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GMOインターネットとGMOコマース、マーケティング事業を再編・統合
[26/09/24]
提供元：PRTIMES
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GMOコマースを中核とするAI時代のマーケティングプラットフォーム構築を加速
GMOインターネットグループのGMOインターネット株式会社（東証プライム市場 証券コード：4784、代表取締役 社長執行役員：伊藤 正 以下、GMOインターネット）と、GMOコマース株式会社（東証グロース市場 証券コード：410A、代表取締役社長：山名 正人 以下、GMOコマース）は、2026年9月24日（木）開催の両社の取締役会において、マーケティング事業の再編・統合を決議しました。
本再編・統合では、GMOインターネットがGMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場 証券コード：9449 以下、GMOインターネットグループ）の保有するGMOコマースの株式（発行済株式総数の65.96％（※1））を取得します。
あわせて、GMOコマースがGMOインターネットの保有するGMO NIKKO株式会社（以下、GMO NIKKO）およびGMOインサイト株式会社（以下、GMOインサイト）の全株式を取得し、GMOコマースを中核とするマーケティング事業体制へ移行します。新体制は2026年10月1日より開始する予定です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5542/136-5542-2fd9ab523741749ae444321afc845609-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
GMOインターネットは、GMOコマースが持つ店舗の顧客基盤と、GMOインターネットのインターネットインフラ事業の顧客基盤との相互送客・クロスセルを進め、2領域のシナジー追求を一段と加速するとともに、広告事業におけるストック型商材の展開を推進します。
GMOコマースは本再編・統合を成長の転換点と位置づけ、AIの進化によりマーケティング市場の構造が変化する中、GMO NIKKO・GMOインサイト・GMOデジタルラボ（※2）が持つ販促支援・広告・メディア領域の顧客接点、データ、AI活用の知見を結集し、マーケティング領域の総合力を強化します。GMOコマースは、上場企業として事業領域をマーケティング全域へ拡大し、企業価値の最大化に取り組みます。
(※1)自己株式を除く比率
(※2)GMOデジタルラボは、2026年7月1日付でGMOコマースの連結企業集団に参画。本再編の資本異動の対象ではありません。
【再編・統合の概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/5542_1_586db586b0d0b53cb9518f79580552b1.jpg?v=202609242145 ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5542/136-5542-a6a1f5934ed04c9b545ff64ff32533fe-1800x1052.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※GMOコマースは、本再編・統合後も東京証券取引所グロース市場への上場を維持します。
【本件の目的・背景】
■マーケティング領域の総合力強化
GMOインターネットは、2025年1月にGMOインターネットグループから事業を承継した新体制のもと、「インターネットインフラ事業」と「インターネット広告・メディア事業」の2領域を軸に、１.既存事業の安定・継続成長、２.2領域間の事業シナジーの追求、３.新規事業（GMO GPUクラウド）の展開、４.仲間づくり（M&A）の4分野を基本戦略として取り組んできました。GMOコマースを新たな仲間として迎える本再編・統合は、このうち２.と４.を同時に前進させるものです。
「インターネット広告・メディア事業」では、GMO NIKKOが総合マーケティングを、GMOインサイトがメディアマーケティングを担い、インターネット上でのマーケティング事業を展開してきました。一方でGMOコマースは、小売・飲食・サービス業など18,191店舗（2026年6月末時点）との継続的な顧客接点を基盤に店舗のマーケティング課題を解決する最適なプラットフォームを提供しています。2026年7月にはGMOデジタルラボを連結化し、集客から購買後のリピート促進までの店舗マーケティング支援領域を拡充しています。
本再編・統合は、GMOコマースを中核に、GMO NIKKO・GMOインサイト・GMOデジタルラボそれぞれの強みを組み合わせ、マーケティング領域の総合力を強化し、お客様への提供価値の最大化を目指すものです。これにより、認知獲得から広告・集客、来店・購買、その後の継続的な顧客コミュニケーションまで、一気通貫で支援できる体制を構築します。
■AIがもたらす市場の変化
AIがもたらす変化は、生活者の情報接触機会の多様化から広告運用の実務まで、マーケティングのあらゆる場面に及んでいます。生活者は、検索結果のみならずAIの回答から情報を得る機会が増え、今後は購買そのものをAIエージェントが代行する「エージェンティックコマース」への移行が見込まれています。
また、広告プラットフォームの配信最適化がAIによって高度化する中、広告運用に求められる役割も変化しています。戦略立案やAIに供給するデータ設計、AI活用によるクリエイティブの効率化・高速化など、より上流領域での支援の重要性が高まっています。
本再編・統合は、こうした市場の変化に対応するための体制づくりでもあります。
【各社の強み・事業領域】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5542/136-5542-4e3422d87097fc7468fb7743740eba5a-1800x1052.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■GMOインターネット｜インターネットインフラ事業の盤石な顧客基盤
ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続などのインターネットインフラ事業で、1,300万件（2026年6月末時点）を超える顧客基盤を有しています。お客様の事業基盤を支える継続的な接点と、GMO GPUクラウドをはじめとする最先端AI領域への取り組みを強みとしています。
■GMOコマース｜店舗との顧客接点
SNS運用支援を起点に、AIとデータを活用したマーケティング支援を強みとしています。小売・飲食・サービス業など18,191店舗に対し、専任チームによる伴走型の運用支援で継続的な顧客接点を有しています。年間30億通の独自配信データをナレッジとして資産化し、AIに選ばれる実行基盤を構築し、施策実施・効果測定・改善までを包括的に提供しています。
■GMO NIKKO｜広告・マーケティング支援
顧客の認知拡大や新規顧客獲得における戦略立案・クリエイティブ、広告運用までを一体で支援する総合マーケティング支援を強みとしています。また、AI時代の一歩先のマーケティング支援を目指し、AI検索対策をはじめとする自社サービスの開発、提供をしています。
■GMOインサイト｜生活者とのメディア接点
月間730万人が利用する女性ライフスタイルメディア「michill byGMO」を中心に、生活者との直接的なコンテンツ接点を有しています。広告配信データや店舗における顧客接点とは異なる、メディア上での生活者の興味・関心や閲覧に関するデータを有することを強みとしています。
■GMOデジタルラボ｜店舗DXと集客支援
DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて店舗や自治体の経営課題解決・事業成長を支援しています。店舗向けアプリによる顧客接点とリピート促進の仕組みづくりから、SEO（検索エンジン最適化）などのデジタルマーケティングまでを手がけ、AI時代の店舗集客を支えています。
【本再編・統合で期待されるシナジー】
１. クロスセル・ストック型収益への転換
GMOコマース・GMO NIKKOの既存顧客に対しクロスセルを進め、継続率向上・収益機会の拡大を図ります。また、GMO NIKKOのAI検索対策に関する知見を活かし、店舗向けAIO（AI検索最適化）など、新たな提案領域への取り組みを加速するとともに、広告代理事業のフロー型収益に月額課金型サービスを組み合わせ、ストック型の収益への転換を進めます。
２. インターネットインフラ事業とのシナジー
GMOインターネットのインターネットインフラ事業が有する1,300万件を超える顧客基盤に対し、AIを活用したマーケティング商材の提供を進めます。あわせて、GMOインターネット連結企業集団内の顧客基盤を相互に活用し、クロスセルによる収益機会の拡大を目指します。本再編・統合後、GMOインターネット連結企業集団の顧客基盤も拡大し、お客様と長期的に歩む盤石な経営基盤を築いてまいります。
３. 新規事業の展開
各社が持つ店舗行動データ、広告運用データ、メディア閲覧データを掛け合わせ、新たなマーケティングサービス・事業の創出を推進します。
【今後の展望】
新体制の始動後は、GMOコマース・GMO NIKKO・GMOインサイト・GMOデジタルラボそれぞれが持つ顧客接点を活かし、お客様一社一社に必要なサービスを的確に提供してまいります。AI時代のマーケティングプラットフォームとして、店舗の集客支援から広告、メディアまでを切れ目なくご提供できるようになり、施策を実行するほどデータが蓄積してAIの学習が進み、次の施策の精度と成果が高まる循環が生まれます。
さらに、GMOインターネットのインターネットインフラ事業が持つ顧客基盤との連携を通じ、GMOインターネット連結企業集団としての総合力を最大限に発揮し、お客様の事業成長に伴走してまいります。
【GMOインターネット株式会社について】
GMOインターネット株式会社は、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続などのインターネットインフラ事業と、インターネット広告・メディア事業を展開する総合インターネット企業です。「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、社会基盤を支える企業として安心・安全なインターネット社会の実現と、AIで新たな未来を創る価値創造に貢献し、関わるすべての方に「笑顔」と「感動」をお届けしてまいります。
【GMOコマース株式会社について】
GMOコマース株式会社は、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」をミッションに掲げ、小売・飲食・サービス業などの実店舗を持つ企業に対し、AIとデータを活用したマーケティング支援を提供しています。LINE公式アカウントやInstagramの運用支援から、顧客データ基盤、AI検索最適化、店舗アプリ・モバイル商品券までを連結企業集団として一体で提供し、店舗の顧客体験向上と成長に伴走してまいります。
以上
【GMOインターネット株式会社】（URL：https://internet.gmo/）
会社名 GMOインターネット株式会社 （東証プライム市場 証券コード：4784）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役 社長執行役員 伊藤 正
事業内容 ■インターネットインフラ事業
ドメイン登録・販売（レジストラ）事業
クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業
インターネット接続（プロバイダー）事業
■インターネット広告・メディア事業
資本金 106億9,160万円
【GMOコマース株式会社】（URL：https://www.gmo-c.jp/）
会社名 GMOコマース株式会社 （東証グロース市場 証券コード：410A）
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス13階
代表者 代表取締役社長 山名 正人
事業内容 店舗のCX（顧客体験）向上およびDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するマーケティングプラットフォーム等の開発、提供
資本金 11億328万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産（仮想通貨）事業
資本金 50億円
Copyright (C) 2026 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.
Copyright (C) 2026 GMO Commerce, Inc. All Rights Reserved.
GMOインターネットグループのGMOインターネット株式会社（東証プライム市場 証券コード：4784、代表取締役 社長執行役員：伊藤 正 以下、GMOインターネット）と、GMOコマース株式会社（東証グロース市場 証券コード：410A、代表取締役社長：山名 正人 以下、GMOコマース）は、2026年9月24日（木）開催の両社の取締役会において、マーケティング事業の再編・統合を決議しました。
本再編・統合では、GMOインターネットがGMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場 証券コード：9449 以下、GMOインターネットグループ）の保有するGMOコマースの株式（発行済株式総数の65.96％（※1））を取得します。
あわせて、GMOコマースがGMOインターネットの保有するGMO NIKKO株式会社（以下、GMO NIKKO）およびGMOインサイト株式会社（以下、GMOインサイト）の全株式を取得し、GMOコマースを中核とするマーケティング事業体制へ移行します。新体制は2026年10月1日より開始する予定です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5542/136-5542-2fd9ab523741749ae444321afc845609-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
GMOインターネットは、GMOコマースが持つ店舗の顧客基盤と、GMOインターネットのインターネットインフラ事業の顧客基盤との相互送客・クロスセルを進め、2領域のシナジー追求を一段と加速するとともに、広告事業におけるストック型商材の展開を推進します。
GMOコマースは本再編・統合を成長の転換点と位置づけ、AIの進化によりマーケティング市場の構造が変化する中、GMO NIKKO・GMOインサイト・GMOデジタルラボ（※2）が持つ販促支援・広告・メディア領域の顧客接点、データ、AI活用の知見を結集し、マーケティング領域の総合力を強化します。GMOコマースは、上場企業として事業領域をマーケティング全域へ拡大し、企業価値の最大化に取り組みます。
(※1)自己株式を除く比率
(※2)GMOデジタルラボは、2026年7月1日付でGMOコマースの連結企業集団に参画。本再編の資本異動の対象ではありません。
【再編・統合の概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/5542_1_586db586b0d0b53cb9518f79580552b1.jpg?v=202609242145 ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5542/136-5542-a6a1f5934ed04c9b545ff64ff32533fe-1800x1052.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※GMOコマースは、本再編・統合後も東京証券取引所グロース市場への上場を維持します。
【本件の目的・背景】
■マーケティング領域の総合力強化
GMOインターネットは、2025年1月にGMOインターネットグループから事業を承継した新体制のもと、「インターネットインフラ事業」と「インターネット広告・メディア事業」の2領域を軸に、１.既存事業の安定・継続成長、２.2領域間の事業シナジーの追求、３.新規事業（GMO GPUクラウド）の展開、４.仲間づくり（M&A）の4分野を基本戦略として取り組んできました。GMOコマースを新たな仲間として迎える本再編・統合は、このうち２.と４.を同時に前進させるものです。
「インターネット広告・メディア事業」では、GMO NIKKOが総合マーケティングを、GMOインサイトがメディアマーケティングを担い、インターネット上でのマーケティング事業を展開してきました。一方でGMOコマースは、小売・飲食・サービス業など18,191店舗（2026年6月末時点）との継続的な顧客接点を基盤に店舗のマーケティング課題を解決する最適なプラットフォームを提供しています。2026年7月にはGMOデジタルラボを連結化し、集客から購買後のリピート促進までの店舗マーケティング支援領域を拡充しています。
本再編・統合は、GMOコマースを中核に、GMO NIKKO・GMOインサイト・GMOデジタルラボそれぞれの強みを組み合わせ、マーケティング領域の総合力を強化し、お客様への提供価値の最大化を目指すものです。これにより、認知獲得から広告・集客、来店・購買、その後の継続的な顧客コミュニケーションまで、一気通貫で支援できる体制を構築します。
■AIがもたらす市場の変化
AIがもたらす変化は、生活者の情報接触機会の多様化から広告運用の実務まで、マーケティングのあらゆる場面に及んでいます。生活者は、検索結果のみならずAIの回答から情報を得る機会が増え、今後は購買そのものをAIエージェントが代行する「エージェンティックコマース」への移行が見込まれています。
また、広告プラットフォームの配信最適化がAIによって高度化する中、広告運用に求められる役割も変化しています。戦略立案やAIに供給するデータ設計、AI活用によるクリエイティブの効率化・高速化など、より上流領域での支援の重要性が高まっています。
本再編・統合は、こうした市場の変化に対応するための体制づくりでもあります。
【各社の強み・事業領域】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5542/136-5542-4e3422d87097fc7468fb7743740eba5a-1800x1052.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■GMOインターネット｜インターネットインフラ事業の盤石な顧客基盤
ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続などのインターネットインフラ事業で、1,300万件（2026年6月末時点）を超える顧客基盤を有しています。お客様の事業基盤を支える継続的な接点と、GMO GPUクラウドをはじめとする最先端AI領域への取り組みを強みとしています。
■GMOコマース｜店舗との顧客接点
SNS運用支援を起点に、AIとデータを活用したマーケティング支援を強みとしています。小売・飲食・サービス業など18,191店舗に対し、専任チームによる伴走型の運用支援で継続的な顧客接点を有しています。年間30億通の独自配信データをナレッジとして資産化し、AIに選ばれる実行基盤を構築し、施策実施・効果測定・改善までを包括的に提供しています。
■GMO NIKKO｜広告・マーケティング支援
顧客の認知拡大や新規顧客獲得における戦略立案・クリエイティブ、広告運用までを一体で支援する総合マーケティング支援を強みとしています。また、AI時代の一歩先のマーケティング支援を目指し、AI検索対策をはじめとする自社サービスの開発、提供をしています。
■GMOインサイト｜生活者とのメディア接点
月間730万人が利用する女性ライフスタイルメディア「michill byGMO」を中心に、生活者との直接的なコンテンツ接点を有しています。広告配信データや店舗における顧客接点とは異なる、メディア上での生活者の興味・関心や閲覧に関するデータを有することを強みとしています。
■GMOデジタルラボ｜店舗DXと集客支援
DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて店舗や自治体の経営課題解決・事業成長を支援しています。店舗向けアプリによる顧客接点とリピート促進の仕組みづくりから、SEO（検索エンジン最適化）などのデジタルマーケティングまでを手がけ、AI時代の店舗集客を支えています。
【本再編・統合で期待されるシナジー】
１. クロスセル・ストック型収益への転換
GMOコマース・GMO NIKKOの既存顧客に対しクロスセルを進め、継続率向上・収益機会の拡大を図ります。また、GMO NIKKOのAI検索対策に関する知見を活かし、店舗向けAIO（AI検索最適化）など、新たな提案領域への取り組みを加速するとともに、広告代理事業のフロー型収益に月額課金型サービスを組み合わせ、ストック型の収益への転換を進めます。
２. インターネットインフラ事業とのシナジー
GMOインターネットのインターネットインフラ事業が有する1,300万件を超える顧客基盤に対し、AIを活用したマーケティング商材の提供を進めます。あわせて、GMOインターネット連結企業集団内の顧客基盤を相互に活用し、クロスセルによる収益機会の拡大を目指します。本再編・統合後、GMOインターネット連結企業集団の顧客基盤も拡大し、お客様と長期的に歩む盤石な経営基盤を築いてまいります。
３. 新規事業の展開
各社が持つ店舗行動データ、広告運用データ、メディア閲覧データを掛け合わせ、新たなマーケティングサービス・事業の創出を推進します。
【今後の展望】
新体制の始動後は、GMOコマース・GMO NIKKO・GMOインサイト・GMOデジタルラボそれぞれが持つ顧客接点を活かし、お客様一社一社に必要なサービスを的確に提供してまいります。AI時代のマーケティングプラットフォームとして、店舗の集客支援から広告、メディアまでを切れ目なくご提供できるようになり、施策を実行するほどデータが蓄積してAIの学習が進み、次の施策の精度と成果が高まる循環が生まれます。
さらに、GMOインターネットのインターネットインフラ事業が持つ顧客基盤との連携を通じ、GMOインターネット連結企業集団としての総合力を最大限に発揮し、お客様の事業成長に伴走してまいります。
【GMOインターネット株式会社について】
GMOインターネット株式会社は、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続などのインターネットインフラ事業と、インターネット広告・メディア事業を展開する総合インターネット企業です。「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、社会基盤を支える企業として安心・安全なインターネット社会の実現と、AIで新たな未来を創る価値創造に貢献し、関わるすべての方に「笑顔」と「感動」をお届けしてまいります。
【GMOコマース株式会社について】
GMOコマース株式会社は、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」をミッションに掲げ、小売・飲食・サービス業などの実店舗を持つ企業に対し、AIとデータを活用したマーケティング支援を提供しています。LINE公式アカウントやInstagramの運用支援から、顧客データ基盤、AI検索最適化、店舗アプリ・モバイル商品券までを連結企業集団として一体で提供し、店舗の顧客体験向上と成長に伴走してまいります。
以上
【GMOインターネット株式会社】（URL：https://internet.gmo/）
会社名 GMOインターネット株式会社 （東証プライム市場 証券コード：4784）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役 社長執行役員 伊藤 正
事業内容 ■インターネットインフラ事業
ドメイン登録・販売（レジストラ）事業
クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業
インターネット接続（プロバイダー）事業
■インターネット広告・メディア事業
資本金 106億9,160万円
【GMOコマース株式会社】（URL：https://www.gmo-c.jp/）
会社名 GMOコマース株式会社 （東証グロース市場 証券コード：410A）
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス13階
代表者 代表取締役社長 山名 正人
事業内容 店舗のCX（顧客体験）向上およびDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するマーケティングプラットフォーム等の開発、提供
資本金 11億328万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産（仮想通貨）事業
資本金 50億円
Copyright (C) 2026 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.
Copyright (C) 2026 GMO Commerce, Inc. All Rights Reserved.
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