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工場・倉庫専門の不動産会社で初めて! プロジェクトチームを発足し、中小企業のベトナム移転をサポート ベトナムの工場・倉庫物件の取扱い 8月1日スタート
[17/07/10]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
工場・倉庫物件を専門に取り扱う株式会社タープ不動産情報（本社：東京都文京区、代表取締役社長：三浦孝志）は、工場・倉庫専門の不動産会社で初めて中小企業を対象としたベトナム移転をサポートするプロジェクトチームを立上げました。ベトナムの工場・倉庫物件の取扱いを始め、8月1日から日本の企業へ向けて募集を開始します。
今後、中小企業のアジアへの工場・倉庫移転が過熱していく
当社は、工場・倉庫不動産を専門に扱い、様々な中小企業と取引を行う中で、アジア圏の物件への問い合わせが増えています。現在既に、大企業のアジアへの工場移転は進み、中小企業の工場移転も大手同様に今後加速すると考え、海外進出に向けてJETROより情報を収集しました。アンケートによると海外進出の拡大を図る企業は58.5%にのぼり、前年度より8％増加しています＊。さらに、今後海外で進出拡大する国・地域調査では中国、タイに次いでベトナムが3位となっています＊。 （ ＊2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査 JETRO 17年3月）
ベトナムで工場・倉庫物件を探している中小企業が増加しているという情報も得て、社内で「中小企業の東南アジア進出サポートプロジェクト」を立上げ、第1弾としてベトナムを皮切りに本稼働していきます。
企業の海外拠点があり今後進出拡大を図る国＊
1:中国
2:タイ
3:ベトナム
4.アメリカ
5.インドネシア
日本人の目で物件と契約条項を確認し、移転を強力にサポートするプロジェクトチーム
「海外進出で不安材料となるのが契約面だ」という相談を受け、日本の工場・倉庫物件の専門家として培ってきたノウハウを生かし、権利関係、契約・運営に関する詳細確認を当社がサポートします。
中小企業では、物件探しや契約書面作成と確認に人員を割けないため、当社が代わって契約の取り交わしや、現地でのトラブルに強い弁護士、税理士を揃えます。さらに「中小企業の東南アジア進出サポートプロジェクト」は、現地で働く人材確保の面でも一括対応するチームであることが強みです。
当社は工場・倉庫物件が専門であり、仕様や設備の過不足等を詳細に情報化して、企業に提供できます。
また、日本人の目で物件を確認することで、日本企業に向けて自信を持って紹介できる物件を選出します。また、シャッターや設備が日本メーカーの仕様になっている物件なども紹介可能で、日本の物件を探す時と同様に、ベトナム物件の情報を当社ホームページで閲覧できます。
ベトナム物件は、移転しやすい
ベトナムでは、2025年に開港を予定しているロンタン国際空港が2050年に向けてアジアのハブ空港を目指しています。国内のECサイトが海外販売網拡大のため、ベトナムに倉庫を借り、物流拠点にすることを考えた場合、賃料が安く、人口の多いアジア各国との距離の近さの面でも日本国内に拠点を置くよりも利便性が高くなり、コスト削減にもつながります。
具体的には、シンガポールやバンコクの家賃は、ベトナムのホーチミンより割高であり、更に人件費も同様の差があります。一方、ベトナムではWEBインフラ整備も進み、街中でWi−Fiが利用できる環境が整いつつあります。
海外事業を展開するにあたり、当社では確かな物件を紹介することを重要視しています。ベトナム国内外の企業が運営する工業団地と提携して当社スタッフが物件を視察し、確かな物件を紹介できるフローを構築しました。
ベトナムは親日の国であり、また人件費が安く、海運アクセスも良いことから、日本企業がベトナムへ移転して成功する例が多くなっています。
当社「中小企業の東南アジア進出サポートプロジェクト」のリーダーは「ベトナムは訪問するたびに新しい建物が建設され、変化が目覚ましく、ポテンシャルの高さを実感しています。すでに人口減少社会に突入している日本で今後ビジネスを成長させていく事は困難であり、ベトナムのような成長著しい国々にその成長の機会をとらえる戦略が必要だと考えています。当社ではビジネスの成長機会を海外に求める企業に対し、物件紹介を通じて全力でサポートしてまいります」と話します。
今後の展開
ベトナムの取扱い物件数を増やしていくところからノウハウを蓄積し、今後2年以内に東南アジア全域に100物件の取扱いを目指しています。
そして、将来的にはJETROの支援のもと、ベトナムからの研修生を受け入れ、国内で海外からの顧客対応もしていく予定です。
タープ不動産情報は、ベトナムへの中小企業の工場・倉庫移転をサポートしていくことで、日本企業の課題を解決し、さらなる経済の発展に貢献していきます。
【プロジェクト概要】
名称： 中小企業の東南アジア進出サポートプロジェクト
サポート内容： 〇物件紹介
〇現地視察
〇契約書作成
〇弁護士、税理士紹介、人材紹介
ベトナム物件紹介方法： 当社サイトより物件情報を発信し、ベトナム進出企業へ紹介
http://www.tarp.co.jp/services/?page_id=47470
取扱い物件： ホーチミン市近郊の工場・倉庫物件
お問い合わせ： [tel] 03-5803-9292
[メール] asia@tarp.co.jp
【会社概要】
社名： 株式会社タープ不動産情報
本社： 東京都文京区小石川2-5-7 A棟2階
TEL： 03-5803-9292
代表： 代表取締役 三浦 孝志（みうら たかし）
設立： 1999年5月
従業員数： 30名
URL： http://tarp-group.com/
資本金： 1,000万円
事業内容： ◆工場・倉庫物件の売買賃貸仲介
◆企業の倉庫の海外進出サポート
◆リノベーション・工事
◆資産相続コンサル（国内・海外）
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社タープ不動産情報 広報事務局 担当：菊池
TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788
携帯: 090-3529-1942 / E-mail: pr@real-ize.com
今後、中小企業のアジアへの工場・倉庫移転が過熱していく
当社は、工場・倉庫不動産を専門に扱い、様々な中小企業と取引を行う中で、アジア圏の物件への問い合わせが増えています。現在既に、大企業のアジアへの工場移転は進み、中小企業の工場移転も大手同様に今後加速すると考え、海外進出に向けてJETROより情報を収集しました。アンケートによると海外進出の拡大を図る企業は58.5%にのぼり、前年度より8％増加しています＊。さらに、今後海外で進出拡大する国・地域調査では中国、タイに次いでベトナムが3位となっています＊。 （ ＊2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査 JETRO 17年3月）
ベトナムで工場・倉庫物件を探している中小企業が増加しているという情報も得て、社内で「中小企業の東南アジア進出サポートプロジェクト」を立上げ、第1弾としてベトナムを皮切りに本稼働していきます。
企業の海外拠点があり今後進出拡大を図る国＊
1:中国
2:タイ
3:ベトナム
4.アメリカ
5.インドネシア
日本人の目で物件と契約条項を確認し、移転を強力にサポートするプロジェクトチーム
「海外進出で不安材料となるのが契約面だ」という相談を受け、日本の工場・倉庫物件の専門家として培ってきたノウハウを生かし、権利関係、契約・運営に関する詳細確認を当社がサポートします。
中小企業では、物件探しや契約書面作成と確認に人員を割けないため、当社が代わって契約の取り交わしや、現地でのトラブルに強い弁護士、税理士を揃えます。さらに「中小企業の東南アジア進出サポートプロジェクト」は、現地で働く人材確保の面でも一括対応するチームであることが強みです。
当社は工場・倉庫物件が専門であり、仕様や設備の過不足等を詳細に情報化して、企業に提供できます。
また、日本人の目で物件を確認することで、日本企業に向けて自信を持って紹介できる物件を選出します。また、シャッターや設備が日本メーカーの仕様になっている物件なども紹介可能で、日本の物件を探す時と同様に、ベトナム物件の情報を当社ホームページで閲覧できます。
ベトナム物件は、移転しやすい
ベトナムでは、2025年に開港を予定しているロンタン国際空港が2050年に向けてアジアのハブ空港を目指しています。国内のECサイトが海外販売網拡大のため、ベトナムに倉庫を借り、物流拠点にすることを考えた場合、賃料が安く、人口の多いアジア各国との距離の近さの面でも日本国内に拠点を置くよりも利便性が高くなり、コスト削減にもつながります。
具体的には、シンガポールやバンコクの家賃は、ベトナムのホーチミンより割高であり、更に人件費も同様の差があります。一方、ベトナムではWEBインフラ整備も進み、街中でWi−Fiが利用できる環境が整いつつあります。
海外事業を展開するにあたり、当社では確かな物件を紹介することを重要視しています。ベトナム国内外の企業が運営する工業団地と提携して当社スタッフが物件を視察し、確かな物件を紹介できるフローを構築しました。
ベトナムは親日の国であり、また人件費が安く、海運アクセスも良いことから、日本企業がベトナムへ移転して成功する例が多くなっています。
当社「中小企業の東南アジア進出サポートプロジェクト」のリーダーは「ベトナムは訪問するたびに新しい建物が建設され、変化が目覚ましく、ポテンシャルの高さを実感しています。すでに人口減少社会に突入している日本で今後ビジネスを成長させていく事は困難であり、ベトナムのような成長著しい国々にその成長の機会をとらえる戦略が必要だと考えています。当社ではビジネスの成長機会を海外に求める企業に対し、物件紹介を通じて全力でサポートしてまいります」と話します。
今後の展開
ベトナムの取扱い物件数を増やしていくところからノウハウを蓄積し、今後2年以内に東南アジア全域に100物件の取扱いを目指しています。
そして、将来的にはJETROの支援のもと、ベトナムからの研修生を受け入れ、国内で海外からの顧客対応もしていく予定です。
タープ不動産情報は、ベトナムへの中小企業の工場・倉庫移転をサポートしていくことで、日本企業の課題を解決し、さらなる経済の発展に貢献していきます。
【プロジェクト概要】
名称： 中小企業の東南アジア進出サポートプロジェクト
サポート内容： 〇物件紹介
〇現地視察
〇契約書作成
〇弁護士、税理士紹介、人材紹介
ベトナム物件紹介方法： 当社サイトより物件情報を発信し、ベトナム進出企業へ紹介
http://www.tarp.co.jp/services/?page_id=47470
取扱い物件： ホーチミン市近郊の工場・倉庫物件
お問い合わせ： [tel] 03-5803-9292
[メール] asia@tarp.co.jp
【会社概要】
社名： 株式会社タープ不動産情報
本社： 東京都文京区小石川2-5-7 A棟2階
TEL： 03-5803-9292
代表： 代表取締役 三浦 孝志（みうら たかし）
設立： 1999年5月
従業員数： 30名
URL： http://tarp-group.com/
資本金： 1,000万円
事業内容： ◆工場・倉庫物件の売買賃貸仲介
◆企業の倉庫の海外進出サポート
◆リノベーション・工事
◆資産相続コンサル（国内・海外）
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社タープ不動産情報 広報事務局 担当：菊池
TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788
携帯: 090-3529-1942 / E-mail: pr@real-ize.com
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