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「電気通信事業分野の政策動向最前線」と題して、総務省 木村電気通信事業部長/中村利用環境課長による無料セミナーを2024年6月14日（金）に開催!!
[24/04/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーの開催運営事務局を行います。
───────────────────────────────
＜令和6年度「情報通信月間」参加行事＞
総務省 電気通信事業分野の政策動向最前線
───────────────────────────────
新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託により最先端のＩＣＴ情報を発信しております。
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24220
[講 師]
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長 木村 公彦 氏
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課長 中村 朋浩 氏
[日 時]
２０２４年６月１４日（金） 午後１時３０分〜４時
[受講方法]
■会場受講（先着５５名様限定）
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
●受講料●
無料
[重点講義内容]
＜１＞電気通信事業分野の政策動向について
木村 公彦 氏 【13：30〜14：40】
仮想化・クラウド化等の進展に伴う電気通信市場の構造変化、我が国の情報通信産業の国際競争力の低下、経済安全保障の重要性の高まり等での我が国の情報通信を取り巻く環境変化に対応するための通信政策の在り方についての検討状況を説明するとともに、本国会に提出した日本電信電話株式会社等に関する法律の改正や、モバイル市場の競争促進施策など、電気通信事業分野における最近の政策動向について紹介する。
１．電気通信市場の現状と課題
２．「市場環境の変化に応じた通信政策の在り方」の検討
３．日本電信電話株式会社等に関する法律の改正
４．モバイル市場の競争促進
５．デジタル田園都市国家インフラ整備計画の進捗状況／ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度
６．質疑応答／名刺交換
＜２＞インターネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報への対策について（仮）
中村 朋浩 氏 【14：50〜16：00】
近年、情報発信のための公共的な基盤としてSNS等の機能が重要性を増している一方、インターネット上における誹謗中傷等の違法・有害情報の流通は深刻化している。このような状況に対処するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を求めるプロバイダ責任制限法改正法案が本年3月1日に国会に提出された。今回は、改正法案をはじめ、総務省によるインターネット上の違法・有害情報への対策について解説する
１．インターネット上の違法・有害情報の流通状況
２．インターネット上の違法・有害情報に関する取組
３． 総務省としての取組状況
４．「投稿の削除」をめぐる課題と対応
５． 質疑応答/名刺交換
※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/3161/resize/d32407-3161-75306e96545ccf101b3f-0.png ]
【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等、お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
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＜令和6年度「情報通信月間」参加行事＞
総務省 電気通信事業分野の政策動向最前線
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新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託により最先端のＩＣＴ情報を発信しております。
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24220
[講 師]
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長 木村 公彦 氏
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課長 中村 朋浩 氏
[日 時]
２０２４年６月１４日（金） 午後１時３０分〜４時
[受講方法]
■会場受講（先着５５名様限定）
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
●受講料●
無料
[重点講義内容]
＜１＞電気通信事業分野の政策動向について
木村 公彦 氏 【13：30〜14：40】
仮想化・クラウド化等の進展に伴う電気通信市場の構造変化、我が国の情報通信産業の国際競争力の低下、経済安全保障の重要性の高まり等での我が国の情報通信を取り巻く環境変化に対応するための通信政策の在り方についての検討状況を説明するとともに、本国会に提出した日本電信電話株式会社等に関する法律の改正や、モバイル市場の競争促進施策など、電気通信事業分野における最近の政策動向について紹介する。
１．電気通信市場の現状と課題
２．「市場環境の変化に応じた通信政策の在り方」の検討
３．日本電信電話株式会社等に関する法律の改正
４．モバイル市場の競争促進
５．デジタル田園都市国家インフラ整備計画の進捗状況／ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度
６．質疑応答／名刺交換
＜２＞インターネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報への対策について（仮）
中村 朋浩 氏 【14：50〜16：00】
近年、情報発信のための公共的な基盤としてSNS等の機能が重要性を増している一方、インターネット上における誹謗中傷等の違法・有害情報の流通は深刻化している。このような状況に対処するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を求めるプロバイダ責任制限法改正法案が本年3月1日に国会に提出された。今回は、改正法案をはじめ、総務省によるインターネット上の違法・有害情報への対策について解説する
１．インターネット上の違法・有害情報の流通状況
２．インターネット上の違法・有害情報に関する取組
３． 総務省としての取組状況
４．「投稿の削除」をめぐる課題と対応
５． 質疑応答/名刺交換
※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/3161/resize/d32407-3161-75306e96545ccf101b3f-0.png ]
【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
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