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アフリカビジネスパートナーズがセネガルの精米企業に融資とコンサルティングを提供− 日本企業のアフリカ農業投資機会の創出とセネガルの自給率向上を目指す−
[14/06/09]
提供元：DreamNews
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アフリカビジネスパートナーズ合同会社（代表：佐藤重臣、以下「ABP」）は、2014年6月3日、セネガル共和国の農業企業GENERALE ALIMENTAIRE AFRICAINE（代表：Ibrahim Seydi、以下「GAA」）の精米事業への融資とコンサルティングサービスの提供について、GAAとの間で合意しました。
セネガルでは主食のコメの大半を輸入に依存しており、同国政府は自給率向上を目指しています。同国の2012年におけるコメの年間消費量約100万トンのうち、約70〜80%を輸入に依存しています。同国政府は、各国開発機関の援助も活用しつつ、コメの完全自給に向けたインフラ整備や生産性・品質向上に向けた農家への生産技術普及などを行っています。
一方で、精米キャパシティ不足が自給率向上を目指すうえでの大きなボトルネックの一つとなっています。政府のインフラ整備や生産性向上の取り組みによって国産米の生産能力は上向き、品質の高い国産米に対する消費ニーズも高まっています。しかし、生産と消費のあいだにある精米プロセスのキャパシティがボトルネックになることで、同国が持つ生産ポテンシャルが十分に発揮できていません。
こうしたなかABPは、同国で精米事業を営むGAAの精米キャパシティ拡大に必要な資金とコンサルティングサービスを提供します。融資資金は運転資金として活用され、精米キャパシティの向上を通じて、同国のコメ自給率向上に貢献します。またコンサルティングサービスでは、日本企業を含む投資家に対する説明能力の基盤となるデータ整備、事業効率化、周辺アフリカ諸国への展開を含む同社の事業拡大に必要な資金調達手段へのアクセス改善を目指します。
アフリカにおける農業への投資機会は、世界的な食糧需給バランスのひっ迫、アフリカ諸国の経済成長に伴う食料消費量の増加、アフリカにおける農業生産性の向上余地を鑑みると、中長期的に拡大することが見込まれます。ABPはコンサルティングプロジェクトや現地拠点を通じて構築した優良企業とのネットワークを活用し、そうしたアフリカの農業関連ビジネス機会に日本企業がアクセスできるよう、引き続き様々な取り組みを行って参ります。
アフリカビジネスパートナーズ 会社概要
アフリカビジネスパートナーズ合同会社（本店：千葉県柏市、本社：東京都中央区、代表：佐藤重臣）は、ケニアのナイロビとセネガルのダカールに拠点をもち、日本企業のアフリカ事業開発に関わる情報提供、市場調査、ビジネスモデル策定、現地パートナー選定、資金調達支援、事業立ち上げ支援及び事業開始後の経営支援を行う。アフリカビジネスに関するニュース「週刊アフリカビジネス」を毎週発行。企業に対して「アフリカビジネス無料相談窓口」を開設。詳細はアフリカビジネスパートナーズwebサイト：http://abp.co.jp/
GENERALE ALIMENTAIRE AFRICAINE 会社概要
GENERALE ALIMENTAIRE AFRICAINE（本店：セネガル共和国ダカール市、代表：Ibrahim Seydi）は、セネガル北部地域における精米事業を主たる事業とする農業企業。同社の精米事業には独立行政法人国際協力機構（JICA）も技術支援を行っていた。GAAは精米事業の他、畜産事業、農業機械レンタル事業などを営む。同社グループwebサイト：www.gaagroup.org
アフリカビジネスパートナーズや本件に関するお問い合わせ先：
アフリカビジネスパートナーズ 佐藤04-7103-6395/+221-77-597-6344（セネガル） info[at]abp.co.jp
セネガルでは主食のコメの大半を輸入に依存しており、同国政府は自給率向上を目指しています。同国の2012年におけるコメの年間消費量約100万トンのうち、約70〜80%を輸入に依存しています。同国政府は、各国開発機関の援助も活用しつつ、コメの完全自給に向けたインフラ整備や生産性・品質向上に向けた農家への生産技術普及などを行っています。
一方で、精米キャパシティ不足が自給率向上を目指すうえでの大きなボトルネックの一つとなっています。政府のインフラ整備や生産性向上の取り組みによって国産米の生産能力は上向き、品質の高い国産米に対する消費ニーズも高まっています。しかし、生産と消費のあいだにある精米プロセスのキャパシティがボトルネックになることで、同国が持つ生産ポテンシャルが十分に発揮できていません。
こうしたなかABPは、同国で精米事業を営むGAAの精米キャパシティ拡大に必要な資金とコンサルティングサービスを提供します。融資資金は運転資金として活用され、精米キャパシティの向上を通じて、同国のコメ自給率向上に貢献します。またコンサルティングサービスでは、日本企業を含む投資家に対する説明能力の基盤となるデータ整備、事業効率化、周辺アフリカ諸国への展開を含む同社の事業拡大に必要な資金調達手段へのアクセス改善を目指します。
アフリカにおける農業への投資機会は、世界的な食糧需給バランスのひっ迫、アフリカ諸国の経済成長に伴う食料消費量の増加、アフリカにおける農業生産性の向上余地を鑑みると、中長期的に拡大することが見込まれます。ABPはコンサルティングプロジェクトや現地拠点を通じて構築した優良企業とのネットワークを活用し、そうしたアフリカの農業関連ビジネス機会に日本企業がアクセスできるよう、引き続き様々な取り組みを行って参ります。
アフリカビジネスパートナーズ 会社概要
アフリカビジネスパートナーズ合同会社（本店：千葉県柏市、本社：東京都中央区、代表：佐藤重臣）は、ケニアのナイロビとセネガルのダカールに拠点をもち、日本企業のアフリカ事業開発に関わる情報提供、市場調査、ビジネスモデル策定、現地パートナー選定、資金調達支援、事業立ち上げ支援及び事業開始後の経営支援を行う。アフリカビジネスに関するニュース「週刊アフリカビジネス」を毎週発行。企業に対して「アフリカビジネス無料相談窓口」を開設。詳細はアフリカビジネスパートナーズwebサイト：http://abp.co.jp/
GENERALE ALIMENTAIRE AFRICAINE 会社概要
GENERALE ALIMENTAIRE AFRICAINE（本店：セネガル共和国ダカール市、代表：Ibrahim Seydi）は、セネガル北部地域における精米事業を主たる事業とする農業企業。同社の精米事業には独立行政法人国際協力機構（JICA）も技術支援を行っていた。GAAは精米事業の他、畜産事業、農業機械レンタル事業などを営む。同社グループwebサイト：www.gaagroup.org
アフリカビジネスパートナーズや本件に関するお問い合わせ先：
アフリカビジネスパートナーズ 佐藤04-7103-6395/+221-77-597-6344（セネガル） info[at]abp.co.jp
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