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freee 株式会社が、5分で会社設立に必要な書類が全て出力できる「会社設立 freee（フリー）」をリリース。設立後に必要な書類の作成や手続き方法までサポート。
[15/06/23]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
2015 年 6 月 23 日、クラウド会計ソフト freee（フリー）を運営する freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee）は、4月に発表した新コンセプト「クラウド完結型社会」を実現するべく、5分で会社設立に必要な書類が全て出力できる「会社設立 freee（フリー）」をリリースしました。
本プロダクトを利用することで、会社設立に必要な書類が全てオンライン上で作成・出力できるだけでなく、会社実印の作成（*1）、銀行口座の開設（*2）などをワンストップで行うことができます。これにより起業家は、会社設立の段階から煩わしい手続きを忘れ、本業だけにフォーカスすることができます。
*1 ハンコヤドットコムによるサービス提供です
*2 ジャパンネット銀行によるサービス提供です
会社設立手続きは、各種書類の手配や作成から関係者の捺印、役所への提出手続きなど、手続きが多く煩雑でした。また各種書類には同じ情報を何度も記載しなければならず、とても非効率なものでした。
平均して24.2日間・112,000円（*3）と、多くの時間とコストがかかっており、日本の起業環境の良さは世界でも83位（*4）と、決して高いものではありませんでした。
*3 2015年6月 自社調査「会社設立者向けアンケート」による
*4 世界銀行の「Doing Business 2015」による
「会社設立 freee」は、始めに必要な情報をQ&A形式で入力していくだけで、必要な情報を必要な書類に転記し、会社設立に必要な全ての書類を自動で作成します。
役所ごとに提出すべき書類や必要な捺印箇所なども、画面を見ながらステップごとに行っていくだけで、会社設立に関する知識がない方でも、簡単に会社設立を行うことができます。
データは全てクラウド上に存在しますので、PC・スマートフォン・タブレットなど端末を問わず、ご利用が可能です。また「会社設立 freee」はスマートフォンでの表示に完全対応しており、設立の手続きで外出することの多い場面でも、PCで入力した内容をシームレスにスマートフォンでご活用いただけます。
freeeは、「会社設立 freee」の提供を通じ、日本の起業環境の良さを40近くランクアップさせ、日本の開業率の向上（5%->10%）を目指します。
本製品のリリースにあたり、ジャパンネット銀行の山崎様よりお言葉をいただいております。
株式会社ジャパンネット銀行は、「会社設立freee」の提供開始の発表を歓迎します。
ジャパンネット銀行では、ここ数年、法人および個人事業主さまからのビジネス口座のお申し込みが増えており、様々なビジネス向けサービスに力をいれております。
今回の会社設立に係る煩雑な手続きをサポートする「会社設立 freee」は、日本の起業環境の改善に向け、大きな可能性を秘めており、ジャパンネット銀行もfreee 株式会社と連携し、更なる起業家および法人のお客さまのビジネスを支援するサービスを銀行サイドから提供してまいります。
（株）ジャパンネット銀行 提携事業部 部長代理 山崎雅俊
■ 会社設立 freee の料金体系
会社設立に必要な手続きを全て無料で行うことができます。
下記サービスのみ有料となります。
freee 電子公告 ￥1,000/年
法人は、決算や資本金の減少時に、その旨を公開する必要がありますが、その方法に官報への掲載や、Webサイトへの掲載（電子公告）などの方法があります。
freee 電子公告を利用することにより、毎年必ず必要な決算公告の官報掲載費用（約￥60,000）を削減することができ、さらに自社でレンタルサーバを借りてwebサイトを作成する必要もありません。会社設立freeeにPDFをアップロードするだけで決算広告は完了です。
電子定款サポート ￥5,000
会社設立手続きの１つに、会社のルールをまとめた定款という書類を公証役場で認証するという手続きがあります。このとき定款の媒体を電子定款にすることにより、本来必要な収入印紙代￥40,000を削減することができます。
「会社設立 freee」では、会社設立の専門家の協力により電子定款の認証をサポートし、会社設立費用を実質￥35,000押し下げます。
会社実印の発注
会社の設立には、会社の実印が必要になります。実印の他にも銀行印や角印など会社を運営していく上で必要な印鑑があります。「会社設立 freee」では、ハンコヤドットコム様のご協力により、会社の設立・運営を行っていく上で必要な高品質な印鑑のセットを特別価格にてご提供し、システム上からワンクリックでご注文いただけます。
■ 会社設立 freee の特徴
- 会社設立に必要な書類が5分で作成できる
Q&A形式で必要事項を入力するだけで、必要な情報が自動で入力され、会社設立に必要な全ての書類が出力されます。「会社設立 freee」で、5分で設立に必要な書類を作成できた例もございます。
- 会社運営に必要な手続きや、物品の手配をワンストップで行える
設立後に税務署・税事務所・市町村役場などに提出が必要な書類の出力にも対応しています。さらに、銀行口座開設・法人印の発注などを一度入力した情報を利用して行うことができます。設立に必要な手続きで、何度も同じ情報を入力する必要はありません。
- 会社設立・運営に関する専門家とワンクリックでつながれる
会社設立に際し、専門家を探す必要もありません。「会社設立 freee」の画面からワンクリックで専門家とつながれます。freee サポートデスクが最適な専門家をご紹介し、会社設立・運営を徹底的にサポートします。
- クラウド会計ソフト freee、クラウド給与計算ソフト freeeとの連動
会社設立 freeeで設立手続きが完了すると、自動で会計 freee・給与計算 freeeのアカウントを作成。設立当初からバックオフィスの最適化をスムーズに進めることができます。
■会社設立 freee ご利用ユーザーさんの声
西村創一郎さん
大手人材総合会社にて新規事業企画として勤務する傍ら、ブロガーとして積極的に発信している。プライベートでは2児の父で、NPOの理事も務めている。
「定款とか登記用書類の作成とか本当面倒で心折れるよ」と多くの先輩から聞いていたので震えていたのですが、会社設立freeeを使ったらたった5分で書類作成が完了したので、本当に感動しました。おかげで、会社に勤めながらもスムーズに会社の設立準備が進められました。
HARES株式会社（6/30登記予定：6/15に定款認証済み）
「世の中から二者択一をなくして、二兎を追って二兎を得られる社会をつくる」をミッションに、仕事と子育てが両立できるような仕組みをつくるべく設立。自らも会社員と経営者の二兎を追う。
freee は、「会社設立 freee」の提供により「クラウド完結型社会」の実現を推し進め、経営者が会社設立の段階から本業だけにフォーカスできる社会を目指します。
会社概要
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 17 億 5620万円
所在地 東京都品川区西五反田1-18-9 五反田NTビル7F
メディア
クラウド会計ソフト freee（フリー）：http://www.freee.co.jp/
クラウド給与計算ソフト freee（フリー）：http://www.freee.co.jp/payroll
会社設立 freee（フリー）：http://www.freee.co.jp/launch/
マイナンバー管理 freee（フリー）：http://www.freee.co.jp/my-number
経営ハッカー：http://keiei.freee.co.jp/
お問合せ
広報担当 前村
E-mail：pr@freee.co.jp
TEL：080-8492-3804
プレスキット
http://www.freee.co.jp/presskit
本プロダクトを利用することで、会社設立に必要な書類が全てオンライン上で作成・出力できるだけでなく、会社実印の作成（*1）、銀行口座の開設（*2）などをワンストップで行うことができます。これにより起業家は、会社設立の段階から煩わしい手続きを忘れ、本業だけにフォーカスすることができます。
*1 ハンコヤドットコムによるサービス提供です
*2 ジャパンネット銀行によるサービス提供です
会社設立手続きは、各種書類の手配や作成から関係者の捺印、役所への提出手続きなど、手続きが多く煩雑でした。また各種書類には同じ情報を何度も記載しなければならず、とても非効率なものでした。
平均して24.2日間・112,000円（*3）と、多くの時間とコストがかかっており、日本の起業環境の良さは世界でも83位（*4）と、決して高いものではありませんでした。
*3 2015年6月 自社調査「会社設立者向けアンケート」による
*4 世界銀行の「Doing Business 2015」による
「会社設立 freee」は、始めに必要な情報をQ&A形式で入力していくだけで、必要な情報を必要な書類に転記し、会社設立に必要な全ての書類を自動で作成します。
役所ごとに提出すべき書類や必要な捺印箇所なども、画面を見ながらステップごとに行っていくだけで、会社設立に関する知識がない方でも、簡単に会社設立を行うことができます。
データは全てクラウド上に存在しますので、PC・スマートフォン・タブレットなど端末を問わず、ご利用が可能です。また「会社設立 freee」はスマートフォンでの表示に完全対応しており、設立の手続きで外出することの多い場面でも、PCで入力した内容をシームレスにスマートフォンでご活用いただけます。
freeeは、「会社設立 freee」の提供を通じ、日本の起業環境の良さを40近くランクアップさせ、日本の開業率の向上（5%->10%）を目指します。
本製品のリリースにあたり、ジャパンネット銀行の山崎様よりお言葉をいただいております。
株式会社ジャパンネット銀行は、「会社設立freee」の提供開始の発表を歓迎します。
ジャパンネット銀行では、ここ数年、法人および個人事業主さまからのビジネス口座のお申し込みが増えており、様々なビジネス向けサービスに力をいれております。
今回の会社設立に係る煩雑な手続きをサポートする「会社設立 freee」は、日本の起業環境の改善に向け、大きな可能性を秘めており、ジャパンネット銀行もfreee 株式会社と連携し、更なる起業家および法人のお客さまのビジネスを支援するサービスを銀行サイドから提供してまいります。
（株）ジャパンネット銀行 提携事業部 部長代理 山崎雅俊
■ 会社設立 freee の料金体系
会社設立に必要な手続きを全て無料で行うことができます。
下記サービスのみ有料となります。
freee 電子公告 ￥1,000/年
法人は、決算や資本金の減少時に、その旨を公開する必要がありますが、その方法に官報への掲載や、Webサイトへの掲載（電子公告）などの方法があります。
freee 電子公告を利用することにより、毎年必ず必要な決算公告の官報掲載費用（約￥60,000）を削減することができ、さらに自社でレンタルサーバを借りてwebサイトを作成する必要もありません。会社設立freeeにPDFをアップロードするだけで決算広告は完了です。
電子定款サポート ￥5,000
会社設立手続きの１つに、会社のルールをまとめた定款という書類を公証役場で認証するという手続きがあります。このとき定款の媒体を電子定款にすることにより、本来必要な収入印紙代￥40,000を削減することができます。
「会社設立 freee」では、会社設立の専門家の協力により電子定款の認証をサポートし、会社設立費用を実質￥35,000押し下げます。
会社実印の発注
会社の設立には、会社の実印が必要になります。実印の他にも銀行印や角印など会社を運営していく上で必要な印鑑があります。「会社設立 freee」では、ハンコヤドットコム様のご協力により、会社の設立・運営を行っていく上で必要な高品質な印鑑のセットを特別価格にてご提供し、システム上からワンクリックでご注文いただけます。
■ 会社設立 freee の特徴
- 会社設立に必要な書類が5分で作成できる
Q&A形式で必要事項を入力するだけで、必要な情報が自動で入力され、会社設立に必要な全ての書類が出力されます。「会社設立 freee」で、5分で設立に必要な書類を作成できた例もございます。
- 会社運営に必要な手続きや、物品の手配をワンストップで行える
設立後に税務署・税事務所・市町村役場などに提出が必要な書類の出力にも対応しています。さらに、銀行口座開設・法人印の発注などを一度入力した情報を利用して行うことができます。設立に必要な手続きで、何度も同じ情報を入力する必要はありません。
- 会社設立・運営に関する専門家とワンクリックでつながれる
会社設立に際し、専門家を探す必要もありません。「会社設立 freee」の画面からワンクリックで専門家とつながれます。freee サポートデスクが最適な専門家をご紹介し、会社設立・運営を徹底的にサポートします。
- クラウド会計ソフト freee、クラウド給与計算ソフト freeeとの連動
会社設立 freeeで設立手続きが完了すると、自動で会計 freee・給与計算 freeeのアカウントを作成。設立当初からバックオフィスの最適化をスムーズに進めることができます。
■会社設立 freee ご利用ユーザーさんの声
西村創一郎さん
大手人材総合会社にて新規事業企画として勤務する傍ら、ブロガーとして積極的に発信している。プライベートでは2児の父で、NPOの理事も務めている。
「定款とか登記用書類の作成とか本当面倒で心折れるよ」と多くの先輩から聞いていたので震えていたのですが、会社設立freeeを使ったらたった5分で書類作成が完了したので、本当に感動しました。おかげで、会社に勤めながらもスムーズに会社の設立準備が進められました。
HARES株式会社（6/30登記予定：6/15に定款認証済み）
「世の中から二者択一をなくして、二兎を追って二兎を得られる社会をつくる」をミッションに、仕事と子育てが両立できるような仕組みをつくるべく設立。自らも会社員と経営者の二兎を追う。
freee は、「会社設立 freee」の提供により「クラウド完結型社会」の実現を推し進め、経営者が会社設立の段階から本業だけにフォーカスできる社会を目指します。
会社概要
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 17 億 5620万円
所在地 東京都品川区西五反田1-18-9 五反田NTビル7F
メディア
クラウド会計ソフト freee（フリー）：http://www.freee.co.jp/
クラウド給与計算ソフト freee（フリー）：http://www.freee.co.jp/payroll
会社設立 freee（フリー）：http://www.freee.co.jp/launch/
マイナンバー管理 freee（フリー）：http://www.freee.co.jp/my-number
経営ハッカー：http://keiei.freee.co.jp/
お問合せ
広報担当 前村
E-mail：pr@freee.co.jp
TEL：080-8492-3804
プレスキット
http://www.freee.co.jp/presskit
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