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1．調査期間：2016年12月〜2017年3月
2．調査対象：国内有力物流事業者等
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談及び、電話アンケート調査、各種統計・文献調査を併用
4．発刊日：2017年3月31日

＜物流17業種とは＞
本調査における「物流17業種」とは、海運事業、システム物流事業、宅配便事業（国内）、特別積合せ運送事業、普通倉庫事業、フォワーディング事業、一般港湾運送事業、冷蔵倉庫事業、引越事業、航空貨物輸送事業、鉄道利用運送事業、軽貨物輸送事業、国際宅配便事業、鉄道貨物輸送事業、トランクルームおよび周辺事業、バイク便輸送事業、納品代行事業を対象とする。
＜システム物流とは＞
本調査におけるシステム物流とは、ロジスティクス提案を含めて、特定荷主の物流業務を一括で請負う業務のことを指す。共同配送や3PL（Third Party Logistics）に加え、運送業務を担う物流業者が企画提案を行うもの全てを対象とする。

◆2015年度の物流17業種総市場規模は前年度比99.1％の20兆4,110億円、2016年度は前年度比96.0％の19兆5,970億円の見込み
◆人手不足問題は業界全体の課題ではあるが、「スマート物流」に向けた兆しも

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■プレスリリース
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001681
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