、多方面から引き起こされる市場の変動が自社に与える影響を、的確かつタイムリーに捉え、最適な経営判断を行い、アクションにつなげていかなければなりません。
しかしながら、データの有効活用に向けては数々の課題が山積しています。ある程度のデータ活用が行われているものの、経営者の勘と経験に基づく判断で戦略展開されることは少なくありません。データドリブン経営実現の障壁として課題となっているのは、データの収集と管理、適切な予測分析、十分なスキルを持つ人材の不足等が挙げられます。
データドリブン経営の思想や重要性は理解されるものの、業務やITの変革が伴うことや客観的な投資対効果の説明が困難であることから、データドリブン経営に向けた投資に踏み切れない企業も少なくありません。また、データ利活用の仕組みを整えたとしても、変化する環境に合わせて業務やITを柔軟に対応させていくことが必要です。そのためには、経営層から現場まで、データ利活用に加え自発的に改善を進める文化を定着させることが重要となります。
これらの課題を解決しデータドリブン経営の実現に向けて前進するためにTISでは既存のブランドをリニューアルし、お客様の課題に沿った解決策を「ACTIONARISE」の経営管理サービス群としてまとめ、選択しやすくしました。市場のニーズに合わせて継続的に新たなサービスを提供し続けます。
■「ACTIONARISE」のサービスラインナップ
・経営管理システム構想策定支援サービス
お客様の経営ビジョンから将来あるべき姿の定義と、その目指す方向への最初の一歩、そして
ビジョン実現のためのロードマップ策定と経営管理システムの全体構想を支援。
・会計処理エンジン
あらゆるシステムと連携し、データ蓄積と会計業務処理が可能な、会計データハブ機能を持ち
合わせたパワフルなエンジン。蓄積されたデータと内蔵されたBIで、経営管理を実現。
・クラウド型経費精算システム「Spendia」
日本の法制度や商習慣にマッチするクラウド型経費精算システム。AI活用や高い操作性で、業
務を劇的に効率化可能。豊富な機能と柔軟性があらゆる要件にノーコードで対応。
・人的資本経営実践サービス
人材戦略策定のコンサルティングからデータドリブンな意思決定基盤の構築等、人的資本経
営のマネジメントサイクルをサポート。
「ACTIONARISE」の詳細は、以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/branding/actionarise/
■今後について
2024年度は、インテグレーション領域の強化と財務領域のビジネスプロセスとアナリティクスを拡充します。今後強化していく具体的なテーマは、以下の通りです。
・アナリティクスストーリーの拡充
投資収益率（ROIC）、自己資本利益率（ROE）といった財務観点や、ESG観点での可視化・分析を強化できるようサービスを拡充していきます。
・予測分析機能の強化
蓄積データの予測分析の高度化の実現に向けて、AIテクノロジーを活用したサービス強化を予定しています。過去のデータから学習し、未来の傾向や可能性を予測することにより、より効率的な意思決定を行うことができます。
・ビジネスプロセスのサービス拡充
財務領域のビジネスプロセス効率化として、新会計基準対応（リース会計等）を予定しています。
TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆本サービスに関するお問い合わせ先
TIS株式会社 DXビジネスユニット DX企画ユニット DXマーケティング部
E-mail：marke_mb@pj.tis.co.jp
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