このエントリーをはてなブックマークに追加
SEOTOOLSロゴ画像

SEOTOOLSニュース 

SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。

「自民党NFTホワイトペーパーの徹底解説」と題して、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 増田 雅史氏によるセミナーを2022年5月27日(金)SSKセミナールームにて開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

───────────────────────────────
■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
───────────────────────────────

[テーマ]
自民党NFTホワイトペーパーの徹底解説
〜Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略のポイント〜




[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22330

[講 師]
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
自民党デジタル社会推進本部NFT政策検討PT有識者メンバー
ブロックチェーン推進協会 アドバイザー
日本暗号資産ビジネス協会 NFT部会 法律顧問
増田 雅史 氏

[日 時]
2022年5月27日(金) 午前10時〜12時

[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[重点講義内容]
自民党デジタル社会推進本部に設置されたNFT政策検討PT(座長:平将明衆院議員)は3月30日、「NFTホワイトペーパー Web3.0時代を見据えた我が国のNFT戦略」と題する提言書の案を公表しました。(その後、4月26日には「デジタル・ニッポン 2022」の別添1(48〜78頁)として正式に公表されています。)同ペーパーは冒頭で「Web3.0(ウェブスリー)時代の到来は日本にとって大きなチャンス。しかし今のままでは必ず乗り遅れる。」と危機感を顕わにしつつ、その処方箋として24の提言を示しています。
政権与党発の政策提言として、今後の我が国におけるNFT関連施策に影響し得ることから、本セミナーでは、同PTに有識者メンバーとして参画し提言案の策定に関与した増田雅史弁護士を講師として、提言内容やその背景を解説します。

1.はじめに
(1)デジタル経済圏の新たなフロンティア「Web3.0」
(2)Web3.0時代の起爆剤としてのNFT
(3)Web3.0時代の責任あるイノベーションをけん引していくために
(4)本書の位置付け

2.Web3.0時代を見据えた国家戦略の策定・推進体制の構築

3.NFTビジネス発展に必要な施策
(1)NFTビジネスの賭博該当性を巡る解釈の整理
(2)外見上違いがないNFTが多数発行される場合の暗号資産該当性
(3)NFTプラットフォームにおける暗号資産決済についての環境整備
(4)銀行がNFT関連ビジネスを行う場合の法的位置付け
(5)ロイヤリティ収受にかかる権利関係の整理
(6)複数のメタバースサービスの相互運用性を実現する手段としてのNFTの活用

4.コンテンツホルダーの権利保護に必要な施策
(1)コンテンツホルダーに無断でNFT化する事案への対応
(2)デジタル空間におけるデザイン保護
(3)二次流通時のロイヤリティに関するルールの明確化
(4)コンテンツホルダーの理解促進(コンテンツライセンスのモデル条項の作成等)

5.利用者保護に必要な施策
(1)取引内容の明確化に向けた取組
(2)無断NFT化事案に伴うトラブルの抑止に向けた取組
(3)ブロックチェーン上に保存されないコンテンツデータの確実な確保

6.NFTビジネスを支えるブロックチェーンエコシステムの健全な育成に必要な施策
(1)ブロックチェーンエコノミーに適した税制改正
(2)トークン発行に際して暗号資産交換業者が受ける審査の基準緩和
(3)ブロックチェーン関連事業への投資ビークル・スキームの多様化
(4)暗号資産発行企業等の会計監査の機会確保
(5)利用者に対する所得課税の見直し
(6)国境を跨ぐ取引における所得税及び消費税の課税関係の整理
(7)分散型自律組織(DAO)の法人化を認める制度創設
(8)ブロックチェーン技能に長けた起業家・エンジニアの育成・確保

7.社会的法益の保護に必要な施策
(1)マネーロンダリング防止のための本人確認等の検討
(2)経済制裁対象国・地域に向けたNFTの移転の規制

8.質疑応答/名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/1915/resize/d32407-1915-25d4697c41dbb7a10d03-0.png ]

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
PRTIMESリリースへ
SEOTOOLS News Letter

SEOに役立つ情報やニュース、SEOTOOLSの更新情報などを配信致します。


 powered by blaynmail
サイト買取
SEOTOOLSリファレンス
SEO対策
SEOの基礎知識
SEOを意識したサイト作り
サイトマップの作成
サイトの登録
カテゴリ(ディレクトリ)登録
カテゴリ登録(モバイル
検索エンジン登録
テキスト広告
検索連動型(リスティング)広告
プレスリリースを利用したSEO


TOPへ戻る