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日本国内79%のビジネスユーザーがクラウド導入後に市場における競争優位性を実感
[14/12/04]
提供元：DreamNews
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〜今後の日本市場で勝ち残るための対応策〜
クラウドベースのERPスイートとオムニチャネルコマースを提供するNetSuite Inc.の日本法人であるネットスイート株式会社（本社：東京都港区、アジアパシフィック&日本地区統括責任者：マーク・トラセル、以下、ネットスイート）は、日本企業が直面している業界の変化の程度と、その変化に対しどのように対応しているのかを調べることを目的として，調査会社フロスト＆サリバンへ調査を依頼しました。その調査の結果を本日公開し、競合他社や新たなビジネスモデルの出現、デジタル化や製品のサービス化という４つの要因がビジネスに混乱を引き起こすということが分かりました。「混乱・崩壊・移り変わり （Disrupt, Collapse, Transform）」調査において、79%の日本企業がクラウドを活用することで営業経費の低減や迅速な新製品・サービスの立ち上げ、新市場への参入などにより競争優位を実感した一方で、クラウドを利用して業界の変化に対処している企業は比較的少数 （24%）に留まることが判明しました。
フロスト＆サリバンは、本調査を行うにあたり、日本で200人の取締役および執行役員を対象にアンケートを実施しました。製造会社から小売会社まで主要な業種から回答者を選定しております。本調査結果では、多くの幹部役員が急速な業界の変化に直面していると感じており、業界で生き残っていくためには、柔軟性と適応性を高めていくことが重要であると考えていることが明らかになりました。また、日本の経営者は、自社がおかれた状況変化に対して、他国に比べて楽観的であることも分かっています。「業界が急激に変化している」と考えている割合が、米国31%、シンガポール37%、オーストラリア26%だったのに対し、日本はわずか16%でした。
フロスト＆サリバン ジャパンのカントリーマネジャー Robin Joffe氏は以下のように述べています。
「いまだに多くの日本企業がオンプレミス型のビジネスソフトウェアを利用している中、小売、メディア、製造など多様化した業界で、近い将来起きるであろう急速かつ予測不能とも言える変化に対処することは容易ではないでしょう。このような業界再編と変化が加速するに従い、企業が生き残りを賭けて、より迅速にビジネスの環境変化に対応する動きが加速するに違いないと見ています。」
業界の移り変わりを加速する最大の脅威
本調査によると、メディアや小売の分野を含む27%以上の日本企業は、業界に混乱を引き起こす最も大きな要因として、海外や異なる地域から新規参入する競合他社や、国内における新ビジネスモデルやデジタル技術を活用した新たな企業の出現を挙げ、これらが既存市場への最大の脅威になるだろうと考えています。ローコストキャリアのPeach Aviation株式会社（以下、ピーチ）は、日本の老舗航空会社に大胆な挑戦をしている素晴らしい一事例としてあげられます。クラウドコンピューティン グを武器に、低価格な料金設定に支えられ、ピーチは日本で最初に事業を成功させたLCC航空会社となりました。
Eコマースを含む、オンラインの販路を活用してビジネスを推進した顧客の獲得や、サプライヤーとの取引をおこなう「デジタル化」は、日本の経営者が考える大きな変化を引き起こす二番目の要因として挙げられています。とりわけ著しいのが、インターネットを利用した販売（Eコマース）やコミュニケーションチャネルの急速な台頭です。オンラインで販売を行うトレンドへの適応は、米国全体で35%、オーストラリア42%浸透している他国に比べ、日本企業は22%と低い結果となっています。世界的にみると、年間20%以上成長率があるにもかかわらず、日本でのEコマースの成長はこれまで比較的緩やかであり、2014年の成長率はわずか3%という結果でした。
三つ目の大きな要因として、クラウドコンピューティング、その他モバイルブロードバンド、3Dプリンター、低価格センサーなどの技術により可能となった新ビジネスモデルがあげられます。例えば、マス（大規模な）カスタマイゼーションは、現在製造業で拡大しているトレンドであり、マスカスタマイゼーションを利用して、収益を確保しながら、個々の顧客向けにカスタマイズされた製品やサービスを提供しています。例えば、日本の大手自転車メーカーであるナショナル自転車工業 （NBIC） は、パナソニック自転車ブランドをマス カスタマイズし、要望に応じてオーダーメイドや付属品を取り付け、さまざまなオプションの選択を提供しています。NBICは、マスカスタマイゼーションの提供を始めて2年間で、同社製品の注文を20%増加させました。
最後の要因として、サービス化（サービタイゼーション）へのシフトも大きな変化をもたらす要因として挙げられています。サービス化とは、製品メーカーがその中核製品に課金できるサービスを加えたり、統合したりするプロセスや技術を市場に提供することを指します。例としては、デザイン、開発、保守、技術サポート、設置・実施、リースなどを指します。サービスによる収益は、多くの製品メーカーにとって重要性を増しています。とりわけ、複雑な工業製品を扱う製造業の場合は顕著と言えるでしょう。現在、多くの産業において、従来の製品による収益を補完するサービスや、ソリューションを提供のための技能開発を積極的に行っています。本調査によれば、日本企業は他の多くの国の後塵を拝しており、米国がほぼ60%、オーストラリアでは40％近く、また、シンガポールが50%であるのに対し、日本では部分的にサービス化しているメーカーも含め、割合は30%程度に留まっています。しかしながら、日本の製造業もサービス化を着実に進めており、2014年の調査に見る、30%という値は、2007年に行った前回の調査で報告された11%から大幅に伸びています。
「ほぼすべての業界で変化の速度が加速していることは疑いようがありませんが、革新の影響は予想できません。どのような状況においても、企業には、変化する業界環境に素早く適応できる柔軟性が求められるのです」とJoffe氏は述べます。
クラウドコンピューティング - 引き金であるとともに必要な対処措置
フロスト＆サリバンは、クラウドコンピューティングは業界の変化の引き金であり、企業の生き残りに必要な対処措置でもあると考えています。本調査から、クラウド採用の主な理由が、業界変化への適応を可能とすることであって、４年前の主な理由であったコスト削減やアップグレードが容易であるなどという点などは重要性を下げたということが分かりました。また、業界の変化に素早く対応できることがクラウド採用の主要な動機であると考える日本の経営者の数は、2010年から2014年の間で2倍に増えています。
世界的に見ると、39%の企業が財務会計やCRMを始め、少なくとも主要ビジネスアプリケーションの一つとしてクラウドを利用していることがわかっています。日本ではわずか及ばずながら38%の利用であると調査結果が示しています。採用が進んでいる分野は割合が大きい順に、IT、メディア / エンターテイメントおよび金融サービスとなっており、一方で、運送業、医療および教育の分野では採用が最も遅れていることが分かりました。
また、クラウドコンピューティングは、これまでのビジネスとは異なる分野にて急成長を遂げる企業の大きな支えになると言えます。例えば、モバイルゲームで知られる株式会社ディー・エヌ・エーは、クラウドコンピューティングを活用しマンガ雑誌アプリ、ライブストリーミング配信、そしてヘルスケアへと事業の拡大を行ってきました。
NetSuite アジアパシフィック&日本地区マネージングディレクターのマーク・トラセルは以下のように述べています。
「数多くの日本企業が、ビジネス基盤を過去にしばられた一貫性のないオンプレミスシステムからクラウドに変え、業務を改革し、収益向上を実現したのを見てきました。クラウドは、企業が容易かつリーズナブルに導入できるだけでなく、TCOの削減、ビジネスのアジリティ（俊敏性）や効率性、柔軟性を向上させ、ユーザ毎にカスタマイズされた利便性の高いユーザビリティを提供することも可能にします。」
ビジネスの適応を可能にするNetSuite
NetSuiteのクラウド業務管理ソフトウェア ソリューションは、新しい事業の準備や、ビジネスモデルの変更などにおいて、スピードや柔軟性をもたらし、企業が容易かつコスト効率良く、事業拡大する上で不可欠な役割を果たします。NetSuiteを採用することで、ビジネスの成長を妨げていた従来のオンプレミス ソフトウェアの煩わしさや高コストから解放されます。CRM（顧客関係管理）、ERP/財務会計、財務、eコマース、HR、製造、在庫、流通、サプライチェーンなどさまざまな機能が、統合された単一のNetSuiteのクラウドベース業務管理ソリューションから管理でき、世界中のあらゆる市場で行われる事業の取引やリレーションづくりにおいて、常に最新の可視性を得ることができます。
今日、2万以上の会社と子会社がNetSuiteを採用し、複雑かつ重要なビジネスプロセスをクラウド上でグローバルに展開しています。1998年の創設以来、NetSuiteは、古いクライアント/サーバーERPシステムのアップグレードを求めている大企業と中堅・中小企業のための、エンタープライズ クラウドERPスイートの先端的な提供者として地歩を固めてきました。NetSuiteは、最近のガートナー社の調査において、世界で最も速く成長しているトップ10財務管理システム ベンダーとして、その名が上げられていることからも分かるように業務の効率化に優れており、クラウドの採用が世界中で加速するなか、NetSuiteは、最良のクラウドERP/財務スイートを世界中の企業に届け続け、生産性を上げつつIT費用を大きく低減することに貢献しています。
■NetSuite Inc.について
NetSuite Inc.が販売するNetSuiteは、世界中の20,000を超える企業や組織で、ミッションクリティカルビジネス領域で利用されています。1998年の創業以来、NetSuite Inc.は、企業向けのクラウドERPのリーディングカンパニーとして確固たる地位を築いています。大企業の部門レベルや中堅・中小企業がクライアント/サーバー型のERPをNetSuiteへ移行しています。これらの企業がNetSuiteへ移行することにより、ビジネスプロセスを分断させることなくスムースな業務の遂行が可能になります。最新のガートナー社のレポートによるとNetSuite Inc.は会計システムを提供するベンダー上位10社のなかで最も成長しているベンダーとして位置づけられています。NetSuite Inc.は、上質なクラウド会計/ERPを低コストでお客様に提供することにより、企業の生産性を向上させ成功を支援するよう努力し続けます。
■ネットスイート株式会社について
ネットスイートは、米国NetSuite, Inc.の日本法人として2006年4月に設立されました。NetSuite, Inc.は、SaaS型統合業務アプリケーションソフトウェア（SaaS：Software as a Service）のリーディングプロバイダです。ネットスイートは、会計システム、ERP（Enterprise Resource Planning）、CRM（Customer Relationship Management）、Eコマースなどを含む主要な業務アプリケーション機能を、単一のシステムで実現可能な環境で企業に提供しています。 NetSuiteの環境はオンデマンドサービスとして提供されますので、ハードウェアの調達、ライセンス料金の一括支払い、複雑な設定などがすべて不要となります。また、NetSuiteの「リアルタイム ダッシュボード」テクノロジーは、常に最新のビジネス情報を一覧表示させることが可能な、使いやすいインターフェイスをお客様に提供します。
詳しくはネットスイート ホームページをご覧ください。
http://www.netsuite.co.jp/
■ネットスイート オフィシャルツイッターアカウント
ネットスイート アジアパシフィック@NetSuiteAPAC（英語）
http://www.twitter.com/netsuiteapac
ネットスイート株式会社@NetSuite_KK
http://www.twitter.com/netsuite_KK
■本件に関する問い合わせ先
ネットスイート株式会社 広報担当
〒107-0052 東京都港区赤坂2-5-27SKIビル2階
TEL:03-5545-7621 FAX :03-5545-7622
URL:http://www.netsuite.co.jp
※ネットスイート（NetSuite）の名称およびロゴはNetSuite Inc.のサービスマークです。他の商標は各所有者が権利を保有しています。
クラウドベースのERPスイートとオムニチャネルコマースを提供するNetSuite Inc.の日本法人であるネットスイート株式会社（本社：東京都港区、アジアパシフィック&日本地区統括責任者：マーク・トラセル、以下、ネットスイート）は、日本企業が直面している業界の変化の程度と、その変化に対しどのように対応しているのかを調べることを目的として，調査会社フロスト＆サリバンへ調査を依頼しました。その調査の結果を本日公開し、競合他社や新たなビジネスモデルの出現、デジタル化や製品のサービス化という４つの要因がビジネスに混乱を引き起こすということが分かりました。「混乱・崩壊・移り変わり （Disrupt, Collapse, Transform）」調査において、79%の日本企業がクラウドを活用することで営業経費の低減や迅速な新製品・サービスの立ち上げ、新市場への参入などにより競争優位を実感した一方で、クラウドを利用して業界の変化に対処している企業は比較的少数 （24%）に留まることが判明しました。
フロスト＆サリバンは、本調査を行うにあたり、日本で200人の取締役および執行役員を対象にアンケートを実施しました。製造会社から小売会社まで主要な業種から回答者を選定しております。本調査結果では、多くの幹部役員が急速な業界の変化に直面していると感じており、業界で生き残っていくためには、柔軟性と適応性を高めていくことが重要であると考えていることが明らかになりました。また、日本の経営者は、自社がおかれた状況変化に対して、他国に比べて楽観的であることも分かっています。「業界が急激に変化している」と考えている割合が、米国31%、シンガポール37%、オーストラリア26%だったのに対し、日本はわずか16%でした。
フロスト＆サリバン ジャパンのカントリーマネジャー Robin Joffe氏は以下のように述べています。
「いまだに多くの日本企業がオンプレミス型のビジネスソフトウェアを利用している中、小売、メディア、製造など多様化した業界で、近い将来起きるであろう急速かつ予測不能とも言える変化に対処することは容易ではないでしょう。このような業界再編と変化が加速するに従い、企業が生き残りを賭けて、より迅速にビジネスの環境変化に対応する動きが加速するに違いないと見ています。」
業界の移り変わりを加速する最大の脅威
本調査によると、メディアや小売の分野を含む27%以上の日本企業は、業界に混乱を引き起こす最も大きな要因として、海外や異なる地域から新規参入する競合他社や、国内における新ビジネスモデルやデジタル技術を活用した新たな企業の出現を挙げ、これらが既存市場への最大の脅威になるだろうと考えています。ローコストキャリアのPeach Aviation株式会社（以下、ピーチ）は、日本の老舗航空会社に大胆な挑戦をしている素晴らしい一事例としてあげられます。クラウドコンピューティン グを武器に、低価格な料金設定に支えられ、ピーチは日本で最初に事業を成功させたLCC航空会社となりました。
Eコマースを含む、オンラインの販路を活用してビジネスを推進した顧客の獲得や、サプライヤーとの取引をおこなう「デジタル化」は、日本の経営者が考える大きな変化を引き起こす二番目の要因として挙げられています。とりわけ著しいのが、インターネットを利用した販売（Eコマース）やコミュニケーションチャネルの急速な台頭です。オンラインで販売を行うトレンドへの適応は、米国全体で35%、オーストラリア42%浸透している他国に比べ、日本企業は22%と低い結果となっています。世界的にみると、年間20%以上成長率があるにもかかわらず、日本でのEコマースの成長はこれまで比較的緩やかであり、2014年の成長率はわずか3%という結果でした。
三つ目の大きな要因として、クラウドコンピューティング、その他モバイルブロードバンド、3Dプリンター、低価格センサーなどの技術により可能となった新ビジネスモデルがあげられます。例えば、マス（大規模な）カスタマイゼーションは、現在製造業で拡大しているトレンドであり、マスカスタマイゼーションを利用して、収益を確保しながら、個々の顧客向けにカスタマイズされた製品やサービスを提供しています。例えば、日本の大手自転車メーカーであるナショナル自転車工業 （NBIC） は、パナソニック自転車ブランドをマス カスタマイズし、要望に応じてオーダーメイドや付属品を取り付け、さまざまなオプションの選択を提供しています。NBICは、マスカスタマイゼーションの提供を始めて2年間で、同社製品の注文を20%増加させました。
最後の要因として、サービス化（サービタイゼーション）へのシフトも大きな変化をもたらす要因として挙げられています。サービス化とは、製品メーカーがその中核製品に課金できるサービスを加えたり、統合したりするプロセスや技術を市場に提供することを指します。例としては、デザイン、開発、保守、技術サポート、設置・実施、リースなどを指します。サービスによる収益は、多くの製品メーカーにとって重要性を増しています。とりわけ、複雑な工業製品を扱う製造業の場合は顕著と言えるでしょう。現在、多くの産業において、従来の製品による収益を補完するサービスや、ソリューションを提供のための技能開発を積極的に行っています。本調査によれば、日本企業は他の多くの国の後塵を拝しており、米国がほぼ60%、オーストラリアでは40％近く、また、シンガポールが50%であるのに対し、日本では部分的にサービス化しているメーカーも含め、割合は30%程度に留まっています。しかしながら、日本の製造業もサービス化を着実に進めており、2014年の調査に見る、30%という値は、2007年に行った前回の調査で報告された11%から大幅に伸びています。
「ほぼすべての業界で変化の速度が加速していることは疑いようがありませんが、革新の影響は予想できません。どのような状況においても、企業には、変化する業界環境に素早く適応できる柔軟性が求められるのです」とJoffe氏は述べます。
クラウドコンピューティング - 引き金であるとともに必要な対処措置
フロスト＆サリバンは、クラウドコンピューティングは業界の変化の引き金であり、企業の生き残りに必要な対処措置でもあると考えています。本調査から、クラウド採用の主な理由が、業界変化への適応を可能とすることであって、４年前の主な理由であったコスト削減やアップグレードが容易であるなどという点などは重要性を下げたということが分かりました。また、業界の変化に素早く対応できることがクラウド採用の主要な動機であると考える日本の経営者の数は、2010年から2014年の間で2倍に増えています。
世界的に見ると、39%の企業が財務会計やCRMを始め、少なくとも主要ビジネスアプリケーションの一つとしてクラウドを利用していることがわかっています。日本ではわずか及ばずながら38%の利用であると調査結果が示しています。採用が進んでいる分野は割合が大きい順に、IT、メディア / エンターテイメントおよび金融サービスとなっており、一方で、運送業、医療および教育の分野では採用が最も遅れていることが分かりました。
また、クラウドコンピューティングは、これまでのビジネスとは異なる分野にて急成長を遂げる企業の大きな支えになると言えます。例えば、モバイルゲームで知られる株式会社ディー・エヌ・エーは、クラウドコンピューティングを活用しマンガ雑誌アプリ、ライブストリーミング配信、そしてヘルスケアへと事業の拡大を行ってきました。
NetSuite アジアパシフィック&日本地区マネージングディレクターのマーク・トラセルは以下のように述べています。
「数多くの日本企業が、ビジネス基盤を過去にしばられた一貫性のないオンプレミスシステムからクラウドに変え、業務を改革し、収益向上を実現したのを見てきました。クラウドは、企業が容易かつリーズナブルに導入できるだけでなく、TCOの削減、ビジネスのアジリティ（俊敏性）や効率性、柔軟性を向上させ、ユーザ毎にカスタマイズされた利便性の高いユーザビリティを提供することも可能にします。」
ビジネスの適応を可能にするNetSuite
NetSuiteのクラウド業務管理ソフトウェア ソリューションは、新しい事業の準備や、ビジネスモデルの変更などにおいて、スピードや柔軟性をもたらし、企業が容易かつコスト効率良く、事業拡大する上で不可欠な役割を果たします。NetSuiteを採用することで、ビジネスの成長を妨げていた従来のオンプレミス ソフトウェアの煩わしさや高コストから解放されます。CRM（顧客関係管理）、ERP/財務会計、財務、eコマース、HR、製造、在庫、流通、サプライチェーンなどさまざまな機能が、統合された単一のNetSuiteのクラウドベース業務管理ソリューションから管理でき、世界中のあらゆる市場で行われる事業の取引やリレーションづくりにおいて、常に最新の可視性を得ることができます。
今日、2万以上の会社と子会社がNetSuiteを採用し、複雑かつ重要なビジネスプロセスをクラウド上でグローバルに展開しています。1998年の創設以来、NetSuiteは、古いクライアント/サーバーERPシステムのアップグレードを求めている大企業と中堅・中小企業のための、エンタープライズ クラウドERPスイートの先端的な提供者として地歩を固めてきました。NetSuiteは、最近のガートナー社の調査において、世界で最も速く成長しているトップ10財務管理システム ベンダーとして、その名が上げられていることからも分かるように業務の効率化に優れており、クラウドの採用が世界中で加速するなか、NetSuiteは、最良のクラウドERP/財務スイートを世界中の企業に届け続け、生産性を上げつつIT費用を大きく低減することに貢献しています。
■NetSuite Inc.について
NetSuite Inc.が販売するNetSuiteは、世界中の20,000を超える企業や組織で、ミッションクリティカルビジネス領域で利用されています。1998年の創業以来、NetSuite Inc.は、企業向けのクラウドERPのリーディングカンパニーとして確固たる地位を築いています。大企業の部門レベルや中堅・中小企業がクライアント/サーバー型のERPをNetSuiteへ移行しています。これらの企業がNetSuiteへ移行することにより、ビジネスプロセスを分断させることなくスムースな業務の遂行が可能になります。最新のガートナー社のレポートによるとNetSuite Inc.は会計システムを提供するベンダー上位10社のなかで最も成長しているベンダーとして位置づけられています。NetSuite Inc.は、上質なクラウド会計/ERPを低コストでお客様に提供することにより、企業の生産性を向上させ成功を支援するよう努力し続けます。
■ネットスイート株式会社について
ネットスイートは、米国NetSuite, Inc.の日本法人として2006年4月に設立されました。NetSuite, Inc.は、SaaS型統合業務アプリケーションソフトウェア（SaaS：Software as a Service）のリーディングプロバイダです。ネットスイートは、会計システム、ERP（Enterprise Resource Planning）、CRM（Customer Relationship Management）、Eコマースなどを含む主要な業務アプリケーション機能を、単一のシステムで実現可能な環境で企業に提供しています。 NetSuiteの環境はオンデマンドサービスとして提供されますので、ハードウェアの調達、ライセンス料金の一括支払い、複雑な設定などがすべて不要となります。また、NetSuiteの「リアルタイム ダッシュボード」テクノロジーは、常に最新のビジネス情報を一覧表示させることが可能な、使いやすいインターフェイスをお客様に提供します。
詳しくはネットスイート ホームページをご覧ください。
http://www.netsuite.co.jp/
■ネットスイート オフィシャルツイッターアカウント
ネットスイート アジアパシフィック@NetSuiteAPAC（英語）
http://www.twitter.com/netsuiteapac
ネットスイート株式会社@NetSuite_KK
http://www.twitter.com/netsuite_KK
■本件に関する問い合わせ先
ネットスイート株式会社 広報担当
〒107-0052 東京都港区赤坂2-5-27SKIビル2階
TEL:03-5545-7621 FAX :03-5545-7622
URL:http://www.netsuite.co.jp
※ネットスイート（NetSuite）の名称およびロゴはNetSuite Inc.のサービスマークです。他の商標は各所有者が権利を保有しています。
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