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グローバルビジネス支援サービスを提供するWIP（ウィップ）ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：上田輝彦ジェームズ、以下、WIPジャパン）では、海外進出や海外向けEコマースに必須の多言語マーケティング・サービスを提供。世界89か国・411都市という日本最大級の自社ネットワークをフルに活用して、多くのお客様の海外進出を支援しています。



2011年のニュージーランドのインターネット利用率（対人口比率）は84.5％で、世界ランキング第12位。同国は典型的なネット社会と言えます。オンライン（WEB）ショッピングも年々増加傾向にあり、調査によると、2011年１月〜12年1月の1年間で、ニュージーランド人の90％以上がインターネットを利用。そのうちの63％がWEBショッピングを行い、その3分の1は海外サイトからの購入でした。ニュージーランドのオンライン取引による売上高（2011年）は26億8000万ドルと推計され、2015年までには倍増すると見られています。



こうした状況下で、ニュージーランドのアパレル小売業界は重大な岐路に立たされています。WEBショッピングの普及は市場開拓の大きなチャンスでもありますが、「ディスカウント価格が当たり前」といった風潮が広まり、深刻なダメージを受ける店舗も出てきたのです。オークランド市の中心街に店を構えていたセレクトブランド・シューズ専門店のMei　Meiもその一つです。



今年7月、Mei Mei は12年の歴史に幕を閉じました。WEBショッピングの影響をもろに受けてしまったのです。店を訪れる人は決して少なくありませんでした。しかし、好みに合った商品の試着はするものの、購入するまでには至らないのです。彼らは、オンラインストアで見つけた商品を実際に確かめるために店に足を運ぶか、WEBショッピング用に商品を物色するために店を訪れていたのです。



Mei Meiのようなリアル店舗にとっては、オンライン市場の発展は、文字どおり生死にかかわる問題です。その意味からも、ニュージーランドにとっては、隣国オーストラリアの消費者動向が無視できません。オーストラリアの消費者動向はほとんどニュージーランドにも当てはまると見られているからです。オーストラリアのWEBショッピング市場は小売部門全体の3.4％ですが、アパレル・ファッション部門では6％超となっています。ただ、ニュージーランド人は、オーストラリア人ほど欧米ブランドに対し、強いあこがれはないと言われています。



ニュージーランドのアパレル小売業界は、このままWEBショッピングに飲み込まれてしまうのでしょうか。オークランド市ファッション産業協会のPaul Blomfield会長は、「WEBショッピングの台頭は、小売業者にとってはビジネスチャンスにもなる“両刃の剣（double-edged sword）”」だと指摘しています。実際、地元のアパレル企業がオンラインストアでも成功を収めているケースも少なくありません。次回は、ニュージーランドのアパレル業界を例に、WEBショッピングをビジネスチャンスとして活用する方法について紹介します。

　■WIPジャパン株式会社について：

2000年に設立されたWIPジャパン株式会社は、海外リサーチ・マーケティングコンサルティングや多言語翻訳などのグローバルビジネス支援（Global Business Support：GBS）サービスを提供しています。顧客には、多言語で様々な情報を発信・伝達・入手する必要のある約4千社以上の企業、政府組織、研究機関が含まれます。http://japan.wipgroup.com