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〜東日本大震災から3年、都内中小企業の「防災対策」の実態調査〜 「帰宅困難者対策条例」半数以上が知らず 靴を履いていても怪我をしてしまう「踏抜き」事故 56.3％が知らなかったと回答
[14/03/07]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
安全靴や作業着等を販売する通販サイト、ミドリ安全.com（ http://midori-anzen.com/ ）は、東日本大震災から3年目を迎える本年、従業員300名以下の都内中小企業の総務部に勤務する方300名を対象に、2014年3月3日から2014年3月5日までの期間、企業の防災対策に関するアンケート調査を実施、300名の有効回答を集計、2014年3月7日に発表いたしました。
＜調査結果 概要＞
◆東京都が努力義務として制定する「帰宅困難者対策条例」 55％が知らないと回答
努力義務である「３日分の水・主食、従業員数分の毛布」を全て備蓄できている企業はわずか8％
未実施の理由1位は「備品の備蓄場所確保」47.2％、2位は「コスト」44.8％
◆災害時の社内の連絡手段「携帯電話」が最多の79.3％、2位は「固定電話」54.0％
SNSでは「LINE」が最多の8.0％（家族連絡：17.3％）、2位は「Facebook」2.7％（家族連絡：4.7％）
◆67.7％が災害時の安否確認手段を社内で周知・確認できていないと回答
◆「東京都防災マップ」の認知率36.7％、実際にアクセスしたことがある人は7.7％にとどまる
◆会社からの徒歩帰宅ルート、3人に1人が把握できておらず
●東京都が制定する「帰宅困難者対策条例」の認知率
（n=300・単一回答形式）
http://goo.gl/cEUKUh
・知っている 45％
・知らない 55％
●「帰宅困難者対策条例」にて努力義務とされる社内備蓄ができていない理由
（n＝248・複数回答形式）（努力義務とされる水・主食・毛布を一部でも備蓄できていないと回答した方248名）
http://goo.gl/CBExMT
1.備蓄品の保管場所が確保できないため 117人（47.2％）
2.コストがかかるため 111人（44.8％）
3.手間・面倒なため 67人（27.0％）
4.経営者の判断 54人（21.8％）
5.備蓄の努力義務自体を知らなかったため 52人（21.0％）
6.その他 11人（4.4％）
●災害の際に利用する予定の連絡手段（ｎ＝300名・複数回答形式）
http://goo.gl/WrHxUz
※記載されている社名および製品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
＜従業員300名以下の都内中小企業の総務部に勤務する方300名を対象とした防災対策の実態調査＞
Q1.あなたの会社の防災対策は十分に行えていると思いますか？（n=300／単一回答形式）
●十分に行えていると思う 37人（12.3%）
●どちらでもない 107人（35.7%）
●十分に行えていないと思う 156人（52.0%）
Q2.東京都が制定している「帰宅困難者対策条例」をご存知ですか？（n=300／単一回答形式）
●知っている 135人（45.0%）
●知らない 165人（55.0%）
Q3.あなたが勤務する会社は以下の備品の備蓄をしていますか？（n=300／項目ごとに単一回答形式）
１．従業員１人あたり９リットルの水（３日分）
２．従業員１人あたり３日分の主食（１日３食：計９食分）
３．従業員の人数分の毛布
※従業員とは「正規社員」「非正規社員」問わず事務所内で勤務する全従業員を指します
１．水
全て備蓄できている 51人（17.0％）
一部備蓄できている 88人（29.3％）
備蓄できていない 136人（45.4％）
分からない 25人（8.3％）
２．主食
全て備蓄できている 38人（12.7％）
一部備蓄できている 71人（23.7％）
備蓄できていない 166人（55.3％）
分からない 25人（8.3％）
３．毛布
全て備蓄できている 35人（11.7％）
一部備蓄できている 53人（17.7％）
備蓄できていない 182人（60.6％）
分からない 30人（10.0％）
（Q3で一部でも「全て備蓄できている」以外の回答をした方に対して）
Q４．東京都では「帰宅困難者対策条例」にて、企業に対して、
●従業員一人あたり３日分の水と主食
●従業員人数分の毛布
を備蓄しておくことを、努力義務としてアナウンスしています。
これら「３日分の水」「3日分の主食」及び「従業員分の毛布」のいずれかを会社が備蓄できていない理由をお答えください。
（n=248／複数回答形式）
1.備蓄品の保管場所が確保できないため 117人（47.2％）
2.コストがかかるため 111人（44.8％）
3.手間・面倒なため 67人（27.0％）
4.経営者の判断 54人（21.8％）
5.備蓄の努力義務自体を知らなかったため 52人（21.0％）
6.その他 11人（4.4％）
※その他、自由回答
「経営者は知っていると思うが実行しない」「検討中」「職場と住宅が徒歩数分であるので、必要としない」「内勤社が一人」「理由は知らない」「認識が足りないと思う」「少々真剣に捉えていない気がします」「現在準備中のため」「条例ができる前から備蓄している、これから３日以上備蓄したい」「意識が欠落しています」「親会社の判断」「準備中」
Q5. 水・食糧・毛布以外で社内に備蓄しているグッズを教えてください。（n=300／複数回答形式）
懐中電灯 169人（56.3％）
ライター 79人（26.3％）
缶切り 54人（18.0％）
ろうそく 47人（15.7％）
ナイフ 62人（20.7％）
衣服 24人（8.0％）
手袋 91人（30.3％）
ラジオ 103人（34.3％）
ヘルメット 118人（39.3％）
防災ずきん 21人（7.0％）
安全靴など防災用の靴 21人（7.0％）
電池 118人（39.3％）
簡易トイレ 43人（14.3％）
衛生用品（トイレットペーパー等） 94人（31.3％）
缶切り 54人（18.0％）
敷物（ビニールシート等） 55人（18.3％）
救急医療薬品類 93人（31.0％）
非常用発電機 22人（7.3％）
燃料 20人（6.7％）
その他 4人（1.3％）
特にない 69人（23.0％）
※その他自由回答
「カセットコンロ、ガスボンベ」「寝袋」「知らない」「わからない」
Q6.あなたが勤務する会社は、災害が発生した際、社員同士での安否情報の確認手段を確認・周知していますか？
（n=300／単一回答形式）
１．確認・周知している 97人（32.3％）
２．確認・周知していない 203人（67.7％）
Q7.災害の際に利用する予定の連絡手段をお答えください。（n=300／複数回答形式）
＜社内連絡＞
固定電話 162人（54.0％）
携帯電話 238人（79.3％）
災害用伝言ダイヤル（171） 39人（13.0％）
災害用伝言サービス 25人（8.3％）
LINE 24人（8.0％）
Facebook 8人（2.7％）
Twitter 8人（2.7％）
mixi 1人（0.3％）
Googleパーソンファインダー 3人（1.0％）
社内の安否確認システム 21人（7.0％）
その他 11人（3.7％）
＜家族との連絡＞
固定電話 145人（48.3％）
携帯電話 257人（85.7％）
災害用伝言ダイヤル（171） 59人（19.7％）
災害用伝言サービス 42人（14.0％）
LINE 52人（17.3％）
Facebook 14人（4.7％）
Twitter 11人（3.7％）
mixi 3人（1.0％）
Googleパーソンファインダー 2人（0.7％）
社内の安否確認システム 3人（1.0％）
その他 12人（4.0％）
※記載されている社名および製品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
Q8.災害時に帰宅支援ステーションや一時滞在施設などを地図で確認できる「東京都防災マップ」をご存知ですか。（n=300／単一回答形式）
１．知っておりアクセスしたことがある 23人（7.7％）
２．知っていたがアクセスしたことはなかった 87人（29.0％）
３．知らなかった 190人（63.3％）
▼東京都防災マップ： http://map.bousai.metro.tokyo.jp/
Q9.あなたが勤務する会社から自宅までの徒歩帰宅ルートを把握していますか。（n=300／単一回答形式）
１．把握できている 202人（67.3％）
２．把握できていない 98人（32.7％）
Q10.靴を履いていてもクギやガラスを踏むことで怪我をしてしまうケース、いわゆる「踏抜き」をご存知ですか？（n=300／単一回答形式）
１．知っている 131人（43.7％）
２．知らなかった 169人（56.3％）
（Q10知っていると回答した方へ）
Q11.「踏抜き」から、死にいたるケースもある「破傷風」に繋がる危険性があることをご存知ですか。（n=131／単一回答形式）
１．知っている 114人（87.0％）
２．知らなかった 17人（13.0％）
Q12.既にお手持ちの靴にインソールを入れるだけで、怪我（踏抜き）を防げる商品があれば欲しいですか。（n=300／単一回答形式）
１．欲しい 178人（59.4％）
２．どちらでもない 103人（34.3％）
３．欲しくない 19人（6.3％）
今回の調査では「帰宅困難者対策条例」の浸透度の低さや、社内備蓄の実施、緊急時の安否確認手段の周知・確認といった、企業に努力義務とされている取り組みが、実際にはなかなか実行できていないという都内中小企業の実態が浮き彫りとなりました。
また「会社の防災対策は充分にできている」と回答した37名の方の回答を個別に集計した結果、その中でも、帰宅困難者対策条例で努力義務とされる会社備蓄が何かしら足りていないと回答した方が14名（37.8％）、災害発生時の安否確認手段の社内周知ができていないと回答した方も10名（27.0％）存在することが分かり、対策が充分にできていると思っていても、東京都が努力義務と設定するレベルまでは達していない状況が判明いたしました。
＜帰宅困難者対策条例とは＞
平成23年3月11日の東日本大震災では、多くの帰宅困難者が発生し、駅周辺や道路が大変混雑し問題となりました。今後、首都直下地震等大規模災害が発生する可能性も指摘されており、帰宅困難者の発生を減らすため東京都では、「自助」「共助」「公助」の考え方に基づき、帰宅困難者対策を総合的に推進する条例を平成２４年３月に制定し、平成２５年４月から施行されました。
平成25年4月施行 東京都帰宅困難者対策条例の概要（※概要パンフレットから一部抜粋）
＜都民の取組＞
■「むやみに移動を開始しない」一斉帰宅の抑制
災害時には、むやみに移動を開始せず、安全を確認した上で、職場や外出先等に待機してください。
■家族との連絡手段を複数確保するなどの事前準備
安心して職場に留まれるよう、あらかじめ家族と話し合って連絡手段を複数確保するようにしてください。
安全確保後の徒歩帰宅に備え、あらかじめ経路を確認するとともに、歩きやすい靴などを職場に準備しておいてください。
＜事業者の取組＞
■従業員の一斉帰宅の抑制
施設の安全を確認した上で、従業員を事業所内に留まらせてください。
必要な３日分の水や食料などの備蓄に努めてください。
■従業員との連絡手段の確保など事前準備
事業者は、あらかじめ、従業員との連絡手段を確保するとともに、従業員に対して、家族等との連絡手段を複数確保することなどを周知してください。
■駅などにおける利用者の保護
鉄道事業者や集客施設の管理者等は、駅や集客施設での待機や安全な場所への誘導等、利用者の保護に努めてください。
■生徒・児童等の安全確保
災害時には、学校等の管理者等は、児童、生徒等を施設内に待機させるなど、安全確保を図ってください。
（出典）東京都防災ホームページ： http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/kitakujorei.html
＜調査概要＞
有効回答数 東京都内の中小企業（ 従業員300名以下）の総務部に勤務している男女300名
調査年齢 20歳〜59歳
調査期間 2014年3月3日〜2014年3月5日
調査方法 インターネットリサーチ
※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は、「ミドリ安全.com調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。
【通販サイト関連URL】
■ミドリ安全.com http://midori-anzen.com/
■楽天市場 http://www.rakuten.ne.jp/gold/midorianzen/
■Amazon http://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&me=A37ETWJ1L678G7
■DeNAショッピング http://www.dena-ec.com/user/23824472
■Yahoo!ショッピング http://store.shopping.yahoo.co.jp/midorianzen-com/index.html
※記載されている社名および製品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
【読者・視聴者からのお問合せ先】
ミドリ安全.comコールセンター
URL: http://midori-anzen.com
TEL: 0120-310-355
【本プレスリリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先】
ミドリ安全.com
古谷（ふるや）、染谷（そめや）
TEL： 03-5650-3236 FAX：03-5650-3237
Email： info-ec@midori-grp.com
＜参考データ＞
当社が2013年2月に実施した、災害救助やボランティア活動時のケガの危険性に関してのアンケート調査では、災害・復興ボランティア経験者の6% （9人）が実際にケガを経験し、ケガをしそうになったという方も30.7％（46人）おり、災害救助やボランティア活動時のケガの危険性が判明しました。
実際にケガをされた方には20代の方も目立ち、ケガをした（しそうになった）箇所としては、腕・手（指）が67.3%（37人）と最多となり、続いて下肢・足の61.8%（34人）と続きます。ケガをした（しそうになった）原因としては、 61.8％（34人）とガラスがもっとも多く、続いてがれき58.2%（32人）、クギ50.9％（28人）と続きました。
＜災害救助やボランティア活動時のケガの危険性に関してのアンケート調査（注）2013年2月実施＞
●災害救助時や復興ボランティア活動時に怪我をしたことがありますか
（回答：災害救助や復興ボランティアに参加したことのある150名）
（単一回答形式）
怪我をしたことがある 6％
怪我をしそうになったことがある 30.7％
怪我をしそうになったことはない 63.3％
●怪我をした（しそうになった）のはどこの箇所ですか
（回答：ケガをした、或いはしそうになったと回答した55名）
（複数回答形式）
頭部 5.5％
腕・手（指） 67.3％
体幹 7.3％
下肢・足 61.8％
●怪我をした（しそうになった）原因はなんですか
（回答：ケガをした、或いはしそうになったと回答した55名）
（複数回答形式）
がれき 58.2％
ガラス 61.8％
クギ 50.9％
木材・鉄材 43.6％
刃物 3.6％
その他 1.8％
有効回答数 災害救助や復興ボランティアに参加したことがある男女150名
調査地域 全国
調査年齢 20歳〜69歳
調査期間 2013年2月6日〜2013年2月7日
調査方法 インターネットリサーチ
※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は、「ミドリ安全.com調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。
“安全の追求”を目指すミドリ安全.comでは、災害時やボランティア活動時に、靴を履いていてもガラスやくぎなどを踏み抜いてしまう「踏抜き」の危険性と対策の啓蒙を続けています。
東日本大震災のがれき撤去の際、危険性が改めて指摘されたケガとして、クギや散乱したがれき、ガラス片などを踏み抜いてしまう「踏抜き」による怪我が挙げられます。
通常の靴では、ガラスやクギを踏んでしまった際にソールを貫通してしまうケースがあり、さらに軽いケガでも破傷風などの感染症につながるケースもみられるため注意が必要です。特に高層ビルが多い首都圏で地震が起きた際は、割れた窓ガラスが散乱することも想定されるため、足元の安全対策が重要となります。
東京都では2013年4月より「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されました。この条例により災害時の都民の取り組みとして、一斉帰宅の抑制や家族への連絡手段の事前確保などが制定され、徒歩帰宅にも備え、歩きやすい靴などを職場に用意することが努力義務として課せられます。
しかし今回のアンケート調査からも判明したように、中小企業での「東京都帰宅困難者対策条例」の認知度は未だ低く（認知率：45％）、また条例を知っていても、47.2％もの方が「備蓄品の保管場所が確保できないため」防災用品を備蓄できていないと答え、また「コスト」が原因で備蓄できていないと44.8％の方が回答しています。
当社では条例への取り組みに合わせ、踏抜防止板を内装した「防災シューズ」や、場所を取らずにインソールを入れるだけで「踏抜き」を防止できる「踏抜き防止インソール」を会社に備えておくことを推奨しております。
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●芯材：ステンレス板
●素材：表・合成材／裏・不織布
●JIS T8101踏抜防止性能Pに準拠
＜サイズ＞
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L［27〜28.5cm］
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商品詳細：http://goo.gl/mY4ntm
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東日本大震災から3年、当社では防災対策のさらなる強化として、3月7日より「踏抜き防止板入りインソール」や「防災靴」など
対象の防災グッズ全9品のうち、いずれかお買い上げの方にもれなく、「パワーストレッチ半袖シャツ」をプレゼントするキャンペーンを実施いたします。
対象商品など詳しくはURLをご覧ください。http://goo.gl/mY4ntm
※商品がなくなり次第キャンペーンは終了となります。
踏抜き防止板を内装し、長時間の徒歩にも対応するために軽量化を実現させた「防災シューズ」も取り扱っています。
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価格：3,990円 （税別）
商品詳細：http://goo.gl/4jxZLy
＜調査結果 概要＞
◆東京都が努力義務として制定する「帰宅困難者対策条例」 55％が知らないと回答
努力義務である「３日分の水・主食、従業員数分の毛布」を全て備蓄できている企業はわずか8％
未実施の理由1位は「備品の備蓄場所確保」47.2％、2位は「コスト」44.8％
◆災害時の社内の連絡手段「携帯電話」が最多の79.3％、2位は「固定電話」54.0％
SNSでは「LINE」が最多の8.0％（家族連絡：17.3％）、2位は「Facebook」2.7％（家族連絡：4.7％）
◆67.7％が災害時の安否確認手段を社内で周知・確認できていないと回答
◆「東京都防災マップ」の認知率36.7％、実際にアクセスしたことがある人は7.7％にとどまる
◆会社からの徒歩帰宅ルート、3人に1人が把握できておらず
●東京都が制定する「帰宅困難者対策条例」の認知率
（n=300・単一回答形式）
http://goo.gl/cEUKUh
・知っている 45％
・知らない 55％
●「帰宅困難者対策条例」にて努力義務とされる社内備蓄ができていない理由
（n＝248・複数回答形式）（努力義務とされる水・主食・毛布を一部でも備蓄できていないと回答した方248名）
http://goo.gl/CBExMT
1.備蓄品の保管場所が確保できないため 117人（47.2％）
2.コストがかかるため 111人（44.8％）
3.手間・面倒なため 67人（27.0％）
4.経営者の判断 54人（21.8％）
5.備蓄の努力義務自体を知らなかったため 52人（21.0％）
6.その他 11人（4.4％）
●災害の際に利用する予定の連絡手段（ｎ＝300名・複数回答形式）
http://goo.gl/WrHxUz
※記載されている社名および製品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
＜従業員300名以下の都内中小企業の総務部に勤務する方300名を対象とした防災対策の実態調査＞
Q1.あなたの会社の防災対策は十分に行えていると思いますか？（n=300／単一回答形式）
●十分に行えていると思う 37人（12.3%）
●どちらでもない 107人（35.7%）
●十分に行えていないと思う 156人（52.0%）
Q2.東京都が制定している「帰宅困難者対策条例」をご存知ですか？（n=300／単一回答形式）
●知っている 135人（45.0%）
●知らない 165人（55.0%）
Q3.あなたが勤務する会社は以下の備品の備蓄をしていますか？（n=300／項目ごとに単一回答形式）
１．従業員１人あたり９リットルの水（３日分）
２．従業員１人あたり３日分の主食（１日３食：計９食分）
３．従業員の人数分の毛布
※従業員とは「正規社員」「非正規社員」問わず事務所内で勤務する全従業員を指します
１．水
全て備蓄できている 51人（17.0％）
一部備蓄できている 88人（29.3％）
備蓄できていない 136人（45.4％）
分からない 25人（8.3％）
２．主食
全て備蓄できている 38人（12.7％）
一部備蓄できている 71人（23.7％）
備蓄できていない 166人（55.3％）
分からない 25人（8.3％）
３．毛布
全て備蓄できている 35人（11.7％）
一部備蓄できている 53人（17.7％）
備蓄できていない 182人（60.6％）
分からない 30人（10.0％）
（Q3で一部でも「全て備蓄できている」以外の回答をした方に対して）
Q４．東京都では「帰宅困難者対策条例」にて、企業に対して、
●従業員一人あたり３日分の水と主食
●従業員人数分の毛布
を備蓄しておくことを、努力義務としてアナウンスしています。
これら「３日分の水」「3日分の主食」及び「従業員分の毛布」のいずれかを会社が備蓄できていない理由をお答えください。
（n=248／複数回答形式）
1.備蓄品の保管場所が確保できないため 117人（47.2％）
2.コストがかかるため 111人（44.8％）
3.手間・面倒なため 67人（27.0％）
4.経営者の判断 54人（21.8％）
5.備蓄の努力義務自体を知らなかったため 52人（21.0％）
6.その他 11人（4.4％）
※その他、自由回答
「経営者は知っていると思うが実行しない」「検討中」「職場と住宅が徒歩数分であるので、必要としない」「内勤社が一人」「理由は知らない」「認識が足りないと思う」「少々真剣に捉えていない気がします」「現在準備中のため」「条例ができる前から備蓄している、これから３日以上備蓄したい」「意識が欠落しています」「親会社の判断」「準備中」
Q5. 水・食糧・毛布以外で社内に備蓄しているグッズを教えてください。（n=300／複数回答形式）
懐中電灯 169人（56.3％）
ライター 79人（26.3％）
缶切り 54人（18.0％）
ろうそく 47人（15.7％）
ナイフ 62人（20.7％）
衣服 24人（8.0％）
手袋 91人（30.3％）
ラジオ 103人（34.3％）
ヘルメット 118人（39.3％）
防災ずきん 21人（7.0％）
安全靴など防災用の靴 21人（7.0％）
電池 118人（39.3％）
簡易トイレ 43人（14.3％）
衛生用品（トイレットペーパー等） 94人（31.3％）
缶切り 54人（18.0％）
敷物（ビニールシート等） 55人（18.3％）
救急医療薬品類 93人（31.0％）
非常用発電機 22人（7.3％）
燃料 20人（6.7％）
その他 4人（1.3％）
特にない 69人（23.0％）
※その他自由回答
「カセットコンロ、ガスボンベ」「寝袋」「知らない」「わからない」
Q6.あなたが勤務する会社は、災害が発生した際、社員同士での安否情報の確認手段を確認・周知していますか？
（n=300／単一回答形式）
１．確認・周知している 97人（32.3％）
２．確認・周知していない 203人（67.7％）
Q7.災害の際に利用する予定の連絡手段をお答えください。（n=300／複数回答形式）
＜社内連絡＞
固定電話 162人（54.0％）
携帯電話 238人（79.3％）
災害用伝言ダイヤル（171） 39人（13.0％）
災害用伝言サービス 25人（8.3％）
LINE 24人（8.0％）
Facebook 8人（2.7％）
Twitter 8人（2.7％）
mixi 1人（0.3％）
Googleパーソンファインダー 3人（1.0％）
社内の安否確認システム 21人（7.0％）
その他 11人（3.7％）
＜家族との連絡＞
固定電話 145人（48.3％）
携帯電話 257人（85.7％）
災害用伝言ダイヤル（171） 59人（19.7％）
災害用伝言サービス 42人（14.0％）
LINE 52人（17.3％）
Facebook 14人（4.7％）
Twitter 11人（3.7％）
mixi 3人（1.0％）
Googleパーソンファインダー 2人（0.7％）
社内の安否確認システム 3人（1.0％）
その他 12人（4.0％）
※記載されている社名および製品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
Q8.災害時に帰宅支援ステーションや一時滞在施設などを地図で確認できる「東京都防災マップ」をご存知ですか。（n=300／単一回答形式）
１．知っておりアクセスしたことがある 23人（7.7％）
２．知っていたがアクセスしたことはなかった 87人（29.0％）
３．知らなかった 190人（63.3％）
▼東京都防災マップ： http://map.bousai.metro.tokyo.jp/
Q9.あなたが勤務する会社から自宅までの徒歩帰宅ルートを把握していますか。（n=300／単一回答形式）
１．把握できている 202人（67.3％）
２．把握できていない 98人（32.7％）
Q10.靴を履いていてもクギやガラスを踏むことで怪我をしてしまうケース、いわゆる「踏抜き」をご存知ですか？（n=300／単一回答形式）
１．知っている 131人（43.7％）
２．知らなかった 169人（56.3％）
（Q10知っていると回答した方へ）
Q11.「踏抜き」から、死にいたるケースもある「破傷風」に繋がる危険性があることをご存知ですか。（n=131／単一回答形式）
１．知っている 114人（87.0％）
２．知らなかった 17人（13.0％）
Q12.既にお手持ちの靴にインソールを入れるだけで、怪我（踏抜き）を防げる商品があれば欲しいですか。（n=300／単一回答形式）
１．欲しい 178人（59.4％）
２．どちらでもない 103人（34.3％）
３．欲しくない 19人（6.3％）
今回の調査では「帰宅困難者対策条例」の浸透度の低さや、社内備蓄の実施、緊急時の安否確認手段の周知・確認といった、企業に努力義務とされている取り組みが、実際にはなかなか実行できていないという都内中小企業の実態が浮き彫りとなりました。
また「会社の防災対策は充分にできている」と回答した37名の方の回答を個別に集計した結果、その中でも、帰宅困難者対策条例で努力義務とされる会社備蓄が何かしら足りていないと回答した方が14名（37.8％）、災害発生時の安否確認手段の社内周知ができていないと回答した方も10名（27.0％）存在することが分かり、対策が充分にできていると思っていても、東京都が努力義務と設定するレベルまでは達していない状況が判明いたしました。
＜帰宅困難者対策条例とは＞
平成23年3月11日の東日本大震災では、多くの帰宅困難者が発生し、駅周辺や道路が大変混雑し問題となりました。今後、首都直下地震等大規模災害が発生する可能性も指摘されており、帰宅困難者の発生を減らすため東京都では、「自助」「共助」「公助」の考え方に基づき、帰宅困難者対策を総合的に推進する条例を平成２４年３月に制定し、平成２５年４月から施行されました。
平成25年4月施行 東京都帰宅困難者対策条例の概要（※概要パンフレットから一部抜粋）
＜都民の取組＞
■「むやみに移動を開始しない」一斉帰宅の抑制
災害時には、むやみに移動を開始せず、安全を確認した上で、職場や外出先等に待機してください。
■家族との連絡手段を複数確保するなどの事前準備
安心して職場に留まれるよう、あらかじめ家族と話し合って連絡手段を複数確保するようにしてください。
安全確保後の徒歩帰宅に備え、あらかじめ経路を確認するとともに、歩きやすい靴などを職場に準備しておいてください。
＜事業者の取組＞
■従業員の一斉帰宅の抑制
施設の安全を確認した上で、従業員を事業所内に留まらせてください。
必要な３日分の水や食料などの備蓄に努めてください。
■従業員との連絡手段の確保など事前準備
事業者は、あらかじめ、従業員との連絡手段を確保するとともに、従業員に対して、家族等との連絡手段を複数確保することなどを周知してください。
■駅などにおける利用者の保護
鉄道事業者や集客施設の管理者等は、駅や集客施設での待機や安全な場所への誘導等、利用者の保護に努めてください。
■生徒・児童等の安全確保
災害時には、学校等の管理者等は、児童、生徒等を施設内に待機させるなど、安全確保を図ってください。
（出典）東京都防災ホームページ： http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/kitakujorei.html
＜調査概要＞
有効回答数 東京都内の中小企業（ 従業員300名以下）の総務部に勤務している男女300名
調査年齢 20歳〜59歳
調査期間 2014年3月3日〜2014年3月5日
調査方法 インターネットリサーチ
※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は、「ミドリ安全.com調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。
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＜参考データ＞
当社が2013年2月に実施した、災害救助やボランティア活動時のケガの危険性に関してのアンケート調査では、災害・復興ボランティア経験者の6% （9人）が実際にケガを経験し、ケガをしそうになったという方も30.7％（46人）おり、災害救助やボランティア活動時のケガの危険性が判明しました。
実際にケガをされた方には20代の方も目立ち、ケガをした（しそうになった）箇所としては、腕・手（指）が67.3%（37人）と最多となり、続いて下肢・足の61.8%（34人）と続きます。ケガをした（しそうになった）原因としては、 61.8％（34人）とガラスがもっとも多く、続いてがれき58.2%（32人）、クギ50.9％（28人）と続きました。
＜災害救助やボランティア活動時のケガの危険性に関してのアンケート調査（注）2013年2月実施＞
●災害救助時や復興ボランティア活動時に怪我をしたことがありますか
（回答：災害救助や復興ボランティアに参加したことのある150名）
（単一回答形式）
怪我をしたことがある 6％
怪我をしそうになったことがある 30.7％
怪我をしそうになったことはない 63.3％
●怪我をした（しそうになった）のはどこの箇所ですか
（回答：ケガをした、或いはしそうになったと回答した55名）
（複数回答形式）
頭部 5.5％
腕・手（指） 67.3％
体幹 7.3％
下肢・足 61.8％
●怪我をした（しそうになった）原因はなんですか
（回答：ケガをした、或いはしそうになったと回答した55名）
（複数回答形式）
がれき 58.2％
ガラス 61.8％
クギ 50.9％
木材・鉄材 43.6％
刃物 3.6％
その他 1.8％
有効回答数 災害救助や復興ボランティアに参加したことがある男女150名
調査地域 全国
調査年齢 20歳〜69歳
調査期間 2013年2月6日〜2013年2月7日
調査方法 インターネットリサーチ
※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は、「ミドリ安全.com調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。
“安全の追求”を目指すミドリ安全.comでは、災害時やボランティア活動時に、靴を履いていてもガラスやくぎなどを踏み抜いてしまう「踏抜き」の危険性と対策の啓蒙を続けています。
東日本大震災のがれき撤去の際、危険性が改めて指摘されたケガとして、クギや散乱したがれき、ガラス片などを踏み抜いてしまう「踏抜き」による怪我が挙げられます。
通常の靴では、ガラスやクギを踏んでしまった際にソールを貫通してしまうケースがあり、さらに軽いケガでも破傷風などの感染症につながるケースもみられるため注意が必要です。特に高層ビルが多い首都圏で地震が起きた際は、割れた窓ガラスが散乱することも想定されるため、足元の安全対策が重要となります。
東京都では2013年4月より「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されました。この条例により災害時の都民の取り組みとして、一斉帰宅の抑制や家族への連絡手段の事前確保などが制定され、徒歩帰宅にも備え、歩きやすい靴などを職場に用意することが努力義務として課せられます。
しかし今回のアンケート調査からも判明したように、中小企業での「東京都帰宅困難者対策条例」の認知度は未だ低く（認知率：45％）、また条例を知っていても、47.2％もの方が「備蓄品の保管場所が確保できないため」防災用品を備蓄できていないと答え、また「コスト」が原因で備蓄できていないと44.8％の方が回答しています。
当社では条例への取り組みに合わせ、踏抜防止板を内装した「防災シューズ」や、場所を取らずにインソールを入れるだけで「踏抜き」を防止できる「踏抜き防止インソール」を会社に備えておくことを推奨しております。
「靴備品 踏抜防止カップインソール」
●芯材：ステンレス板
●素材：表・合成材／裏・不織布
●JIS T8101踏抜防止性能Pに準拠
＜サイズ＞
S［23〜24.5cm］
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東日本大震災から3年、当社では防災対策のさらなる強化として、3月7日より「踏抜き防止板入りインソール」や「防災靴」など
対象の防災グッズ全9品のうち、いずれかお買い上げの方にもれなく、「パワーストレッチ半袖シャツ」をプレゼントするキャンペーンを実施いたします。
対象商品など詳しくはURLをご覧ください。http://goo.gl/mY4ntm
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踏抜き防止板を内装し、長時間の徒歩にも対応するために軽量化を実現させた「防災シューズ」も取り扱っています。
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