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リージャス、日本企業はグリーン投資に対するさらなる努力が必要 【「グリーン投資に関するグローバル調査」の最新結果報告】
[10/06/07]
提供元：DreamNews
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世界最大のサービスオフィス・プロバイダーであるリージャス（本社：ルクセンブルク、CEO：マーク・ディクソン）は、『グリーン投資に関するグローバル調査』の最新結果を6月2日に発表いたしました。同調査は、2010年2月〜3月の期間に、15,000社を超えるリージャスの顧客を対象に実施され、うち、1,276社の日本企業から回答をいただきました。
同調査によると、エネルギー消費量を実際に測定している企業は、世界中でわずか37％ということが判明しました。ベルギー/ルクセンブルグ（67％）、フランス（59％）が最も高い実施率である一方、米国（世界第2位の汚染国）は27％、オランダは21％という結果となりました。中国は56％と世界で3番目に高い実施率でした。
また、企業活動におけるCO2排出量の測定は、5分の1にも満たない企業（19％）でしか実施されていません。ベルギー/ルクセンブルグ（38％）、中国（34％）、インド（30％）において実施率が高い結果となりました。また、世界の46％の企業が、現状の設備に対し維持費が同じか低い場合に限り、CO2排出量の少ない設備に投資することを明らかにしています。ただ残念ながら実際は、40％の企業だけがCO2排出量の少ない設備に投資しており、企業方針で定めている企業はわずか38％でした。
日本に関しては、カーボンフットプリントの測定を実施している企業（17％）、CO2排出量の測定している企業（27％）と低い調査結果となり、どちらも世界平均を下回る数値です。エネルギー効率の高い設備に投資するという企業方針を立てている企業はわずか33％であり、これも世界平均（38％）を下回ります。維持費は大多数の国（46％）にとって重要であり、従来の設備に対し同等か低い費用で維持できればCO2排出量の少ない設備だけに投資することを明らかにしていることが分かりました。最後に、67％という多数の日本企業が、エネルギー効率の高い設備やCO2排出量の少ない設備に投資するため、政府が税制優遇措置を設けた場合に限り、グリーン投資を大幅に加速することを明らかにしました。
企業規模ベースでは、小企業は、グリーン投資の実施や予定レベルにおいて平均以下となりました。これは小企業では短期的なニーズが長期的な投資よりも差し迫っているため、CO2排出量の少ない設備が少しでも高額になると、それを選択することを強く要求することが困難であることを示しています。日本では、大企業のうち40％がCO2排出量の測定を行っているのに対し、小企業ではわずか12％しか測定を行っていません。同様に、大企業の55％が環境に配慮した設備投資を行っているのに対し、小企業では41％しか行っていないのが実状です。日本でのCO2排出量60〜80％削減を果たすという意欲的な政府の目標は、明らかに小企業間で導入されている環境に配慮した設備の現実を考慮していません。
* 小企業 = 従業員数1〜49人、中企業 = 従業員50〜249人、大企業 = 従業員250人以上
産業別分析では、金融および製造業部門は、CO2排出量の測定を行う傾向にある企業が最も属する部門でした（それぞれ37％および35％）。情報通信技術（ICT）部門では、最近になって航空業界と同等のCO2排出量を世界中で発生していることが明らかになりましたが、わずか13％の企業しかCO2排出量の測定を実施していません。製造企業の42％が環境に配慮した設備購入の企業方針を立てている一方で、ICT企業ではわずか34％、そしてコンサルタントサービス企業では3分の1未満（29％）しか企業方針を立てていません。
日本リージャス、北アジア地区担当会長である呉偉（くれ たかし）は、今回の調査結果に関して次のような見解を述べています。
「環境に配慮した設備の導入や測定を行うというイニシアチブは残念ながら依然として低く、特に小企業において低いようです。しかしながら、どの国においても営業実績の半分を占めているのは中小企業です。政府が今世紀半ばまでに、60〜80％のCO2排出量削減という意欲的な目標達成に向けて本気で取り組むのであれば、変革を適切に奨励する必要があります。現在のところ、CO2の排出を削減する企業技術は範囲が限られ、プレミアム価格設定で販売されることが少なくありません。このことが企業にとっての投資障害となっています。当社の調査で分かるように、税制優遇措置は大きな助けとなり、設備導入を加速化することが価格を下げる大量消費市場の形成に繋がるはずです。
また、環境投資は技術だけに限定されるのではなく、占有面積の最小化など、有効的で測定可能なすべての環境対策に当てる必要があります。控えめに見積もっても、オフィススペースの38％が常時未使用の状態にあり、そのスペースでは暖房、エアコン、照明が稼動し続けられ、毎年何トンもの不必要なCO2を排出しています。以上により、オフィスの占有面積を縮小することは、低エネルギー設備と同様に税制優遇措置を受ける資格が得られるべきなのです。」
リージャスについて
リージャスグループ（LSE:RGU）は、先駆的なワークスペース・ソリューションを提供する世界最大のプロバイダーであり、設備を完備したオフィスから、専門会議室、ビジネスラウンジ、さらにビデオ通信スタジオの世界最大級ネットワークまで、幅広い設備やサービスを提供しています。リージャスは自宅から、外出先、あるいはオフィスのいずれの場所からでも働くことのできる新しい方法を提供します。グーグル、グラクソスミスクライン、ノキアなどの顧客は、成長している何千社もの中小企業とともに、オフィスや作業場のニーズをリージャスにアウトソーシングすることで本業に注力できる恩恵を受けています。
80カ国、450都市の1,000カ所にわたるリージャスの施設を利用する顧客は毎日50万人以上にのぼり、それによって個人や企業はいつでも、どこでも、またどのようにでも仕事をすることができます 詳細はhttp://www.regus.co.jpをご覧ください。
本リリースに関するお問い合わせ
共同ピーアール株式会社/BondPR
日本リージャス広報担当 森田/山神
TEL：03-3571-5236 FAX：03-3574-9364
リージャスのサービスに関するお問い合わせ
日本リージャス株式会社
TEL：0120-303-544
Eメール：info.japan@regus.com
同調査によると、エネルギー消費量を実際に測定している企業は、世界中でわずか37％ということが判明しました。ベルギー/ルクセンブルグ（67％）、フランス（59％）が最も高い実施率である一方、米国（世界第2位の汚染国）は27％、オランダは21％という結果となりました。中国は56％と世界で3番目に高い実施率でした。
また、企業活動におけるCO2排出量の測定は、5分の1にも満たない企業（19％）でしか実施されていません。ベルギー/ルクセンブルグ（38％）、中国（34％）、インド（30％）において実施率が高い結果となりました。また、世界の46％の企業が、現状の設備に対し維持費が同じか低い場合に限り、CO2排出量の少ない設備に投資することを明らかにしています。ただ残念ながら実際は、40％の企業だけがCO2排出量の少ない設備に投資しており、企業方針で定めている企業はわずか38％でした。
日本に関しては、カーボンフットプリントの測定を実施している企業（17％）、CO2排出量の測定している企業（27％）と低い調査結果となり、どちらも世界平均を下回る数値です。エネルギー効率の高い設備に投資するという企業方針を立てている企業はわずか33％であり、これも世界平均（38％）を下回ります。維持費は大多数の国（46％）にとって重要であり、従来の設備に対し同等か低い費用で維持できればCO2排出量の少ない設備だけに投資することを明らかにしていることが分かりました。最後に、67％という多数の日本企業が、エネルギー効率の高い設備やCO2排出量の少ない設備に投資するため、政府が税制優遇措置を設けた場合に限り、グリーン投資を大幅に加速することを明らかにしました。
企業規模ベースでは、小企業は、グリーン投資の実施や予定レベルにおいて平均以下となりました。これは小企業では短期的なニーズが長期的な投資よりも差し迫っているため、CO2排出量の少ない設備が少しでも高額になると、それを選択することを強く要求することが困難であることを示しています。日本では、大企業のうち40％がCO2排出量の測定を行っているのに対し、小企業ではわずか12％しか測定を行っていません。同様に、大企業の55％が環境に配慮した設備投資を行っているのに対し、小企業では41％しか行っていないのが実状です。日本でのCO2排出量60〜80％削減を果たすという意欲的な政府の目標は、明らかに小企業間で導入されている環境に配慮した設備の現実を考慮していません。
* 小企業 = 従業員数1〜49人、中企業 = 従業員50〜249人、大企業 = 従業員250人以上
産業別分析では、金融および製造業部門は、CO2排出量の測定を行う傾向にある企業が最も属する部門でした（それぞれ37％および35％）。情報通信技術（ICT）部門では、最近になって航空業界と同等のCO2排出量を世界中で発生していることが明らかになりましたが、わずか13％の企業しかCO2排出量の測定を実施していません。製造企業の42％が環境に配慮した設備購入の企業方針を立てている一方で、ICT企業ではわずか34％、そしてコンサルタントサービス企業では3分の1未満（29％）しか企業方針を立てていません。
日本リージャス、北アジア地区担当会長である呉偉（くれ たかし）は、今回の調査結果に関して次のような見解を述べています。
「環境に配慮した設備の導入や測定を行うというイニシアチブは残念ながら依然として低く、特に小企業において低いようです。しかしながら、どの国においても営業実績の半分を占めているのは中小企業です。政府が今世紀半ばまでに、60〜80％のCO2排出量削減という意欲的な目標達成に向けて本気で取り組むのであれば、変革を適切に奨励する必要があります。現在のところ、CO2の排出を削減する企業技術は範囲が限られ、プレミアム価格設定で販売されることが少なくありません。このことが企業にとっての投資障害となっています。当社の調査で分かるように、税制優遇措置は大きな助けとなり、設備導入を加速化することが価格を下げる大量消費市場の形成に繋がるはずです。
また、環境投資は技術だけに限定されるのではなく、占有面積の最小化など、有効的で測定可能なすべての環境対策に当てる必要があります。控えめに見積もっても、オフィススペースの38％が常時未使用の状態にあり、そのスペースでは暖房、エアコン、照明が稼動し続けられ、毎年何トンもの不必要なCO2を排出しています。以上により、オフィスの占有面積を縮小することは、低エネルギー設備と同様に税制優遇措置を受ける資格が得られるべきなのです。」
リージャスについて
リージャスグループ（LSE:RGU）は、先駆的なワークスペース・ソリューションを提供する世界最大のプロバイダーであり、設備を完備したオフィスから、専門会議室、ビジネスラウンジ、さらにビデオ通信スタジオの世界最大級ネットワークまで、幅広い設備やサービスを提供しています。リージャスは自宅から、外出先、あるいはオフィスのいずれの場所からでも働くことのできる新しい方法を提供します。グーグル、グラクソスミスクライン、ノキアなどの顧客は、成長している何千社もの中小企業とともに、オフィスや作業場のニーズをリージャスにアウトソーシングすることで本業に注力できる恩恵を受けています。
80カ国、450都市の1,000カ所にわたるリージャスの施設を利用する顧客は毎日50万人以上にのぼり、それによって個人や企業はいつでも、どこでも、またどのようにでも仕事をすることができます 詳細はhttp://www.regus.co.jpをご覧ください。
本リリースに関するお問い合わせ
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日本リージャス広報担当 森田/山神
TEL：03-3571-5236 FAX：03-3574-9364
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