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【2023年3月27日　キーウ／ニューヨーク発】

俳優でユニセフ（国連児童基金）親善大使のオーランド・ブルーム氏は今週、ウクライナを訪れ、戦争の影響を受けている子どもたちや家族と対面しました。

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３日間の滞在でキーウ、イルピニ、デミディウを訪問したブルーム大使は、2022年2月の戦闘激化から1年以上が経過した現在も、ウクライナでの戦争が子どもたちの生活に壊滅的な影響を与え続けていることを目の当たりにしました。ユニセフの推計によると、150万人の子どもがうつ病や不安障害などのメンタルヘルスに関するリスクにさらされており、心身の健康に長期的な影響を及ぼしています。

2016年にウクライナ東部を訪れ、また昨年モルドバではウクライナから逃れた人々と面会したブルーム大使は、「2016年に初めてウクライナに来た時、戦争が子どもや家族にもたらす悲惨な結果を目の当たりにし、学校にいることや心理社会的サポートといった基本的なニーズが、子どもたちの健やかな暮らしにとっていかに重要かを知りました。今、ウクライナ全土の子どもたちが影響を受けており、その支援はこれまで以上に重要です」と述べました。

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報道によれば、過去13カ月の間に、何千もの学校が爆撃や砲撃によってひどい損傷を受け、あるいは破壊され、約270万人のウクライナの子どもが、オンラインまたは対面式とオンラインが混在する方法で学んでいます。難民受け入れ国では、ウクライナの子どもの3人に2人が、受け入れ国の教育システムで教育を受けていないのが現状です。ユニセフの最近の調査では、就学前の子どもたちが特に影響を受けており、学校生活において不可欠なスキルを習得する機会を失っていることが明らかになっています。こういった点を含む、子どもの権利や子どもを中心に据えたウクライナの復興に関連する話題は、ブルーム大使がウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した際にも議論されました。

「私が出会った子どもたちの中には、ドネツク州ヴォルノヴァーハに住む10歳のハンナさんのように、1年以上にわたって対面式の教育が制限されている子どももいました。ユニセフは、子どもたちがオンラインで学習できるよう支援していますが、それでもやはり、同級生や教師との交流という重要な体験をすることはできません。特に低年齢の子どもにとって、こうした交流は情緒や認知の発達にとって重要であり、コンピュータ画面上のやりとりが取って代わることはできないのです」とブルーム大使は語りました。

ブルーム大使は今回の訪問で、戦争初期に大きな影響を受けた町、イルピニを訪れました。ここで、空襲警報が鳴っても子どもたちが安全に学習を続けられるよう、ユニセフの支援で地下室を防空壕に改築した学校を視察しました。

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ブルーム大使はまた、イルピニとキーウにあるユニセフの「スピルノ・チャイルド・スポット」も訪問しました。この施設では、戦争で避難を余儀なくされた子どもも含め、子どもたちが遊び学ぶことができます。スピルノ・チャイルド・スポットは、子どもたちが心理社会的サポートや、検診、専門サービスの紹介を受けるためのワンストップの支援拠点でもあります。2022年には、50万人以上の子どもとその養育者がウクライナ全土の180のスピルノ・チャイルド・スポットを訪れました。「戦争の混乱と不透明さの中で、子どもたちの教育を支援することは、彼らの長期的な心の健康と健康的な生活を守るために不可欠な手段です。これは、子どもたちが潜在能力を最大限に発揮するために必要な学習スキルと情緒的スキルを身につける幼少期に特に重要です」とブルーム大使は述べました。

ウクライナでこの1年間、ユニセフは戦争の影響を受けた子どもや家族に対して、教育支援、メンタルヘルスケアや心理社会的サポートなどの保健支援、ならびに、栄養、水と衛生、保護に関する支援を提供してきました。ウクライナからの難民を受け入れている国々では、ユニセフは国や自治体、市民社会組織と協力して、戦争から逃れてきた家族に緊急援助や支援サービスを提供してきました。

敵対行為が弱まることなく続き、支援ニーズが増加し続ける中、ユニセフはウクライナ国内および近隣諸国の子どもたちのために支援を続けており、ウクライナでの戦争の甚大な影響を被り続けている400万人の子どもを含む940万人の高まるニーズに応えるために10億5,000万米ドルを必要としています。

「何よりも、子どもたちが子どもらしく過ごせる時間や通常の生活を取り戻し、立ち直るための一歩を踏み出すには、この戦争に終止符を打ち、持続する平和が訪れることが必要です」とブルーム大使は述べました。

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■ ウクライナ危機についてのこれまでの配信はこちらでご覧いただけます。
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/ukraine/backnumber.html

■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 http://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 http://www.unicef.or.jp/