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今、医薬品流通市場では、「こんなはずではなかった」「やはり無理だった」ということが渦巻いております。
製薬業界は、2010年4月に試行的に新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下新薬創出加算）制度が導入されたことで、このことをいかにして持続可能なものとするのかということを求められることになりました。
当初、製薬企業と医薬品卸は共同で得意先である医療機関や調剤薬局に新薬創出加算制度について説明を行うことになっておりました。しかし、昨年6月の「中医協」において製薬企業と医薬品卸の得意先への制度説明が「値上げ要請」になっているとの指摘が診療側からあり、製薬企業側が自粛するという事態となりました。その結果、医薬品卸のみが得意先への制度説明を行いつつ、納入価交渉を行うこととなりました。
医薬品卸は、前回の納入価交渉の轍を踏まないということから、あえて早期妥結を急がないという動きをするところが少なくありませんでした。そのため得意先の中には、「我々としては妥結をしたいのだが、医薬品卸側にその気がないようだ」と述べるところもありました。
しかし、昨年10月あたりから東京地区などにおいて納入価が低下する方向に向い始め、年末あたりからは瞬間風速で薬価差18％あるいは20％という前回を上回るのではないかという納入価が得意先に提示されるようになっております。
このまま納入価の乱れが続くことになれば、得意先との納入価交渉の妥結が進まなかった医薬品卸にとっては前回の薬価差を上回る事態に陥りかねません。当然、2011年3月期決算は、当初計画を大幅に下回り、厳しい決算を強いられることになります。また、このことで試行的に導入された新薬創出加算対象新薬の中には、現在の薬価を維持することができなくなるものが出てくることが予想されます。新薬創出加算制度が試行的から恒久的な制度へ移行することになったとしても、もし今後も医薬品卸が現在のような納入価交渉を継続させるのであれば、製薬企業にとっては自社の新薬創出加算対象新薬の薬価を守ることができなくなるばかりではなく、自社にとってこれまでドル箱であった長期収載品を引き下げられ、後発医薬品に取って代わられることになります。「新制度は残ったが薬価を維持することができなかった」のでは、製薬企業にとって新薬創出加算制度が自社の経営を悪化させる制度となってしまいかねません。
一方、医薬品卸としては、このままでは薬価差を改善できないばかりか、大幅に利益が低下し、株価も不安定な状況となり、経営のあり方を大きく見直すことを迫られることとなります。合併などにより企業規模が拡大した医薬品卸が、これまでの納入価交渉の手法から抜け出すことができないということは、新薬創出加算制度の下での納入価交渉に大きな不安要因を残すことになります。むしろ規模の大きさが企業基盤を弱体化させ、衰退を加速させることになりかねません。
このようなことから今回、本セミナーでは弊社の主席研究員が現在の医薬品流通市場を分析し、今後の医薬品卸経営や営業体制のあり方などにつきまして、今後の医療環境変化を踏まえつつ、ご提案をさせていただきます。

☆講師紹介☆

遠藤 邦夫
株式会社矢野経済研究所 ライフサイエンス事業部 主席研究員。
長年に渡り医療界の動向の調査・分析を実施。
【主な調査資料】
・病院の将来
・製薬市場の10年展望
・市場変化予測−医療・医薬品 …他

【セミナー要綱】
開催日時 2011年3月14日（月） 13:30〜16：00
アルカディア市ヶ谷（私学会館）6F 霧島（西）
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-25
受講料 21,000円（税込）
定員 80名　※定員になり次第締め切らせていただきます。

◆お申し込み、その他の詳細はこちら→http://www.yano.co.jp/seminar/2011/0314/0314.html
◆お問い合わせ先
株式会社　矢野経済研究所　営業本部 カスタマーセンター
TEL：03-5371-6901 / FAX：03-5371-6970
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