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〜海外進出の成功確率を高めるには、3回以上の視察が必須？！〜【Digima〜出島〜アンケート調査vol.2】 海外進出企業100社に聞いた「海外ビジネス情報の収集方法」と「現地視察」の実態
[14/04/11]
提供元：DreamNews
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報道関係各位 株式会社Resorz
株式会社Resorz（本社：東京都目黒区、代表取締役：兒嶋 裕貴）が運営する、海外進出支援に特化したプラットフォーム『Digima〜出島〜』（URL：http://www.digima-japan.com/）では、海外進出検討したことがある経営者および担当者100名に「海外進出に関するアンケート」を実施いたしました。3月上旬に発表したVol.1（ http://www.digima-japan.com/digima_reserch_vol1.pdf））に続き、Vol.2では、海外ビジネスについて「どのように情報収集を行ったか」や、「現地視察」に関する回答結果を分析しましたのでお知らせいたします。
【調査概要】
タイトル ：『海外進出に関するアンケート調査』 / 調査方法 ：インターネットによる自主調査
調査対象 : 自社の海外進出を検討したことのある経営者もしくは担当者 / サンプル数：100
調査期間 ：2014年1月21日〜2月12日
◆進出前の情報収集が成功のカギ。現地情報の取得手段を徹底調査
日本とは、法律規制も商流もマーケット特性なども異なるのが海外ビジネスの難しさです。進出する前に、現地の情報収集をしっかり行うことが肝心となります。そこで今回の調査では「進出先の情報をどのような方法で調べたのか」について調べました。
上記のグラフのとおりトップ3は、次の回答結果となりました。
「1位：現地視察に行き、自ら調べた（62％）」
「2位：海外ビジネスサイトで情報収集をした（48％）」
「3位：JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）など国営の進出支援機関を活用した（46％）」
以前であれば、海外進出について情報収集する際には国営機関である「JETRO」に相談していたケースが圧倒的多数を占めていました。しかし、今回の調査では、そうした国営の進出機関の利用は、現地視察やビジネスサイトに次ぐ3番目の利用手段に留まりました。これは、LCC（格安航空会社）の普及により移動費の負担が減ったことや、インターネットサービス活用の拡大などが大きく影響した結果といえます。それぞれの回答結果の詳細も見ていきます。
最も多い回答数が集まり1位となったのは「現地視察」でした。その他の情報収集方法だけでは、机上の空論になりがちです。「コストや時間をかけてでも、百聞は一見にしかず」ということで、6割強の企業がその重要性を示す結果となりました。この現地視察については、他2つの質問項目でさらに詳しく調査しましたので後述いたします。
続いて2位の海外ビジネスサイトを活用した企業も「48％」という高い数値を示しました。この理由としては「情報がすぐ取り出せること」であると推測できます。そして、国内で文書化されていないような現地の生の情報が得られることや、情報の新鮮さという点も大きな理由となっています。こうした海外ビジネスサイトは近年増えてきており、今後も活用が広がっていくと考えられます。付随して、ネットサービスの活用という点では「メールマガジン（22％）」という回答結果も出ていました。
続いて、JETROなど国営の進出支援機関の利用が46％で3位となったポイントとしては、知名度の高さや国営であることの安心感、国内各所にサポート拠点があり無料で相談ができる利便性などが考えられます。また、海外調査データの公開なども行っており、提供している現地情報の量の多さも理由にあげられます。
ちなみに、これら進出支援団体や民間の進出支援専門コンサルタントが実施している「海外ビジネスセミナー」の活用は34％となりました。
3位以下の結果で目立った回答は「海外ビジネスの経験がある知人への相談」の40％という結果です。専門機関に限らず、実際に海外ビジネスを行っている経験者の「生の声を聞きたい」というニーズが高いことが伺えます。理由としては、相談のしやすさや信頼のベースがあること、本当に苦労したことを聞くことができる点などがありました。
先のセミナーへのニーズと合わせて、上記2つの回答数値からは、具体的な進出相談に至る前段階では「まずは身近な人やセミナーなどで、気軽に質問や相談ができる」環境が求められていることがわかります。
◆視察回数の平均「3.4回」、最大の目的は「パートナー訪問」にあり
続いて前の質問で最も回答数を集めた「現地視察」について、次の2問でさらに詳しく聞いてみました。まず、どの位の回数、視察をおこなったのか？について聞いたところ、全体の半数以上にあたる56％の企業が2回以上の視察に訪れていました。そして、視察を行った企業の視察回数の平均は「3.4回」となりました。また、6回以上視察行った企業が全体の14％もおり、かなり多く現地視察を行っていることがわかりました。
現地視察を行わなかった企業の理由としては「現地の手続きについては、取引先や代理店に委託した」、「ネット販売での展開など、直接現地で行うビジネスモデルではなかった」などの理由がありました。
では、どのような目的で視察を行っているのでしょうか？視察の目的についても調査してみました。
最も多かったのは「現地パートナーへの訪問（62％）」となり、続いて競合企業（店舗）などの調査（32％）、不動産物件やレンタルオフィスの訪問（26％）の項目が順に並ぶ結果になりました。
同業他社の進出状況など、市場調査を目的とした視察目的が多くなることは予測していましたが、62％の企業が現地パートナーを訪れていた結果からは、進出をより具体化するため、現地で力になってくれるパートナー探しを重視していることが感じ取れます。Vol.1の調査結果でも、「海外進出成功の秘訣は、現地パートナーにあるのではないか」という傾向が色濃く出る結果となりましたが、やはり多くの企業がそれを実感しており、視察を実施していたことが分かりました。
また、視察に複数回訪れている企業の回答からは、より具体的な視察を行っていることが伺えました。例えば、現地進出の際に必要となるオフィスや商業店舗、居住地見学のための「不動産物件の視察」や、現地の優秀な人材確保のための「学校法人の視察」などがそれにあたります。
現在、「Digima〜出島〜」へのお問い合わせでもツアー形式の視察の他、より自社の目的にあった内容の視察を行いたいというニーズが増えています。業種を絞った企業や店舗への訪問、工業団地の見学の他、パートナー候補とのアポイント設定、現地不動産見学など多様化しており「アレンジ視察」についてのご相談が増加しております。
ASEANなど日本からのフライトがさほど時間のかからない国であれば、情報収集段階から思い切って、一度、現地視察に行き、現地の市場感やパートナー候補との面談などを行ってはいかがでしょうか。
◆ 次回のアンケート調査結果レポートでは・・・
Vol.1、Vol.2に続き『Digima〜出島〜海外進出に関するアンケート』のVo.3では、「進出支援サービスの利用状況と選定ポイント」をテーマにさらに具体的にどのような支援サービスを活用したかや、利用してみた感想、利用しなかった理由などについての調査結果を発表いたします。「進出支援をしてくれるパートナーを探している、検討している」という企業のご担当者様は必見です。
◆「Digima〜出島〜」とは？
本サービス「Digima〜出島〜」（URL：http://www.digima-japan.com/）は、海外進出に関する全ての情報が集約された海外進出情報の専門ポータルサイトです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をモットーに、海外進出サポートのプロフェッショナル企業のみを掲載し紹介していくことで、日本企業の海外進出の敷居を下げ、日本市場の活性化を目指します。紹介対応ジャンルは下記のとおりです。
（進出サポートジャンル例）
海外進出総合サポート／コンサルティング／拠点設立・登記代行／市場調査／海外広告・海外SEO／海外視察海外販路拡大／翻訳・通訳／多言語サイト制作／海外向けECサイト構築／物流・輸出サポート／海外展示会／海外商標・特許取得／海外人材採用・紹介／海外労務サポート／グローバル人材育成 など
＜お問い合わせ先＞
株式会社Resorz （URL：http://resorz.co.jp/）
広報担当：高島・鷲澤
〒153-0051 東京都目黒区上目黒3-34-1-4号
TEL：03-6451-2717 / MAIL：press@resorz.co.jp
株式会社Resorz（本社：東京都目黒区、代表取締役：兒嶋 裕貴）が運営する、海外進出支援に特化したプラットフォーム『Digima〜出島〜』（URL：http://www.digima-japan.com/）では、海外進出検討したことがある経営者および担当者100名に「海外進出に関するアンケート」を実施いたしました。3月上旬に発表したVol.1（ http://www.digima-japan.com/digima_reserch_vol1.pdf））に続き、Vol.2では、海外ビジネスについて「どのように情報収集を行ったか」や、「現地視察」に関する回答結果を分析しましたのでお知らせいたします。
【調査概要】
タイトル ：『海外進出に関するアンケート調査』 / 調査方法 ：インターネットによる自主調査
調査対象 : 自社の海外進出を検討したことのある経営者もしくは担当者 / サンプル数：100
調査期間 ：2014年1月21日〜2月12日
◆進出前の情報収集が成功のカギ。現地情報の取得手段を徹底調査
日本とは、法律規制も商流もマーケット特性なども異なるのが海外ビジネスの難しさです。進出する前に、現地の情報収集をしっかり行うことが肝心となります。そこで今回の調査では「進出先の情報をどのような方法で調べたのか」について調べました。
上記のグラフのとおりトップ3は、次の回答結果となりました。
「1位：現地視察に行き、自ら調べた（62％）」
「2位：海外ビジネスサイトで情報収集をした（48％）」
「3位：JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）など国営の進出支援機関を活用した（46％）」
以前であれば、海外進出について情報収集する際には国営機関である「JETRO」に相談していたケースが圧倒的多数を占めていました。しかし、今回の調査では、そうした国営の進出機関の利用は、現地視察やビジネスサイトに次ぐ3番目の利用手段に留まりました。これは、LCC（格安航空会社）の普及により移動費の負担が減ったことや、インターネットサービス活用の拡大などが大きく影響した結果といえます。それぞれの回答結果の詳細も見ていきます。
最も多い回答数が集まり1位となったのは「現地視察」でした。その他の情報収集方法だけでは、机上の空論になりがちです。「コストや時間をかけてでも、百聞は一見にしかず」ということで、6割強の企業がその重要性を示す結果となりました。この現地視察については、他2つの質問項目でさらに詳しく調査しましたので後述いたします。
続いて2位の海外ビジネスサイトを活用した企業も「48％」という高い数値を示しました。この理由としては「情報がすぐ取り出せること」であると推測できます。そして、国内で文書化されていないような現地の生の情報が得られることや、情報の新鮮さという点も大きな理由となっています。こうした海外ビジネスサイトは近年増えてきており、今後も活用が広がっていくと考えられます。付随して、ネットサービスの活用という点では「メールマガジン（22％）」という回答結果も出ていました。
続いて、JETROなど国営の進出支援機関の利用が46％で3位となったポイントとしては、知名度の高さや国営であることの安心感、国内各所にサポート拠点があり無料で相談ができる利便性などが考えられます。また、海外調査データの公開なども行っており、提供している現地情報の量の多さも理由にあげられます。
ちなみに、これら進出支援団体や民間の進出支援専門コンサルタントが実施している「海外ビジネスセミナー」の活用は34％となりました。
3位以下の結果で目立った回答は「海外ビジネスの経験がある知人への相談」の40％という結果です。専門機関に限らず、実際に海外ビジネスを行っている経験者の「生の声を聞きたい」というニーズが高いことが伺えます。理由としては、相談のしやすさや信頼のベースがあること、本当に苦労したことを聞くことができる点などがありました。
先のセミナーへのニーズと合わせて、上記2つの回答数値からは、具体的な進出相談に至る前段階では「まずは身近な人やセミナーなどで、気軽に質問や相談ができる」環境が求められていることがわかります。
◆視察回数の平均「3.4回」、最大の目的は「パートナー訪問」にあり
続いて前の質問で最も回答数を集めた「現地視察」について、次の2問でさらに詳しく聞いてみました。まず、どの位の回数、視察をおこなったのか？について聞いたところ、全体の半数以上にあたる56％の企業が2回以上の視察に訪れていました。そして、視察を行った企業の視察回数の平均は「3.4回」となりました。また、6回以上視察行った企業が全体の14％もおり、かなり多く現地視察を行っていることがわかりました。
現地視察を行わなかった企業の理由としては「現地の手続きについては、取引先や代理店に委託した」、「ネット販売での展開など、直接現地で行うビジネスモデルではなかった」などの理由がありました。
では、どのような目的で視察を行っているのでしょうか？視察の目的についても調査してみました。
最も多かったのは「現地パートナーへの訪問（62％）」となり、続いて競合企業（店舗）などの調査（32％）、不動産物件やレンタルオフィスの訪問（26％）の項目が順に並ぶ結果になりました。
同業他社の進出状況など、市場調査を目的とした視察目的が多くなることは予測していましたが、62％の企業が現地パートナーを訪れていた結果からは、進出をより具体化するため、現地で力になってくれるパートナー探しを重視していることが感じ取れます。Vol.1の調査結果でも、「海外進出成功の秘訣は、現地パートナーにあるのではないか」という傾向が色濃く出る結果となりましたが、やはり多くの企業がそれを実感しており、視察を実施していたことが分かりました。
また、視察に複数回訪れている企業の回答からは、より具体的な視察を行っていることが伺えました。例えば、現地進出の際に必要となるオフィスや商業店舗、居住地見学のための「不動産物件の視察」や、現地の優秀な人材確保のための「学校法人の視察」などがそれにあたります。
現在、「Digima〜出島〜」へのお問い合わせでもツアー形式の視察の他、より自社の目的にあった内容の視察を行いたいというニーズが増えています。業種を絞った企業や店舗への訪問、工業団地の見学の他、パートナー候補とのアポイント設定、現地不動産見学など多様化しており「アレンジ視察」についてのご相談が増加しております。
ASEANなど日本からのフライトがさほど時間のかからない国であれば、情報収集段階から思い切って、一度、現地視察に行き、現地の市場感やパートナー候補との面談などを行ってはいかがでしょうか。
◆ 次回のアンケート調査結果レポートでは・・・
Vol.1、Vol.2に続き『Digima〜出島〜海外進出に関するアンケート』のVo.3では、「進出支援サービスの利用状況と選定ポイント」をテーマにさらに具体的にどのような支援サービスを活用したかや、利用してみた感想、利用しなかった理由などについての調査結果を発表いたします。「進出支援をしてくれるパートナーを探している、検討している」という企業のご担当者様は必見です。
◆「Digima〜出島〜」とは？
本サービス「Digima〜出島〜」（URL：http://www.digima-japan.com/）は、海外進出に関する全ての情報が集約された海外進出情報の専門ポータルサイトです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をモットーに、海外進出サポートのプロフェッショナル企業のみを掲載し紹介していくことで、日本企業の海外進出の敷居を下げ、日本市場の活性化を目指します。紹介対応ジャンルは下記のとおりです。
（進出サポートジャンル例）
海外進出総合サポート／コンサルティング／拠点設立・登記代行／市場調査／海外広告・海外SEO／海外視察海外販路拡大／翻訳・通訳／多言語サイト制作／海外向けECサイト構築／物流・輸出サポート／海外展示会／海外商標・特許取得／海外人材採用・紹介／海外労務サポート／グローバル人材育成 など
＜お問い合わせ先＞
株式会社Resorz （URL：http://resorz.co.jp/）
広報担当：高島・鷲澤
〒153-0051 東京都目黒区上目黒3-34-1-4号
TEL：03-6451-2717 / MAIL：press@resorz.co.jp
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