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コンカー、日本CFO協会、日本文書情報マネジメント協会、新経済連盟 スマホでの経費精算を可能にする電子帳簿保存法規制緩和に歓迎声明を発表
[16/07/13]
提供元：DreamNews
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~領収書の電子化をスキャナの「原稿台と一体型に限る」要件が撤廃、スマホでも可能に、領収書の糊付けや輸送、保管、管理など日本全体で1兆円以上の社会的コスト削減が進展~
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）と経理・財務部門会員企業からなる一般社団法人日本CFO協会（理事長 : 藤田純孝、以下 日本CFO協会）、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（理事長 : 高橋通彦、以下 JIIMA）、および、一般社団法人 新経済連盟（代表理事: 三木谷浩史、以下 新経連）は7月7日、国税庁が発表した電子帳簿保存法の規制緩和に関するガイドラインについて、規制緩和を支持し、歓迎する声明を発表します。
電子帳簿保存法では7年間の領収書の原本保管義務を規定していますが、サラリーマンの糊付け作業を強いる本規制は労働者本人の生産性の低下のみならず、経理財務部門の確認作業や領収書の輸送、保管、管理など日本全体で1兆円の社会的コストを生む要因となっていました。そこで、コンカーや日本CFO協会、JIIMA、新経済連盟は規制緩和に向けたガバメントリレーションズ活動を開始。2015年末に政府与党より発表された「平成28年度税制改正の大綱」で規制緩和の方針が決定しました。
今回、国税庁から発表されたガイドラインはこの規制緩和に関する運用規則を定めたものであり、スマホによる外出先からの経費精算をも認める内容となっています。
国税庁が発表した規制緩和の内容とガイドラインの要点は以下です。
● スキャナについて「原稿台と一体型に限る」要件を撤廃、スマホやデジタルカメラを活用した経費精算が解禁
● スマホ、デジカメ利用には税務署への事前申請が必要。平成29年1月1日から改正後の要件で経費精算を行うためには平成28年9月30日から税務署へ申請が必要
● 領収書を受領した本人が領収書を電子化することが認められ、その場合には、領収書に対する署名（受領者の氏名を手書き）の上、受領した日から3日以内に電子化（スマートフォンでの撮影等）及び、タイムスタンプの付与が必要
● スマートフォンやデジタルカメラにて領収書を電子化する場合は、主に、A4サイズ以下の領収書とし、約388万画素以上の画質にて撮影することが必要
ガバメントリレーションズ活動による規制緩和を主導した団体、およびコンカーからのコメントは以下の通りです。
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会 理事長 高橋 通彦よりコメント
「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は、今般国税庁より発表された、国税関係書類の電子化に関する更なる規制緩和について、歓迎いたします。これにより、文書の電子化に向けた新たな市場が大きく立ち上がり、先進諸国に比べ著しく低い、日本のホワイトカラーの生産性の向上へ寄与することを期待しています。」
一般社団法人新経済連盟 電子政府推進TF（タスクフォース）よりコメント
「今回の画期的な規制緩和を歓迎いたします。スマホによるスキャナ保存の解禁等による業務プロセスの効率化のメリットを中小企業や小規模事業者を含むあらゆる企業が享受し、日本全体の生産性向上と、世界最先端の「デジタル・ファースト社会」実現に向けた大きな前進となることを確信します。」
一般社団法人日本CFO協会 専務理事 谷口 宏よりコメント
「今回の電子帳簿保存法改正のガイドラインは、現場データから会計データへの連携を徹底的に自動化できることによる効率化を促進するものとして大変賛同致します。紙の取り扱いに起因する無駄の排除によりコスト削減が見込めるのみならず、迅速な電子化により会計データの正確性や透明性の確保も向上するなど、経理業務の高度化が進むことを期待しています。」
株式会社コンカー 代表取締役社長 三村 真宗よりコメント
「規制緩和に関するガイドラインが明示されたことで、早い企業では来年一月よりスマホを活用した経費精算と紙での領収書保管義務が撤廃を実現すべく企業での対応活動が急速に進むものと考えられます。規制緩和のメリットを日本企業に十分享受していただくために弊社製品（Concur Expense）での対応を以下の通り進めていきます。
●スマートフォン向けアプリである「Concur Mobile」にて、規定された約388万画素以上の画質での撮影に対応します。
●スマートフォン・デジタルカメラや、スキャナなど、電子化するデバイスを問わず、Concur Expenseにアップロードされた領収書画像に対して、一般財団法人日本データ通信協会が認定するタイムスタンプを、クラウド上で付与します。
●保存期間中に実施される、タイムスタンプの一括検証機能に対応します。
今後、規制緩和に税務署への申請方法やプロセス変更や製品対応など積極的な情報配信を通じて、スムーズな移行を支援していきます。」
■株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国 Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月、資本金4億円で設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバル スタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。コンカーの詳細についてはwww.concur.co.jpをご覧ください。
■Concurについて
SAPグループ企業のConcurは、全世界で約4,000万人のユーザー数、およびFortune500の61%の企業が利用する世界トップシェアの出張管理クラウドサービスを提供しております。各地域におけるT&E（出張・経費管理）に関するリーディングカンパニーとの提携を重要な戦略と位置づけ、ビジネスを拡大しています。コンカーは出張・経費管理におけるマーケットリーダーとして、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。モバイルでも利用可能なクラウドソリューションはコスト管理と従業員のムダな時間消費を削減します。Concur（R） Travel & Expenseを通じた継続的なイノベーションと、エコシステムを活用したアプリケーション、コンテンツの拡充、そして、外部情報を組み合わせた包括的な出張・経費データの活用により、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。これはコンカーが掲げる企業ビジョン “The Perfect TripTM”の戦略に基づくものです。また、The Concur Perfect Trip Fundは最先端で革新的な出張に関するテクノロジーを持つ企業に投資を行います。2013年10月に行われた初めての年次開発向けカンファレンスにて、優秀賞として10万ドルを付与しています。詳細はhttp://www.concur.comまたはコンカーブログをご覧ください。
本件に関する問い合わせ先：
株式会社コンカー マーケティング部
電話：03-4570-4600
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）と経理・財務部門会員企業からなる一般社団法人日本CFO協会（理事長 : 藤田純孝、以下 日本CFO協会）、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（理事長 : 高橋通彦、以下 JIIMA）、および、一般社団法人 新経済連盟（代表理事: 三木谷浩史、以下 新経連）は7月7日、国税庁が発表した電子帳簿保存法の規制緩和に関するガイドラインについて、規制緩和を支持し、歓迎する声明を発表します。
電子帳簿保存法では7年間の領収書の原本保管義務を規定していますが、サラリーマンの糊付け作業を強いる本規制は労働者本人の生産性の低下のみならず、経理財務部門の確認作業や領収書の輸送、保管、管理など日本全体で1兆円の社会的コストを生む要因となっていました。そこで、コンカーや日本CFO協会、JIIMA、新経済連盟は規制緩和に向けたガバメントリレーションズ活動を開始。2015年末に政府与党より発表された「平成28年度税制改正の大綱」で規制緩和の方針が決定しました。
今回、国税庁から発表されたガイドラインはこの規制緩和に関する運用規則を定めたものであり、スマホによる外出先からの経費精算をも認める内容となっています。
国税庁が発表した規制緩和の内容とガイドラインの要点は以下です。
● スキャナについて「原稿台と一体型に限る」要件を撤廃、スマホやデジタルカメラを活用した経費精算が解禁
● スマホ、デジカメ利用には税務署への事前申請が必要。平成29年1月1日から改正後の要件で経費精算を行うためには平成28年9月30日から税務署へ申請が必要
● 領収書を受領した本人が領収書を電子化することが認められ、その場合には、領収書に対する署名（受領者の氏名を手書き）の上、受領した日から3日以内に電子化（スマートフォンでの撮影等）及び、タイムスタンプの付与が必要
● スマートフォンやデジタルカメラにて領収書を電子化する場合は、主に、A4サイズ以下の領収書とし、約388万画素以上の画質にて撮影することが必要
ガバメントリレーションズ活動による規制緩和を主導した団体、およびコンカーからのコメントは以下の通りです。
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会 理事長 高橋 通彦よりコメント
「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は、今般国税庁より発表された、国税関係書類の電子化に関する更なる規制緩和について、歓迎いたします。これにより、文書の電子化に向けた新たな市場が大きく立ち上がり、先進諸国に比べ著しく低い、日本のホワイトカラーの生産性の向上へ寄与することを期待しています。」
一般社団法人新経済連盟 電子政府推進TF（タスクフォース）よりコメント
「今回の画期的な規制緩和を歓迎いたします。スマホによるスキャナ保存の解禁等による業務プロセスの効率化のメリットを中小企業や小規模事業者を含むあらゆる企業が享受し、日本全体の生産性向上と、世界最先端の「デジタル・ファースト社会」実現に向けた大きな前進となることを確信します。」
一般社団法人日本CFO協会 専務理事 谷口 宏よりコメント
「今回の電子帳簿保存法改正のガイドラインは、現場データから会計データへの連携を徹底的に自動化できることによる効率化を促進するものとして大変賛同致します。紙の取り扱いに起因する無駄の排除によりコスト削減が見込めるのみならず、迅速な電子化により会計データの正確性や透明性の確保も向上するなど、経理業務の高度化が進むことを期待しています。」
株式会社コンカー 代表取締役社長 三村 真宗よりコメント
「規制緩和に関するガイドラインが明示されたことで、早い企業では来年一月よりスマホを活用した経費精算と紙での領収書保管義務が撤廃を実現すべく企業での対応活動が急速に進むものと考えられます。規制緩和のメリットを日本企業に十分享受していただくために弊社製品（Concur Expense）での対応を以下の通り進めていきます。
●スマートフォン向けアプリである「Concur Mobile」にて、規定された約388万画素以上の画質での撮影に対応します。
●スマートフォン・デジタルカメラや、スキャナなど、電子化するデバイスを問わず、Concur Expenseにアップロードされた領収書画像に対して、一般財団法人日本データ通信協会が認定するタイムスタンプを、クラウド上で付与します。
●保存期間中に実施される、タイムスタンプの一括検証機能に対応します。
今後、規制緩和に税務署への申請方法やプロセス変更や製品対応など積極的な情報配信を通じて、スムーズな移行を支援していきます。」
■株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国 Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月、資本金4億円で設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバル スタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。コンカーの詳細についてはwww.concur.co.jpをご覧ください。
■Concurについて
SAPグループ企業のConcurは、全世界で約4,000万人のユーザー数、およびFortune500の61%の企業が利用する世界トップシェアの出張管理クラウドサービスを提供しております。各地域におけるT&E（出張・経費管理）に関するリーディングカンパニーとの提携を重要な戦略と位置づけ、ビジネスを拡大しています。コンカーは出張・経費管理におけるマーケットリーダーとして、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。モバイルでも利用可能なクラウドソリューションはコスト管理と従業員のムダな時間消費を削減します。Concur（R） Travel & Expenseを通じた継続的なイノベーションと、エコシステムを活用したアプリケーション、コンテンツの拡充、そして、外部情報を組み合わせた包括的な出張・経費データの活用により、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。これはコンカーが掲げる企業ビジョン “The Perfect TripTM”の戦略に基づくものです。また、The Concur Perfect Trip Fundは最先端で革新的な出張に関するテクノロジーを持つ企業に投資を行います。2013年10月に行われた初めての年次開発向けカンファレンスにて、優秀賞として10万ドルを付与しています。詳細はhttp://www.concur.comまたはコンカーブログをご覧ください。
本件に関する問い合わせ先：
株式会社コンカー マーケティング部
電話：03-4570-4600
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