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SNS等の安心・安全な利用環境実現のため「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立
[20/04/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
業界で初めて、事業者と有識者が連携し課題解決に取り組む社団法人を立ち上げ、SNS等に起因するトラブルなどを安定的かつ継続的に解決する態勢を構築
ByteDance株式会社、Facebook Japan株式会社、LINE株式会社、Twitter Japan株式会社を中心とした、SNS等のコミュニケーションサービスやアプリなどを展開するネット事業者は、SNS等における児童被害をはじめとした様々なソーシャルメディア上の課題への対応を加速し、取り組みを強化するため、新たに「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立しましたのでお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/1594/2198/resize/d1594-2198-342014-0.png ]
スマートフォンの急速な普及に伴い、SNS等のコミュニケーションサービスは、幅広い年齢層で利用されるひとつの社会インフラともなっています。一方で、児童がSNS等を通じて性被害に遭うなどの事案は増加傾向にあります※。その他にも、SNS上でのいじめや、誤った情報への接触や拡散、違法・有害なコンテンツ、オンライン上のテロ関連コンテンツなどソーシャルメディア上における課題は日々生じています。
※警察庁広報資料「令和元年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」のうち、「第５ ＳＮＳに起因する事犯の被害状況」
https://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/hikou_gyakutai_sakusyu/R1.pdf
そうした中、児童が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備を目的として、ネット事業者からなる「青少年ネット利用環境整備協議会」*を警察庁の協力のもと2017年7月に発足し、SNS等に起因する被害の傾向や対策に関わるノウハウを共有し、調査研究や啓発活動などを行ってまいりました。その上で、より一層業界を挙げて社会的責任を果たすべく、また、あらゆるソーシャルメディア上の課題への対策を強化するため、「青少年ネット利用環境整備協議会」を母体として、新たに「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立いたしました。
*青少年ネット利用環境整備協議会HP
https://www.jilis.org/seishonen/index.html
【以下、代表理事、理事（正会員A）コメント】
代表理事 宍戸常寿
SNS等のコミュニケーションサービスは、必要不可欠な社会インフラとして、我々の生活を豊かにする一方で、その利便性の高さに起因した様々な課題を抱えております。本機構は、これらの課題に業界全体として取り組むことで、ソーシャルメディアの健全な発展を図りつつ、便利で快適な社会の実現に寄与することを目指します。
代表理事 曽我部真裕
教育のデジタル化の急速な進展が見られるなど、青少年のインターネット利用の在り方は新たな段階に入ってきており、そのメリットが広く感じられるとともに、リスクへの対処もますます重要な課題となっています。本機構では、企業と有識者とが協力し、ステークホルダーとの連携を強めつつ、こうした課題への対処を更に推し進めます。
ByteDance株式会社 執行役員 公共政策本部長 山口琢也
TikTokは世界150の国と地域で楽しんでいただいているショートムービープラットフォームです。日本での展開以後、青少年の安心安全な環境整備を最重要事項と位置づけ、社内外の専門家や政府機関、産業界の皆様と共に積極的に取り組んできました。今回の法人設立により業界全体としての取り組みを加速し信頼される環境構築に貢献してまいります。
Facebook Japan株式会社 執行役員 公共政策統括 小堀恭志
Facebookにとって若年層をはじめ利用者の皆様の安全は最重要事項であり、これまでもあらゆる利用者にとって安心安全な利用体験を実現するため、多種多様なコミュニティに向けた啓発活動や機能改善を行ってきました。若年層の皆様の利用が益々拡大する中、この新団体において、業界を挙げての一層の取り組みを推進してまいります。
LINE株式会社 執行役員 公共政策・CSR担当 江口清貴
LINEは国内約8300万人のユーザーを持つコミュニケーションアプリを運営する上で、誰もが安心・安全に利用できるソーシャルメディア環境の実現を最重要目標のひとつと考えて取り組んできました。今回の法人設立を機に、関係機関や有識者の皆様との連携をさらに強め、業界一体となって取り組みを加速してまいります。
Twitter Japan株式会社 公共政策本部長 服部聡
若年層に広く使われているソーシャルメディアサービスを運営する企業として、これらのサービスおよび社会の課題について会員企業ならびに参加有識者の皆さまと知見を共有し、誰もが自由かつオープンに表現でき、かつ安全に利用できる仕組みの実装や啓蒙活動に、業界を挙げて取り組む一員として貢献したいと考えています。
「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」は、引き続き、総務省及び警察庁をはじめとした関係省庁等と連携を図りながら、SNS等に起因する児童被害防止を強化してまいります。また、変化の速いソーシャルメディア環境において生じる様々な課題に対しても、政府や地方公共団体、教育機関等のステークホルダーの皆様にご意見をいただきながら、解決に向けた安定的かつ継続的な取り組みを進めてまいります。
【一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構 概要】
■名称
一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構
■設立年月日
2020年4月23日
■代表理事
宍戸常寿 （東京大学大学院法学政治学研究科 教授）
曽我部真裕（京都大学大学院法学研究科 教授）
■理事
専務理事：江口清貴 （LINE株式会社 執行役員 公共政策・CSR担当）
常務理事：小堀恭志 （Facebook Japan株式会社 執行役員 公共政策統括）
理事：上沼紫野 （虎ノ門南法律事務所 弁護士）
理事：森亮二 （英知法律事務所 弁護士）
理事：亀井源太郎 （慶應義塾大学法学部 教授）
理事：安野智子 （中央大学文学部 教授）
理事：服部聡 （Twitter Japan株式会社 公共政策本部長）
理事：山口琢也 （ByteDance株式会社 執行役員 公共政策本部長）
■監事
堀雅文 （一般財団法人総合研究奨励会 理事・事務局長／一般社団法人国際環境研究協会 理事・事務局長）
■顧問
新美育文 （明治大学名誉教授）
堀部政男 （一橋大学名誉教授）
■活動内容
・実効性の高い利用者保護施策の検討・実施
これまで各事業者が実施してきた青少年保護やソーシャルメディアにおける課題に対する取り組みを体系化した「ユーザー保護ナレッジデータベース」構築等を通じて、継続的かつ実効性のある利用者保護施策を検討・実施します。
・SNSを活用した啓発活動のサポート
これまで「青少年ネット利用環境整備協議会」で取り組んできた情報モラル等に関する啓発活動を発展させ、政府・地方公共団体・NPO等と連携しながら、SNS等を活用した効果的な啓発の実施や啓発活動のサポートを行います。
・利用者属性に応じた利用環境整備の推進
政府や関連事業者と連携しつつ、年齢等の利用者属性に応じた利用環境整備の推進を図ります。
■会員企業
【正会員A】（アルファベット順）
ByteDance株式会社
Facebook Japan株式会社
LINE株式会社
Twitter Japan株式会社
【正会員B】（五十音順）
株式会社アップランド
グリー株式会社
ココネ株式会社
株式会社サイバーエージェント
合同会社スタープリンス
株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社ナナメウエ
株式会社ミクシィ
株式会社ミラティブ
モイ株式会社
株式会社ユードー
Social Town
株式会社Bob
ByteDance株式会社、Facebook Japan株式会社、LINE株式会社、Twitter Japan株式会社を中心とした、SNS等のコミュニケーションサービスやアプリなどを展開するネット事業者は、SNS等における児童被害をはじめとした様々なソーシャルメディア上の課題への対応を加速し、取り組みを強化するため、新たに「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立しましたのでお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/1594/2198/resize/d1594-2198-342014-0.png ]
スマートフォンの急速な普及に伴い、SNS等のコミュニケーションサービスは、幅広い年齢層で利用されるひとつの社会インフラともなっています。一方で、児童がSNS等を通じて性被害に遭うなどの事案は増加傾向にあります※。その他にも、SNS上でのいじめや、誤った情報への接触や拡散、違法・有害なコンテンツ、オンライン上のテロ関連コンテンツなどソーシャルメディア上における課題は日々生じています。
※警察庁広報資料「令和元年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」のうち、「第５ ＳＮＳに起因する事犯の被害状況」
https://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/hikou_gyakutai_sakusyu/R1.pdf
そうした中、児童が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備を目的として、ネット事業者からなる「青少年ネット利用環境整備協議会」*を警察庁の協力のもと2017年7月に発足し、SNS等に起因する被害の傾向や対策に関わるノウハウを共有し、調査研究や啓発活動などを行ってまいりました。その上で、より一層業界を挙げて社会的責任を果たすべく、また、あらゆるソーシャルメディア上の課題への対策を強化するため、「青少年ネット利用環境整備協議会」を母体として、新たに「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立いたしました。
*青少年ネット利用環境整備協議会HP
https://www.jilis.org/seishonen/index.html
【以下、代表理事、理事（正会員A）コメント】
代表理事 宍戸常寿
SNS等のコミュニケーションサービスは、必要不可欠な社会インフラとして、我々の生活を豊かにする一方で、その利便性の高さに起因した様々な課題を抱えております。本機構は、これらの課題に業界全体として取り組むことで、ソーシャルメディアの健全な発展を図りつつ、便利で快適な社会の実現に寄与することを目指します。
代表理事 曽我部真裕
教育のデジタル化の急速な進展が見られるなど、青少年のインターネット利用の在り方は新たな段階に入ってきており、そのメリットが広く感じられるとともに、リスクへの対処もますます重要な課題となっています。本機構では、企業と有識者とが協力し、ステークホルダーとの連携を強めつつ、こうした課題への対処を更に推し進めます。
ByteDance株式会社 執行役員 公共政策本部長 山口琢也
TikTokは世界150の国と地域で楽しんでいただいているショートムービープラットフォームです。日本での展開以後、青少年の安心安全な環境整備を最重要事項と位置づけ、社内外の専門家や政府機関、産業界の皆様と共に積極的に取り組んできました。今回の法人設立により業界全体としての取り組みを加速し信頼される環境構築に貢献してまいります。
Facebook Japan株式会社 執行役員 公共政策統括 小堀恭志
Facebookにとって若年層をはじめ利用者の皆様の安全は最重要事項であり、これまでもあらゆる利用者にとって安心安全な利用体験を実現するため、多種多様なコミュニティに向けた啓発活動や機能改善を行ってきました。若年層の皆様の利用が益々拡大する中、この新団体において、業界を挙げての一層の取り組みを推進してまいります。
LINE株式会社 執行役員 公共政策・CSR担当 江口清貴
LINEは国内約8300万人のユーザーを持つコミュニケーションアプリを運営する上で、誰もが安心・安全に利用できるソーシャルメディア環境の実現を最重要目標のひとつと考えて取り組んできました。今回の法人設立を機に、関係機関や有識者の皆様との連携をさらに強め、業界一体となって取り組みを加速してまいります。
Twitter Japan株式会社 公共政策本部長 服部聡
若年層に広く使われているソーシャルメディアサービスを運営する企業として、これらのサービスおよび社会の課題について会員企業ならびに参加有識者の皆さまと知見を共有し、誰もが自由かつオープンに表現でき、かつ安全に利用できる仕組みの実装や啓蒙活動に、業界を挙げて取り組む一員として貢献したいと考えています。
「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」は、引き続き、総務省及び警察庁をはじめとした関係省庁等と連携を図りながら、SNS等に起因する児童被害防止を強化してまいります。また、変化の速いソーシャルメディア環境において生じる様々な課題に対しても、政府や地方公共団体、教育機関等のステークホルダーの皆様にご意見をいただきながら、解決に向けた安定的かつ継続的な取り組みを進めてまいります。
【一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構 概要】
■名称
一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構
■設立年月日
2020年4月23日
■代表理事
宍戸常寿 （東京大学大学院法学政治学研究科 教授）
曽我部真裕（京都大学大学院法学研究科 教授）
■理事
専務理事：江口清貴 （LINE株式会社 執行役員 公共政策・CSR担当）
常務理事：小堀恭志 （Facebook Japan株式会社 執行役員 公共政策統括）
理事：上沼紫野 （虎ノ門南法律事務所 弁護士）
理事：森亮二 （英知法律事務所 弁護士）
理事：亀井源太郎 （慶應義塾大学法学部 教授）
理事：安野智子 （中央大学文学部 教授）
理事：服部聡 （Twitter Japan株式会社 公共政策本部長）
理事：山口琢也 （ByteDance株式会社 執行役員 公共政策本部長）
■監事
堀雅文 （一般財団法人総合研究奨励会 理事・事務局長／一般社団法人国際環境研究協会 理事・事務局長）
■顧問
新美育文 （明治大学名誉教授）
堀部政男 （一橋大学名誉教授）
■活動内容
・実効性の高い利用者保護施策の検討・実施
これまで各事業者が実施してきた青少年保護やソーシャルメディアにおける課題に対する取り組みを体系化した「ユーザー保護ナレッジデータベース」構築等を通じて、継続的かつ実効性のある利用者保護施策を検討・実施します。
・SNSを活用した啓発活動のサポート
これまで「青少年ネット利用環境整備協議会」で取り組んできた情報モラル等に関する啓発活動を発展させ、政府・地方公共団体・NPO等と連携しながら、SNS等を活用した効果的な啓発の実施や啓発活動のサポートを行います。
・利用者属性に応じた利用環境整備の推進
政府や関連事業者と連携しつつ、年齢等の利用者属性に応じた利用環境整備の推進を図ります。
■会員企業
【正会員A】（アルファベット順）
ByteDance株式会社
Facebook Japan株式会社
LINE株式会社
Twitter Japan株式会社
【正会員B】（五十音順）
株式会社アップランド
グリー株式会社
ココネ株式会社
株式会社サイバーエージェント
合同会社スタープリンス
株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社ナナメウエ
株式会社ミクシィ
株式会社ミラティブ
モイ株式会社
株式会社ユードー
Social Town
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