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商業施設「Village Center（ビレッジセンター）」取得（ニュースレター）
[23/07/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
■米国商業施設事業第二弾
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一）は、アメリカ合衆国（以下、米国）カリフォルニア州ファウンテンバレーにおいて、商業施設「Village Center（ビレッジセンター）」を取得し、運営管理事業を開始しました。
なお当プロジェクトは、Daiwa House Texas Inc.（ダイワハウステキサス）を通じて、米国カリフォルニア州で不動産開発を展開するParagon Commercial Group LLC（パラゴンコマーシャルグループ）と共に行う事業です。
[画像: https://prtimes.jp/i/2296/1947/resize/d2296-1947-617fa8ea12ced01e53a2-1.jpg ]
大和ハウスグループは、グローバルで事業を加速させるため、25の国と地域・51都市で地域密着型の事業を展開し、「第7次中期経営計画（2022年4月〜2027年3月）」の最終年度においては、海外事業の売上高1兆円、営業利益1,000億円を目指しています。米国においては、賃貸住宅事業や分譲マンション事業、戸建住宅事業などを合わせ、2026年度には売上高7,300億円を計画しています。
米国における商業施設事業においては、2019年10月にカリフォルニア州アーバインにある既存の商業施設「TRADE（トレード）」を取得し、第一弾として運営管理を開始しました。
このたび取得した既存の商業施設「ビレッジセンター」は、スーパーマーケットとドラッグストアを核テナントとした全24区画（※1）（総延床面積：約8,581平方メートル ）のNSC（近隣商圏型ショッピングセンター）です。
当社は、当施設運営を通じ、日本で培ってきたノウハウや実績を活かし、テナントの入替や新規テナント区画のリノベーションなどを行い、施設価値の向上を図るとともに、米国はもとより今後の海外における商業施設の事業展開につなげてまいります。
※1. 2023年7月31日現在。
●ポイント
１．スーパーマーケット・ドラッグストアを核テナントとしたNSC
２．人口が密集するカリフォルニア州ファウンテンバレー
１．スーパーマーケット・ドラッグストアを核テナントとしたNSC
「ビレッジセンター」は、スーパーマーケット「Sprouts Farmers Market（スプラウツファーマーズマーケット）」とドラッグストア「Rite Aid（ライトエイド）」が核テナントとして入居し、稼働率は97%（※2）の近隣の小商圏をターゲットとするNSCです。
飲食店には「Subway（サブウェイ）」などのファストフードやタイ料理レストラン、日用品物販店「Doller Tree（ダラーツリー）」などが出店し、NSCとして日常生活の必需品がそろう物販・飲食・サービスを中心とした店舗で充実しています。また、ファウンテンバレー初出店となるドライブスルーコーヒーショップ「Dutch Bros（ダッチブロス）」が近日オープン予定です。
※2. 取得時点（2023年6月30日）。
２．人口が密集するカリフォルニア州ファウンテンバレー
「ビレッジセンター」が位置するファウンテンバレーは、ロサンゼルス国際空港から南東約50kmの場所に位置しています。人口は約57,000人（※3）で、2010年から2020年の10年間に人口が約3％増加（※3）するなど、住宅が密集するエリアです。
また、当施設の半径5km圏内には、19万人以上（※3）が居住しているため、近隣からの集客が見込まれます。
※3. U.S. Census Bureau（米国勢調査）より。
■物件概要
名称：「Village Center（ビレッジセンター）」
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州ファウンテンバレー
17900 Magnolia St, Fountain Valley, CA 92708
構造：木造（一部コンクリート造）、平屋建て
竣工：1966年（2022年大規模改修）
総区画数：24区画（飲食9区画、サービス10区画、物販 3区画、その他2区画）
敷地面積：34,879平方メートル
延床面積：8,581平方メートル
駐車台数：498台
物件所有者：PCG Village Center LLC （ピーシージー ビレッジセンター）
（出資比率：Daiwa House Texas Inc.：97.5%・Paragon Commercial Group LLC：2.5%）
取得日：2023年6月30日
■Paragon Commercial Group LLC（パラゴンコマーシャルグループ） について
カリフォルニア州を基盤とする商業デベロッパーです。幅広いテナント企業とのリレーションを背景に、これまでカリフォルニア州で数多くの商業施設の買取再販事業および開発事業を行ってきました。
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一）は、アメリカ合衆国（以下、米国）カリフォルニア州ファウンテンバレーにおいて、商業施設「Village Center（ビレッジセンター）」を取得し、運営管理事業を開始しました。
なお当プロジェクトは、Daiwa House Texas Inc.（ダイワハウステキサス）を通じて、米国カリフォルニア州で不動産開発を展開するParagon Commercial Group LLC（パラゴンコマーシャルグループ）と共に行う事業です。
[画像: https://prtimes.jp/i/2296/1947/resize/d2296-1947-617fa8ea12ced01e53a2-1.jpg ]
大和ハウスグループは、グローバルで事業を加速させるため、25の国と地域・51都市で地域密着型の事業を展開し、「第7次中期経営計画（2022年4月〜2027年3月）」の最終年度においては、海外事業の売上高1兆円、営業利益1,000億円を目指しています。米国においては、賃貸住宅事業や分譲マンション事業、戸建住宅事業などを合わせ、2026年度には売上高7,300億円を計画しています。
米国における商業施設事業においては、2019年10月にカリフォルニア州アーバインにある既存の商業施設「TRADE（トレード）」を取得し、第一弾として運営管理を開始しました。
このたび取得した既存の商業施設「ビレッジセンター」は、スーパーマーケットとドラッグストアを核テナントとした全24区画（※1）（総延床面積：約8,581平方メートル ）のNSC（近隣商圏型ショッピングセンター）です。
当社は、当施設運営を通じ、日本で培ってきたノウハウや実績を活かし、テナントの入替や新規テナント区画のリノベーションなどを行い、施設価値の向上を図るとともに、米国はもとより今後の海外における商業施設の事業展開につなげてまいります。
※1. 2023年7月31日現在。
●ポイント
１．スーパーマーケット・ドラッグストアを核テナントとしたNSC
２．人口が密集するカリフォルニア州ファウンテンバレー
１．スーパーマーケット・ドラッグストアを核テナントとしたNSC
「ビレッジセンター」は、スーパーマーケット「Sprouts Farmers Market（スプラウツファーマーズマーケット）」とドラッグストア「Rite Aid（ライトエイド）」が核テナントとして入居し、稼働率は97%（※2）の近隣の小商圏をターゲットとするNSCです。
飲食店には「Subway（サブウェイ）」などのファストフードやタイ料理レストラン、日用品物販店「Doller Tree（ダラーツリー）」などが出店し、NSCとして日常生活の必需品がそろう物販・飲食・サービスを中心とした店舗で充実しています。また、ファウンテンバレー初出店となるドライブスルーコーヒーショップ「Dutch Bros（ダッチブロス）」が近日オープン予定です。
※2. 取得時点（2023年6月30日）。
２．人口が密集するカリフォルニア州ファウンテンバレー
「ビレッジセンター」が位置するファウンテンバレーは、ロサンゼルス国際空港から南東約50kmの場所に位置しています。人口は約57,000人（※3）で、2010年から2020年の10年間に人口が約3％増加（※3）するなど、住宅が密集するエリアです。
また、当施設の半径5km圏内には、19万人以上（※3）が居住しているため、近隣からの集客が見込まれます。
※3. U.S. Census Bureau（米国勢調査）より。
■物件概要
名称：「Village Center（ビレッジセンター）」
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州ファウンテンバレー
17900 Magnolia St, Fountain Valley, CA 92708
構造：木造（一部コンクリート造）、平屋建て
竣工：1966年（2022年大規模改修）
総区画数：24区画（飲食9区画、サービス10区画、物販 3区画、その他2区画）
敷地面積：34,879平方メートル
延床面積：8,581平方メートル
駐車台数：498台
物件所有者：PCG Village Center LLC （ピーシージー ビレッジセンター）
（出資比率：Daiwa House Texas Inc.：97.5%・Paragon Commercial Group LLC：2.5%）
取得日：2023年6月30日
■Paragon Commercial Group LLC（パラゴンコマーシャルグループ） について
カリフォルニア州を基盤とする商業デベロッパーです。幅広いテナント企業とのリレーションを背景に、これまでカリフォルニア州で数多くの商業施設の買取再販事業および開発事業を行ってきました。
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