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平成２８年度 宅建士試験合格発表分析 〜総合資格学院の基準達成受講生は合格率88.2％を達成しました〜
[16/12/05]
提供元：DreamNews
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建設・不動産関連の資格取得スクール「総合資格学院」を運営する株式会社総合資格（本社：東京都新宿区、代表取締役：岸 隆司）は、11月30日に合格発表された平成28年度 宅地建物取引士試験（宅建士試験）について分析いたしましたのでご報告いたします。
また、来年度の宅建士試験への取り組みも併せてお伝えします。
平成28年度 宅建士本試験 合格実績： http://www.shikaku.co.jp/takken/info/topics/tk_gokaku.html
●3年連続で受験者増加！〜女性受験者は過去最高の約6万人、学生合格者11％超え〜
本年度の実受験者数は198,463人で、前年に比べ3,500人以上の増加（平成27年度：194,926人、前年比3,537人増）となり、3年連続で実受験者数の増加が見られました。合格率は昨年同様の15.4％、合格基準点は昨年よりも4点高い35点（同27年度：31点）となりました。
実受験者の内、女性受験者数は59,753人（同27年度：57,178人、前年比2,575人増）で、約6万人となり、過去20年での最大値を更新しました。こうした傾向から、資格取得を通して、宅建士として女性が活躍できる社会環境が広がっていると考えられます。平成28年4月に「女性活躍推進法」が施行され、企業や自治体が女性活躍の施策を取り入れる中、業界団体も女性の就労環境の改善や積極採用及び定着に取り組んでいます。今後も女性による宅建士資格取得の機運がさらに高まっていくと想定されます。
また、合格者の職業別構成比では「学生」が平成19年度以来、初めて11％台を記録し、全体の11.1％を占めました（同27年度 9.8％、前年比＋1.3ポイント）。女性の活躍や若年層による早期資格取得などの動向を受け、受験人口の増加は続くものと考えられます。
●宅建士試験総評 −「宅建士」の実務に必要な知識問われる−
宅地建物取引士への名称変更後2年目となった今年の試験は、昨年度の試験と比較して新規出題項目からの難問は減少したものの、権利関係や宅建業法を中心に、より「宅地建物取引士」の実務に必要な知識を問う問題と、応用力を問う問題が中心となりました。こうした実務に即した傾向は、重要事項説明の煩雑化などにより、有資格者の役割と需要が増大している現状を踏まえてのことと推察されます。
総じて過去問の周辺知識や、より深い内容を正しく理解しているかなど、正確な知識と応用力が問われる試験であったといえ、過去問の反復だけでは正答を導き出すことが難しい試験となりました。
「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へ
宅地建物取引業法の一部を改正する法案は平成26年6月18日に参議院本会議で可決・成立し、「宅地建物取引主任者」の名称が「宅地建物取引士（宅建士）」へと変更され、今年で2年目となりました。
名称の変更は弁護士や司法書士、行政書士などと同じ「士業」に格上げすることで、有資格者全体の意識を向上させることがねらいと考えられます。
また、より高いレベルの専門知識と品位を持った有資格者を増加させることで、宅建士の地位向上につなげたいと云う意図も読み取れます。
◆総合資格学院の実績と来年度に向けた取り組み
総合資格学院の基準を達成している現役受講生（※1）の宅建士試験合格率は88.2％となりました（当学院現役受講生153名中、135名が合格）。これは全受験生の合格率15.4％を大幅に上回っています。
※1 出席率9割以上、宿題提出9割以上、公開統一模試得点率6割以上を達成した当学院現役受講生。
また当学院では「平成29年度 宅建士受験」の受験生に向けて、「宅建パーフェクト総合セット」他、各種試験対策講座を順次開講する予定です。さらに、宅建士本試験において一部問題が免除（例年5問）となる「宅建登録講習」、実務経験２年未満の合格者が資格登録をうける際に必要な「宅建登録実務講習」も受講可能です。
当学院では一人でも多くの合格者を送り出せるよう、講師、職員一同、精一杯お手伝いさせていただきます。
■ 総合資格について
サービス提供エリアの拡大で、資格獲得にきめ細かに対応！
「総合資格学院」は、2016年11月末時点で全国44都道府県に約85教室を展開しています。現在教室未開設県は青森・秋田・宮崎の3県となりました。
近い将来、全都道府県での教室開設を目指し、サービス提供エリアを拡大することで、きめ細やかな対応を図ってまいります。
1級建築士製図試験合格者占有率約57％
総合資格学院では、1級建築士、2級建築士試験においても高い合格実績があります。
平成27年度 1級建築士設計製図試験では全国合格者占有率56.9％（合格者3,774名中、当学院現役受講生2,149名）を達成しました。これは、当学院が創業以来こだわり続けている、受講生の合格を第一に考えた、「人と人が向き合う真の対面指導」を軸とした講習システムの良さが実証できたと考えております。
また、当学院では平成27年度 1級建築士 学科試験においても合格者占有率53.7％（合格者4,806名中、当学院現役受講生2,582名）と、合格者の過半占有を達成しており、学科試験指導／設計製図試験指導ともに「No.1指導校」となりました。
【会社概要】
[所在地] 株式会社総合資格 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル22階
[TEL] 03-3340-2801（代）
[所在地] 株式会社中部資格 愛知県名古屋市中区錦1-2-22 中部資格ビル
[TEL] 052-202-1751（代）
[代表者] 岸 隆司
[設立] 1987年1月
[社員数] 633名（2016年11月現在）
[URL] http://www.shikaku.co.jp
[資本金] 総合資格：1億円
[売上高] 148億円（2016年9月期）
●本件に関するお問合せ
株式会社 総合資格 営業部 尾崎/小野寺 TEL：03-3340-3082 E-mail：koho@shikaku.co.jp
また、来年度の宅建士試験への取り組みも併せてお伝えします。
平成28年度 宅建士本試験 合格実績： http://www.shikaku.co.jp/takken/info/topics/tk_gokaku.html
●3年連続で受験者増加！〜女性受験者は過去最高の約6万人、学生合格者11％超え〜
本年度の実受験者数は198,463人で、前年に比べ3,500人以上の増加（平成27年度：194,926人、前年比3,537人増）となり、3年連続で実受験者数の増加が見られました。合格率は昨年同様の15.4％、合格基準点は昨年よりも4点高い35点（同27年度：31点）となりました。
実受験者の内、女性受験者数は59,753人（同27年度：57,178人、前年比2,575人増）で、約6万人となり、過去20年での最大値を更新しました。こうした傾向から、資格取得を通して、宅建士として女性が活躍できる社会環境が広がっていると考えられます。平成28年4月に「女性活躍推進法」が施行され、企業や自治体が女性活躍の施策を取り入れる中、業界団体も女性の就労環境の改善や積極採用及び定着に取り組んでいます。今後も女性による宅建士資格取得の機運がさらに高まっていくと想定されます。
また、合格者の職業別構成比では「学生」が平成19年度以来、初めて11％台を記録し、全体の11.1％を占めました（同27年度 9.8％、前年比＋1.3ポイント）。女性の活躍や若年層による早期資格取得などの動向を受け、受験人口の増加は続くものと考えられます。
●宅建士試験総評 −「宅建士」の実務に必要な知識問われる−
宅地建物取引士への名称変更後2年目となった今年の試験は、昨年度の試験と比較して新規出題項目からの難問は減少したものの、権利関係や宅建業法を中心に、より「宅地建物取引士」の実務に必要な知識を問う問題と、応用力を問う問題が中心となりました。こうした実務に即した傾向は、重要事項説明の煩雑化などにより、有資格者の役割と需要が増大している現状を踏まえてのことと推察されます。
総じて過去問の周辺知識や、より深い内容を正しく理解しているかなど、正確な知識と応用力が問われる試験であったといえ、過去問の反復だけでは正答を導き出すことが難しい試験となりました。
「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へ
宅地建物取引業法の一部を改正する法案は平成26年6月18日に参議院本会議で可決・成立し、「宅地建物取引主任者」の名称が「宅地建物取引士（宅建士）」へと変更され、今年で2年目となりました。
名称の変更は弁護士や司法書士、行政書士などと同じ「士業」に格上げすることで、有資格者全体の意識を向上させることがねらいと考えられます。
また、より高いレベルの専門知識と品位を持った有資格者を増加させることで、宅建士の地位向上につなげたいと云う意図も読み取れます。
◆総合資格学院の実績と来年度に向けた取り組み
総合資格学院の基準を達成している現役受講生（※1）の宅建士試験合格率は88.2％となりました（当学院現役受講生153名中、135名が合格）。これは全受験生の合格率15.4％を大幅に上回っています。
※1 出席率9割以上、宿題提出9割以上、公開統一模試得点率6割以上を達成した当学院現役受講生。
また当学院では「平成29年度 宅建士受験」の受験生に向けて、「宅建パーフェクト総合セット」他、各種試験対策講座を順次開講する予定です。さらに、宅建士本試験において一部問題が免除（例年5問）となる「宅建登録講習」、実務経験２年未満の合格者が資格登録をうける際に必要な「宅建登録実務講習」も受講可能です。
当学院では一人でも多くの合格者を送り出せるよう、講師、職員一同、精一杯お手伝いさせていただきます。
■ 総合資格について
サービス提供エリアの拡大で、資格獲得にきめ細かに対応！
「総合資格学院」は、2016年11月末時点で全国44都道府県に約85教室を展開しています。現在教室未開設県は青森・秋田・宮崎の3県となりました。
近い将来、全都道府県での教室開設を目指し、サービス提供エリアを拡大することで、きめ細やかな対応を図ってまいります。
1級建築士製図試験合格者占有率約57％
総合資格学院では、1級建築士、2級建築士試験においても高い合格実績があります。
平成27年度 1級建築士設計製図試験では全国合格者占有率56.9％（合格者3,774名中、当学院現役受講生2,149名）を達成しました。これは、当学院が創業以来こだわり続けている、受講生の合格を第一に考えた、「人と人が向き合う真の対面指導」を軸とした講習システムの良さが実証できたと考えております。
また、当学院では平成27年度 1級建築士 学科試験においても合格者占有率53.7％（合格者4,806名中、当学院現役受講生2,582名）と、合格者の過半占有を達成しており、学科試験指導／設計製図試験指導ともに「No.1指導校」となりました。
【会社概要】
[所在地] 株式会社総合資格 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル22階
[TEL] 03-3340-2801（代）
[所在地] 株式会社中部資格 愛知県名古屋市中区錦1-2-22 中部資格ビル
[TEL] 052-202-1751（代）
[代表者] 岸 隆司
[設立] 1987年1月
[社員数] 633名（2016年11月現在）
[URL] http://www.shikaku.co.jp
[資本金] 総合資格：1億円
[売上高] 148億円（2016年9月期）
●本件に関するお問合せ
株式会社 総合資格 営業部 尾崎/小野寺 TEL：03-3340-3082 E-mail：koho@shikaku.co.jp
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