SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
内部通報窓口システム「完全匿名ヘルプライン」・外部の専門家と連携し、12月から相談サポートを充実・強化〜パワハラ対策の一助に〜
[20/12/07]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
株式会社リンクファシリティーズ
厚生労働省の「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、労働基準監督署への相談は、「いじめ・嫌がらせ」いわゆる、「パワハラ」がダントツで、令和元年度も過去最高を更新しています。具体的には、令和元年度総合労働相談件数は 118 万 8340 件 。このうち、民事上の個別労働紛争相談件数は27万9210件で、内訳をみると、「いじめ・嫌がらせ」が87570件となっています。
パワハラ防止法（正式名称：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 ）が 2020 年6月1日から施行 され、このなかで、「会社は職場におけるパワハラ防止のために相談体制整備などの雇用管理上必要な措置を整備しなければならない」と明記されています。パワハラについては 、パワハラが起きないようにする対策が企業側に義務付けられています。すでに大手企業の多くは、社外通報窓口を設置していますが、今後、中小企業も設置が必須になってきます。大企業は今年の6月1日、中小企業は2022年4月1日から義務化の流れにあります。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000227550&id=bodyimage1】
こうした中、各種アウトソーシング、I T 事業、総合建物管理などを手掛ける株式会社リンクファシリティーズ（本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役：瀬戸 佳、資本金：2,500万円）は、Webを活用した日本初の次世代型内部通報窓口システム「完全匿名ヘルプライン」 https://www.kanzentokumei.com/ を2020年6月から提供しています。半年を経過しましたが、顧客ニーズに対応するため、外部の専門家と連携した相談サポートを充実、強化します。「完全匿名ヘルプライン」の中に、新たに12月から「専門家サポートサービス」を追加します。 顧客の中には、受け取った相談内容に対して、どのように対応・回答すればよいのか迷うケースがみられるので、管理画面に相談窓口フォームを設け、法律は弁護士、人事・労務は社会保険労務士、経理は税理士など専門家へ直接助言が求められるサービスを加えました。初回の相談料は無料で、2回目以降は有料となり各専門家がそれぞれ引き継ぎます。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000227550&id=bodyimage2】
「完全匿名ヘルプライン」は、社内のコンプライアンス違反、規則違反、不法行為などについて、完全匿名で会社へ通報するサービスです。企業の窓口担当者と通報者が「完全匿名ヘルプライン」をプラットフォームとして直接やり取りでき、外部に情報が洩れることなく、迅速な問題解決につなげることができます。社内におけるパワハラ、各種ハラスメント、コンプライアンス違反、社内不正などの実名を避けたいデリケートな相談も、個人の匿名をしっかり守れる点が最大の特長です。「完全匿名ヘルプライン」の月払いの料金（年払いは11カ月分の料金で利用可 ）は 、例えば、１〜29名 で3,000円（税別）、30〜99名で8,000 円 （税別）、 100〜299名で15,000円（税別）などです。
＝記＝
次世代型内部通報窓口システム 「完全匿名ヘルプライン」
提供開始日：2020年6月１日
提供先：企業、団体など
提供地域：日本全国
初年度売上：11,000万円（見込み）
主な特長：
◆日本初の次世代型内部通報窓口システム
◆企業の窓口担当者 と通報者が、 「 完全匿名ヘルプライン 」をプラットフォームとして直接やり取りできるもので、外部に情報が洩れることなく、スピーディーな問題解決につなげることができます
◆社内におけるパワハラ、各種ハラスメント、コンプライアンス違反、社内不正などの実名を避けたいデリケートな相談も、個人の匿名をしっかり守れる日本初の通報窓口プラットフォーム
◆当社は2012年から警察庁から「匿名通報ダイヤル」事業を請け負っており、これまで20万件以上の通報を一件の情報漏えいなく守ってきた実績
◆警察庁が実施したペネトレーションテスト（システムに脆弱性がないかどうか実際にサイバー攻撃を繰り返すテスト） をクリアした、強固なWebシステムセキュリティを実装
◆完全な第三者として中立の立場を順守。当社の社員も情報を閲覧不可とするほど徹底
＊当社が通報者の内容を聞いて、担当者に伝えることや当社が通報者と直接やり取りすることはありません
利用の流れ：
Webサイトから申し込み（30 日間の無料試用期間あり 申し込みは電話、メールでも可
申し込み後、管理者用のURL＆パスワード と、通報者用の URL 、ID＆パスワードを知らせします
（パスワードの変更は随時可能。1カ月に1回または3カ月に1回を推奨します）
その後、社員へ窓口（完全匿名ホットライン）のURL 、ID＆パスワードを告知してください
通報が来た際には、通報者と通報受付担当者がやりとりできる専用のWebサイトにアクセスすることができ、通報内容を確認、通報者とのメッセージが交換できます（証拠となるデータのアップロードをお願いしたり、詳細について追加情報を求めたりできます）
スタンダードプラン:
・窓口運営：通報方式： Web フォーム（ PC ・スマートフォン） 電子メール、電話、 FAX 、手紙は不可
・通報事案：制限なし コンプライアンス（法令違反、規則違反、社内不正）、ハラスメント（各種ハラスメント行為）
その他
・通報対象者：制限なし 社員、パート・アルバイト、退職者、取引先など（範囲は自由に決定可）
・対応言語 制限なし 全言語対応（翻訳不可）
・報告 リスク分析レポート ：× 通報回数レポート（毎月）：〇
・登録設定 ＊初期費用（アカウント作成・発行）： 30,000円 （税別
・料金：完全ヘルプライン費用 ＊全て税別 料金は月払いの料金 年払いは 11 カ 月分の料金で利用 可
1〜29名：3,000円 30〜99名：8,000円 100〜299名：15,000円 300〜499名 ：20,000円 500〜999名：30,000円 1,000〜1,999名： 40,000円 2,000〜2,999名：50,000円 3,000〜3,999名： 60,000円 4,000〜4,999名：70,000円 5,000名以上：応相談
・オプション：＜通報窓口担当者向け＞スタートアップセミナー、＜社員向け＞社内不正＆防犯意識向上セミナー、＜経営幹部向け＞社内不正＆防犯意識向上セミナー
＜会社概要＞
社名：株式会社リンクファシリティーズ
所在地：〒 231 0033 神奈川県横浜市中区長者町 4 11 7 長者町齋藤ビル 4F
代表取締役：瀬戸 佳
設立：平成 19 年 3 月 27 日
資本金：25,000,0 00 円
事業内容：
・業務請負（アウトソーシング）一式
・IT 事業、ネット関連事業
・総合建物管理業
・警備業
・建築物空気環境測定事業
・電気工事、電気保守メンテナンス
・ビルメンテナンス、日常・定期清掃、特殊清掃、ホテル客室、院内清掃 他
・不動産業、プロパティマネジメント事業
・コールセンター
・人材派遣、有料職業紹介、キャリアカウンセリング、就職・転職支援事業
・保険代理店
配信元企業：株式会社リンクファシリティーズ
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ
厚生労働省の「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、労働基準監督署への相談は、「いじめ・嫌がらせ」いわゆる、「パワハラ」がダントツで、令和元年度も過去最高を更新しています。具体的には、令和元年度総合労働相談件数は 118 万 8340 件 。このうち、民事上の個別労働紛争相談件数は27万9210件で、内訳をみると、「いじめ・嫌がらせ」が87570件となっています。
パワハラ防止法（正式名称：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 ）が 2020 年6月1日から施行 され、このなかで、「会社は職場におけるパワハラ防止のために相談体制整備などの雇用管理上必要な措置を整備しなければならない」と明記されています。パワハラについては 、パワハラが起きないようにする対策が企業側に義務付けられています。すでに大手企業の多くは、社外通報窓口を設置していますが、今後、中小企業も設置が必須になってきます。大企業は今年の6月1日、中小企業は2022年4月1日から義務化の流れにあります。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000227550&id=bodyimage1】
こうした中、各種アウトソーシング、I T 事業、総合建物管理などを手掛ける株式会社リンクファシリティーズ（本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役：瀬戸 佳、資本金：2,500万円）は、Webを活用した日本初の次世代型内部通報窓口システム「完全匿名ヘルプライン」 https://www.kanzentokumei.com/ を2020年6月から提供しています。半年を経過しましたが、顧客ニーズに対応するため、外部の専門家と連携した相談サポートを充実、強化します。「完全匿名ヘルプライン」の中に、新たに12月から「専門家サポートサービス」を追加します。 顧客の中には、受け取った相談内容に対して、どのように対応・回答すればよいのか迷うケースがみられるので、管理画面に相談窓口フォームを設け、法律は弁護士、人事・労務は社会保険労務士、経理は税理士など専門家へ直接助言が求められるサービスを加えました。初回の相談料は無料で、2回目以降は有料となり各専門家がそれぞれ引き継ぎます。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000227550&id=bodyimage2】
「完全匿名ヘルプライン」は、社内のコンプライアンス違反、規則違反、不法行為などについて、完全匿名で会社へ通報するサービスです。企業の窓口担当者と通報者が「完全匿名ヘルプライン」をプラットフォームとして直接やり取りでき、外部に情報が洩れることなく、迅速な問題解決につなげることができます。社内におけるパワハラ、各種ハラスメント、コンプライアンス違反、社内不正などの実名を避けたいデリケートな相談も、個人の匿名をしっかり守れる点が最大の特長です。「完全匿名ヘルプライン」の月払いの料金（年払いは11カ月分の料金で利用可 ）は 、例えば、１〜29名 で3,000円（税別）、30〜99名で8,000 円 （税別）、 100〜299名で15,000円（税別）などです。
＝記＝
次世代型内部通報窓口システム 「完全匿名ヘルプライン」
提供開始日：2020年6月１日
提供先：企業、団体など
提供地域：日本全国
初年度売上：11,000万円（見込み）
主な特長：
◆日本初の次世代型内部通報窓口システム
◆企業の窓口担当者 と通報者が、 「 完全匿名ヘルプライン 」をプラットフォームとして直接やり取りできるもので、外部に情報が洩れることなく、スピーディーな問題解決につなげることができます
◆社内におけるパワハラ、各種ハラスメント、コンプライアンス違反、社内不正などの実名を避けたいデリケートな相談も、個人の匿名をしっかり守れる日本初の通報窓口プラットフォーム
◆当社は2012年から警察庁から「匿名通報ダイヤル」事業を請け負っており、これまで20万件以上の通報を一件の情報漏えいなく守ってきた実績
◆警察庁が実施したペネトレーションテスト（システムに脆弱性がないかどうか実際にサイバー攻撃を繰り返すテスト） をクリアした、強固なWebシステムセキュリティを実装
◆完全な第三者として中立の立場を順守。当社の社員も情報を閲覧不可とするほど徹底
＊当社が通報者の内容を聞いて、担当者に伝えることや当社が通報者と直接やり取りすることはありません
利用の流れ：
Webサイトから申し込み（30 日間の無料試用期間あり 申し込みは電話、メールでも可
申し込み後、管理者用のURL＆パスワード と、通報者用の URL 、ID＆パスワードを知らせします
（パスワードの変更は随時可能。1カ月に1回または3カ月に1回を推奨します）
その後、社員へ窓口（完全匿名ホットライン）のURL 、ID＆パスワードを告知してください
通報が来た際には、通報者と通報受付担当者がやりとりできる専用のWebサイトにアクセスすることができ、通報内容を確認、通報者とのメッセージが交換できます（証拠となるデータのアップロードをお願いしたり、詳細について追加情報を求めたりできます）
スタンダードプラン:
・窓口運営：通報方式： Web フォーム（ PC ・スマートフォン） 電子メール、電話、 FAX 、手紙は不可
・通報事案：制限なし コンプライアンス（法令違反、規則違反、社内不正）、ハラスメント（各種ハラスメント行為）
その他
・通報対象者：制限なし 社員、パート・アルバイト、退職者、取引先など（範囲は自由に決定可）
・対応言語 制限なし 全言語対応（翻訳不可）
・報告 リスク分析レポート ：× 通報回数レポート（毎月）：〇
・登録設定 ＊初期費用（アカウント作成・発行）： 30,000円 （税別
・料金：完全ヘルプライン費用 ＊全て税別 料金は月払いの料金 年払いは 11 カ 月分の料金で利用 可
1〜29名：3,000円 30〜99名：8,000円 100〜299名：15,000円 300〜499名 ：20,000円 500〜999名：30,000円 1,000〜1,999名： 40,000円 2,000〜2,999名：50,000円 3,000〜3,999名： 60,000円 4,000〜4,999名：70,000円 5,000名以上：応相談
・オプション：＜通報窓口担当者向け＞スタートアップセミナー、＜社員向け＞社内不正＆防犯意識向上セミナー、＜経営幹部向け＞社内不正＆防犯意識向上セミナー
＜会社概要＞
社名：株式会社リンクファシリティーズ
所在地：〒 231 0033 神奈川県横浜市中区長者町 4 11 7 長者町齋藤ビル 4F
代表取締役：瀬戸 佳
設立：平成 19 年 3 月 27 日
資本金：25,000,0 00 円
事業内容：
・業務請負（アウトソーシング）一式
・IT 事業、ネット関連事業
・総合建物管理業
・警備業
・建築物空気環境測定事業
・電気工事、電気保守メンテナンス
・ビルメンテナンス、日常・定期清掃、特殊清掃、ホテル客室、院内清掃 他
・不動産業、プロパティマネジメント事業
・コールセンター
・人材派遣、有料職業紹介、キャリアカウンセリング、就職・転職支援事業
・保険代理店
配信元企業：株式会社リンクファシリティーズ
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ
SEO関連
