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【矢野経済研究所プレスリリース】パチンコ関連機器市場に関する調査を実施（2019年）〜2018年度のパチンコ関連機器市場は前年度比89.3％の7,660億円、914億円のマイナス成長〜
[19/09/20]
提供元：DreamNews
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株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のパチンコ関連機器市場を調査し、現況、製品セグメント別の市場規模、メーカー動向、将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2018年度のパチンコ関連機器（パチンコ機、パチスロ機、周辺設備機器）の市場規模は7,660億円（メーカー売上金額ベース）となり、前年度比で89.3％、914億円のマイナスとなった。大分類別（パチンコ機、パチスロ機、周辺設備機器）ではパチンコ機の市場規模は5,039億円（前年度比97.7％）、パチスロ機は1,684億円（同69.2％）、周辺設備機器は935億円（同 95.3％）となり、2017年度に続きパチスロ機市場が大幅減となった。パチンコ機市場は前年度比で微減となったが、ホールにおいて旧規則パチンコ機（2018年2月の遊技機規則改正以前の遊技機）が設置されている環境において、新規則パチンコ機（同改正以降の遊技機）の稼働実績は低調になる傾向にあり、その結果、遊技機1機種あたりの販売台数も低下している。また、新たな規則で認められた?設定付パチンコ機?に少なからず期待が集まったが、現時点では市場回復の起爆剤とはなっていない。一方、パチスロ機市場は2017年度に引き続き大幅な縮小となった。2018年2月の規則改正に先立って、遊技機メーカー組合での自主規制によって射幸性を抑制させた5.9号機の稼働状況が著しく低迷した点、遊技機メーカーの機種販売自体が滞った点が影響したが、ホールでのパチスロ営業がパチンコ営業以上に旧規則機への依存度が高く、新規則パチスロ機への移行が進まなかった点も要因として大きい。周辺設備機器市場は、2000年代には2,500億円程の市場規模があったが二ヶ年度連続で1,000億円の大台を割っている。主な需要の契機となるパチンコホールの新規出店の件数が年々減少しているだけでなく、2021年1月まではパチンコホール経営企業の投資が遊技機の入れ替えに集中することから、2019年度以降も厳しい環境が続くであろう。
2.注目トピック〜移行期限に間に合うか、進まない新規則機への移行
2019年9月の現時点では、2021年１月末までに旧規則の遊技機は全て新規則機へと入れ替わることとなっている。しかしながら、2019年６月時点までの新規則機の累計販売台数は、パチンコで約42万台、パチスロで約21万台に留まっており、これら全てが現在も設置されていると仮定しても、新規則機への移行比率はパチンコ機で約16％、パチスロ機で約13％であり（いずれも分母は2018年末時点の警察庁発表数値での遊技機設置台数、パチンコ機は約263万台、パチスロ機は約166万台）、パチンコ機、パチスロ機ともに新規則機が登場してから約１年以上が経過するも、新規則機への移行は思うように進んでいない。パチンコホールではギリギリまで旧規則機を使用する意向が根強く、また、遊技機メーカーにおいても中々満足できる機種が試験を受からないために遊技機の供給自体が滞る可能性もある。2021年1月末の期限までに入れ替えが進まない場合は、前回2004年の規則改正を受けての旧規則機撤去でも起こった設置台数の減台・間引き（または閉店・休業）などによる対応が必要となり、それによって店舗稼働が少なからず低下するであろう。移行期限まであと1年少々を残すのみとなった現在、その実現性が懸念される。
3.将来展望
パチンコ参加人口の減少、パチンコホールの減少、遊技機メーカーでの自主規制や遊技機規則改正による遊技機の射幸性低下などを要因として、パチンコ機、パチスロ機ともに1機種あたりの販売台数が近年急激に低下している。パチンコ機においては、2018年度では1機種での最多販売が6.3万台、販売台数トップ10であっても平均販売台数は4.1万台にまで落ち込んでいる。上位機種においても販売台数の低下が顕著であるが、もはや?10万台の壁?と言うレベルではなく、ビッグタイトルであっても５万台が目標値として設定される状況である。一方、パチスロ機においては1機種での最多販売が3.5万台、トップ10の機種においても平均で1.7万台と異常事態とも言える実績である。今後、遊技機1機種あたりの販売台数が大幅に上昇することは想定し難く、パチンコホールでは多機種少台数でのバラエティ豊かな機種構成に向かうであろう。遊技機メーカーにおいては少ない販売台数であっても利益を確実に残せるよう収益体制を強化すると同時に、多様な商品を市場に提供できる開発力が必要となる。なお、2021年１月末までに、設置されている全ての遊技機を新規則機に入れ替える必要がある。現在営業しているパチンコホールの全てが残存すると仮定すれば、この先、300万台以上の旧規則機が新規則機へ入れ替わる計算になる。新規則機への移行を断念して廃業する店舗、自然減で閉店する店舗がどの程度あるかによるが、2020年度に向けてパチンコ機パチスロ機市場は回復に向かうものと考えられる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2251
調査要綱
1.調査期間： 2019年4月〜8月
2.調査対象： 遊技機（パチンコ機、パチスロ機）メーカー、周辺設備機器メーカーほか
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2019年08月27日
お問い合わせ
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株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
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1.市場概況
2018年度のパチンコ関連機器（パチンコ機、パチスロ機、周辺設備機器）の市場規模は7,660億円（メーカー売上金額ベース）となり、前年度比で89.3％、914億円のマイナスとなった。大分類別（パチンコ機、パチスロ機、周辺設備機器）ではパチンコ機の市場規模は5,039億円（前年度比97.7％）、パチスロ機は1,684億円（同69.2％）、周辺設備機器は935億円（同 95.3％）となり、2017年度に続きパチスロ機市場が大幅減となった。パチンコ機市場は前年度比で微減となったが、ホールにおいて旧規則パチンコ機（2018年2月の遊技機規則改正以前の遊技機）が設置されている環境において、新規則パチンコ機（同改正以降の遊技機）の稼働実績は低調になる傾向にあり、その結果、遊技機1機種あたりの販売台数も低下している。また、新たな規則で認められた?設定付パチンコ機?に少なからず期待が集まったが、現時点では市場回復の起爆剤とはなっていない。一方、パチスロ機市場は2017年度に引き続き大幅な縮小となった。2018年2月の規則改正に先立って、遊技機メーカー組合での自主規制によって射幸性を抑制させた5.9号機の稼働状況が著しく低迷した点、遊技機メーカーの機種販売自体が滞った点が影響したが、ホールでのパチスロ営業がパチンコ営業以上に旧規則機への依存度が高く、新規則パチスロ機への移行が進まなかった点も要因として大きい。周辺設備機器市場は、2000年代には2,500億円程の市場規模があったが二ヶ年度連続で1,000億円の大台を割っている。主な需要の契機となるパチンコホールの新規出店の件数が年々減少しているだけでなく、2021年1月まではパチンコホール経営企業の投資が遊技機の入れ替えに集中することから、2019年度以降も厳しい環境が続くであろう。
2.注目トピック〜移行期限に間に合うか、進まない新規則機への移行
2019年9月の現時点では、2021年１月末までに旧規則の遊技機は全て新規則機へと入れ替わることとなっている。しかしながら、2019年６月時点までの新規則機の累計販売台数は、パチンコで約42万台、パチスロで約21万台に留まっており、これら全てが現在も設置されていると仮定しても、新規則機への移行比率はパチンコ機で約16％、パチスロ機で約13％であり（いずれも分母は2018年末時点の警察庁発表数値での遊技機設置台数、パチンコ機は約263万台、パチスロ機は約166万台）、パチンコ機、パチスロ機ともに新規則機が登場してから約１年以上が経過するも、新規則機への移行は思うように進んでいない。パチンコホールではギリギリまで旧規則機を使用する意向が根強く、また、遊技機メーカーにおいても中々満足できる機種が試験を受からないために遊技機の供給自体が滞る可能性もある。2021年1月末の期限までに入れ替えが進まない場合は、前回2004年の規則改正を受けての旧規則機撤去でも起こった設置台数の減台・間引き（または閉店・休業）などによる対応が必要となり、それによって店舗稼働が少なからず低下するであろう。移行期限まであと1年少々を残すのみとなった現在、その実現性が懸念される。
3.将来展望
パチンコ参加人口の減少、パチンコホールの減少、遊技機メーカーでの自主規制や遊技機規則改正による遊技機の射幸性低下などを要因として、パチンコ機、パチスロ機ともに1機種あたりの販売台数が近年急激に低下している。パチンコ機においては、2018年度では1機種での最多販売が6.3万台、販売台数トップ10であっても平均販売台数は4.1万台にまで落ち込んでいる。上位機種においても販売台数の低下が顕著であるが、もはや?10万台の壁?と言うレベルではなく、ビッグタイトルであっても５万台が目標値として設定される状況である。一方、パチスロ機においては1機種での最多販売が3.5万台、トップ10の機種においても平均で1.7万台と異常事態とも言える実績である。今後、遊技機1機種あたりの販売台数が大幅に上昇することは想定し難く、パチンコホールでは多機種少台数でのバラエティ豊かな機種構成に向かうであろう。遊技機メーカーにおいては少ない販売台数であっても利益を確実に残せるよう収益体制を強化すると同時に、多様な商品を市場に提供できる開発力が必要となる。なお、2021年１月末までに、設置されている全ての遊技機を新規則機に入れ替える必要がある。現在営業しているパチンコホールの全てが残存すると仮定すれば、この先、300万台以上の旧規則機が新規則機へ入れ替わる計算になる。新規則機への移行を断念して廃業する店舗、自然減で閉店する店舗がどの程度あるかによるが、2020年度に向けてパチンコ機パチスロ機市場は回復に向かうものと考えられる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2251
調査要綱
1.調査期間： 2019年4月〜8月
2.調査対象： 遊技機（パチンコ機、パチスロ機）メーカー、周辺設備機器メーカーほか
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2019年08月27日
お問い合わせ
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