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　情報資産プラットフォームを活用したソリューションを提供する株式会社パイプドビッツ（本社　東京都港区、代表取締役社長 CEO　佐谷宣昭、証券コード3831、以下「パイプドビッツ」）内のパイプドビッツ総合研究所（以下「PB総研」）は、地域におけるITを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートのサマリー版を、本日2015年5月15日にレポート会員限定で公開しましたので、お知らせいたします。

▼パイプドビッツ総合研究所
　https://pi-pe-ri.jp

▼パイプドビッツ総合研究所　調査レポート
　https://pi-pe-ri.jp/research/


　本レポートは、「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」の第三弾レポートとなります。教育分野の政策から、（1）授業でのタブレット端末や電子黒板、インターネット活用の推進、（2）SNSやWebでのいじめや過度の依存を防止するための、授業でのICT活用のモラルに関するカリキュラムの導入、（3）個々の児童の学力に応じた教材を提供する仕組みの整備、の3政策について、認知度、関心度、推進してほしいか否か（推進要望）を調査しました。分析すると、子どもの有無や世帯年収、年代、都道府県などの回答者属性により、関心度や推進要望に差が出ることが分かりました。
　レポートでは、政策ごとの感心度、認知度、推進要望の傾向に加えて、子どもの有無別に、認知度と関心度をかけあわせて（関心があり知っている、関心はないが知っている、関心はないが知っている、関心もなく知らない）集計したほか、都道府県別の分析から地域の特徴を抽出しました。
　また、政策動向や施策事例成果、分析から導き出された今後のICT活用の方向性などをまとめました。
　パイプドビッツ総合研究所Webサイトからレポート会員（無料）にご登録いただいたレポート会員限定で公開していますので、ぜひご登録のうえ、ご覧ください。


▼パイプドビッツ総合研究所　調査レポート
　https://pi-pe-ri.jp/research/

　今後も、マイナンバーの導入・活用や防災・国土強靭化など、「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」第四弾以降を順次公開してまいりますので、どうぞご期待ください。

（※）「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」調査対象政策
　地域コミュニティ形成（3政策）、結婚、出産、育児の支援（3政策）、医療・介護（3政策）、健康増進（3政策）、教育（3政策）、防災・国土強靭化（4政策）、省エネ・低炭素社会（2政策）、マイナンバーの導入・活用（3政策）、地域観光の振興（3政策）、農業・6次産業（3政策）、成長分野の人材育成、人材確保（3政策）


■　調査概要

[調査の目的]
地域における問題を解決するために推進されている情報技術を活用した各種政策に対する、市民の関心や認知、ニーズについて明らかにする。

[調査対象]
全国の成人男女

[調査方法]
インターネットによるアンケート調査

[調査期間]
2014年11月20日〜12月17日

[回答者数]
総回答数11,006、うち政策ニーズ分析対象9,929
▼回答者属性
https://pi-pe-ri.jp/research/pdf/tenthousand-attribute.pdf


■　パイプドビッツ総合研究所とは

　2015年3月1に設立されたパイプドビッツ総合研究所は、パイプドビッツが2000年の創立以来追求してきた「情報資産の銀行」としての知見やノウハウに加えて、お客様及び社外の専門機関や有識者等との協力関係のもとで、社会における様々な課題解決のための政策、ICT技術活用や課題、関連先進事例、パイプドビッツがどのように貢献してゆけるか等の調査研究を進めるとともに、地域や民間組織などにおいて実証実験し、成果の公表や提言などを発信してまいります。

https://pi-pe-ri.jp



■　パイプドビッツ総合研究所に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ
パイプドビッツ総合研究所　担当：出口、南雲、鳥井
TEL：03-5575-6601　FAX：03-5575-6677
E-mail ：pb-lab@pi-pe.co.jp



■　報道関係者様お問合せ先
株式会社パイプドビッツ　　http://www.pi-pe.co.jp/
経営企画室　広報担当：立花
TEL：03-5575-6601　FAX：03-5575-6677
E-mail ：pr@pi-pe.co.jp
※記載された社名や製品名は各社の商標または登録商標です。