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業界初！協力会社満足度調査の提供を開始 〜下請け・協力会社とのよりよい関係づくりのための調査・診断サービス〜
[19/01/22]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
“いい会社”のつくり方を提唱し、人財育成・組織開発コンサルテーションを実施する株式会社イマージョン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤井 正隆 ）は、調査・診断サービス業界では初となる『協力会社満足度調査』サービスの提供を始めます。これまで既存顧客を中心にテスト導入を進めていましたが、2019年2月1日より本格的に販売を開始します。
【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000188178&id=bodyimage1】
協力会社の満足は企業にとっての生命線
当社は2012年にいち早く『従業員幸福度調査』を開発し、2014年から本格的にサービス提供してきましたが、企業が大切にしなければならないのは従業員だけではありません。業務の遂行に欠かせないパートナーである協力会社の働きなくして自社の発展はありえません。しかし、大企業による下請けへの無理なコストダウン要求はなくなっていません。公正取引委員会による下請法違反行為に対する指導件数は年々増加し、平成29年は6,752件と過去最多になっています。平成28年12月には「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」が改正され、中小企業庁は下請Gメン（取引調査員）を配置して下請け企業の取引条件の改善に力を入れています。それでも中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。
そうした中、下請け、仕入れ先などの協力会社との関係が自社の製品、サービスの質や顧客の満足度に大きな影響を与えるということを認識し、協力会社を大切にしようと考える企業も増えています。協力会社が自社に対してどの程度満足しているか、どういうところを不満に思っているかを明確にし、満足度を高めていくことでよりよい関係づくりにつなげようとする企業に貢献できるよう、「協力会社満足度調査」を開発しました。顧客満足、従業員満足に続き、これからは協力会社満足も追求することが重要になってくるでしょう。
当サービスについて、顧問である坂本光司元法政大学大学院教授と、開発者である藤井正隆（株式会社イマージョン 代表取締役社長）は次のようにコメントしています。
「協力会社とは単なる下請け、納入業者ではなく、自社ができない、やれない、場合によってはやりたくない仕事をやっていただける重要なパートナーです。もし、協力会社から『明日から、御社の仕事はやりません』と言われたらどうでしょう。製造業であれば製品をつくることができないし、流通・小売・サービス業であれば、商品やサービスをお客様に提供できなくなってしまいます。協力会社に無理な条件を押しつけてコストカットし、自社の売り上げを伸ばしているような企業がいい会社と言えるでしょうか」（坂本）
「将来、顧客満足度調査同様に、『協力会社満足度調査』が、毎年、多くの会社で、当たり前に実施されるようになれば、多少なりとも、理不尽な取引が少なくなると思います。社会的に意義がある調査なので、値上げその他の要求が出ることを恐れずに、実施すべきだと思います。協力会社満足度調査を行っているだけでも、イメージが良くなるのでないでしょうか」（藤井）
イマージョン独自の『協力会社満足度調査』の特徴・メリット
（1） 協力会社への姿勢・方針の明確化と明文化
協力会社に対する姿勢・方針を明確化し、明文化して伝えることは、協力会社において安心感を与え、自社社員にも一貫性のある行動を促進します。
詳細に分析を行うことで、最も効果的な対応策がわかりますので、優先的に取り組むポイントが明確になります。
（2） 無意識の法律違反がわかる
平成28年12月「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」が改正されました。
しかし、今迄の商慣習や、改定されたことを知らないために、無自覚の中で、法律違反となっている企業が少なからずあります。こうした点についても、法の専門家と連携しフィードバックします。
（3） 協力会社満足度向上への解決策の提言
協力会社診断で重要なことは、しっかりとしたアクションに繋げることです。このような調査を行うと、協力会社の期待度は高まります。期待度が高まった中で、その期待に応えなければ、かえって満足度を低下させることになります。
協力会社満足度調査の結果を踏まえ、「いい会社」の協力会社の取組みの事例、具体的な施策を提案いたします。
【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000188178&id=bodyimage2】
『協力会社満足度調査』の標準内容（カスタマイズ対応可能）
●調査対象： 協力会社のトップ及び担当者
●調査方法： 匿名によるアンケート調査／Webアンケートまたは紙の回答用紙による調査
●アウトプット：調査報告レポート（分析結果および改善内容提案）
●納品形態： PDF形式ファイル、印刷・製本納品にも対応
●報告会実施： コンサルタント１名派遣、１日（２〜５時間程度）
■『協力会社満足度調査』の詳細情報ページ：https://immersion.co.jp/article.php/category02-s8-4
株式会社イマージョンについて
所在地： 〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-15 瑞島ビル2F
代表者： 代表取締役社長 藤井 正隆
設立： 2010年12月
事業内容：人財育成/組織開発コンサルテーション/調査・診断/講演・セミナーの開催/企業視察
所属組織：人を大切にする経営学会（事務局）/日本マーケティング学会/日本マネジメント学会/人材育成学会
ホームページ：http://www.immersion.co.jp/
【本リリースおよび『協力会社満足度調査』に関するお問合せ】
株式会社イマージョン 広報担当：青木
■TEL：03-6380-9658 ■メール：pr@immersion.co.jp
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協力会社の満足は企業にとっての生命線
当社は2012年にいち早く『従業員幸福度調査』を開発し、2014年から本格的にサービス提供してきましたが、企業が大切にしなければならないのは従業員だけではありません。業務の遂行に欠かせないパートナーである協力会社の働きなくして自社の発展はありえません。しかし、大企業による下請けへの無理なコストダウン要求はなくなっていません。公正取引委員会による下請法違反行為に対する指導件数は年々増加し、平成29年は6,752件と過去最多になっています。平成28年12月には「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」が改正され、中小企業庁は下請Gメン（取引調査員）を配置して下請け企業の取引条件の改善に力を入れています。それでも中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。
そうした中、下請け、仕入れ先などの協力会社との関係が自社の製品、サービスの質や顧客の満足度に大きな影響を与えるということを認識し、協力会社を大切にしようと考える企業も増えています。協力会社が自社に対してどの程度満足しているか、どういうところを不満に思っているかを明確にし、満足度を高めていくことでよりよい関係づくりにつなげようとする企業に貢献できるよう、「協力会社満足度調査」を開発しました。顧客満足、従業員満足に続き、これからは協力会社満足も追求することが重要になってくるでしょう。
当サービスについて、顧問である坂本光司元法政大学大学院教授と、開発者である藤井正隆（株式会社イマージョン 代表取締役社長）は次のようにコメントしています。
「協力会社とは単なる下請け、納入業者ではなく、自社ができない、やれない、場合によってはやりたくない仕事をやっていただける重要なパートナーです。もし、協力会社から『明日から、御社の仕事はやりません』と言われたらどうでしょう。製造業であれば製品をつくることができないし、流通・小売・サービス業であれば、商品やサービスをお客様に提供できなくなってしまいます。協力会社に無理な条件を押しつけてコストカットし、自社の売り上げを伸ばしているような企業がいい会社と言えるでしょうか」（坂本）
「将来、顧客満足度調査同様に、『協力会社満足度調査』が、毎年、多くの会社で、当たり前に実施されるようになれば、多少なりとも、理不尽な取引が少なくなると思います。社会的に意義がある調査なので、値上げその他の要求が出ることを恐れずに、実施すべきだと思います。協力会社満足度調査を行っているだけでも、イメージが良くなるのでないでしょうか」（藤井）
イマージョン独自の『協力会社満足度調査』の特徴・メリット
（1） 協力会社への姿勢・方針の明確化と明文化
協力会社に対する姿勢・方針を明確化し、明文化して伝えることは、協力会社において安心感を与え、自社社員にも一貫性のある行動を促進します。
詳細に分析を行うことで、最も効果的な対応策がわかりますので、優先的に取り組むポイントが明確になります。
（2） 無意識の法律違反がわかる
平成28年12月「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」が改正されました。
しかし、今迄の商慣習や、改定されたことを知らないために、無自覚の中で、法律違反となっている企業が少なからずあります。こうした点についても、法の専門家と連携しフィードバックします。
（3） 協力会社満足度向上への解決策の提言
協力会社診断で重要なことは、しっかりとしたアクションに繋げることです。このような調査を行うと、協力会社の期待度は高まります。期待度が高まった中で、その期待に応えなければ、かえって満足度を低下させることになります。
協力会社満足度調査の結果を踏まえ、「いい会社」の協力会社の取組みの事例、具体的な施策を提案いたします。
【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000188178&id=bodyimage2】
『協力会社満足度調査』の標準内容（カスタマイズ対応可能）
●調査対象： 協力会社のトップ及び担当者
●調査方法： 匿名によるアンケート調査／Webアンケートまたは紙の回答用紙による調査
●アウトプット：調査報告レポート（分析結果および改善内容提案）
●納品形態： PDF形式ファイル、印刷・製本納品にも対応
●報告会実施： コンサルタント１名派遣、１日（２〜５時間程度）
■『協力会社満足度調査』の詳細情報ページ：https://immersion.co.jp/article.php/category02-s8-4
株式会社イマージョンについて
所在地： 〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-15 瑞島ビル2F
代表者： 代表取締役社長 藤井 正隆
設立： 2010年12月
事業内容：人財育成/組織開発コンサルテーション/調査・診断/講演・セミナーの開催/企業視察
所属組織：人を大切にする経営学会（事務局）/日本マーケティング学会/日本マネジメント学会/人材育成学会
ホームページ：http://www.immersion.co.jp/
【本リリースおよび『協力会社満足度調査』に関するお問合せ】
株式会社イマージョン 広報担当：青木
■TEL：03-6380-9658 ■メール：pr@immersion.co.jp
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