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米ACI ワールドワイド（ACI Worldwide）社、アイルランド・リムリックに最先端のデータセンターを開設
アイルランド共和国（首都ダブリン）のエンダ・ケニー首相はこの度、リアルタイム電子決済と銀行業務ソリューションのグローバル大手、ACI ワールドワイド社の欧州データセンターの新規開設を発表しました。リムリックを拠点とするこの最先端施設は最高の信頼性、セキュリティとデータ機密性を提供し、最大規模の加盟店、仲介銀行、アイルランドの大手銀行2行を含む金融機関をはじめとする欧州顧客に世界トップクラスの決済ソリューション機能を拡張します。
アイルランド共和国（首都ダブリン）のエンダ・ケニー首相はこの度、リアルタイム電子決済と銀行業務ソリューションのグローバル大手、ACI ワールドワイド社の欧州データセンターの新規開設を発表しました。リムリックを拠点とするこの最先端施設は最高の信頼性、セキュリティとデータ機密性を提供し、最大規模の加盟店、仲介銀行、アイルランドの大手銀行2行を含む金融機関をはじめとする欧州顧客に世界トップクラスの決済ソリューション機能を拡張します。
完全冗長性を備えたこの新規データセンターは、EMEA（欧州中東アフリカ）地域の需要に応えるべく記録的短期間で構築され、厳しいセキュリティおよびコンプライアンス標準に適合しています。さらに、ACIの製品関連投資を活用して、同社の総合決済ソリューションを同社プライベートクラウド経由で欧州企業に提供します。
アイルランド産業開発庁 (IDA Ireland) との連携の元、ACI社は現在のほぼ100人に加え、新たに50人を雇用する予定です。同社がリムリックに進出して10年が経過しており、長年のインターンシッププログラムとリムリック大学との協力により有能な人材を養成しています。
アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は、「アイルランドのみならず欧州で広く大きな成功を収めているACIが、ここリムリックで成長し、事業を発展し続けるのを見るのはすばらしいことです。ACIのような優れた企業を支援することはIDAにとって最も重要な仕事の一つです。この新しいデータセンターの開設は、ACIのこの地域に対するコミットメントが持続することの証明であり、また同社が成長を続けることはリムリックやその周辺地域が備えているすばらしい人材にさらなる雇用の機会を提供するものです。ACIの当地における今後の成功を祈ります」と述べています。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0ODEzMiMxNzI3NzUjNDgxMzJfRkx3RWdpc2xNcC5qcGc.jpg ]
写真：アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官
ACIワールドワイド社 (ACI Worldwide) について
総合決済企業のACIワールドワイド社(https://www.aciworldwide.com/)は、世界で5100を超える機関に電子決済を提供しています。最大手の金融機関や仲介銀行および数千社に及ぶグローバル規模の加盟店が毎日14兆ドルに上る決済とセキュリティに関してACIに依存しています。さらに、無数の企業団体が電子請求書発行や決済サービスを活用しています。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0ODEzMiMxNzI3NzUjNDgxMzJfTExzU3FRdEtpRi5wbmc.png ]
※1アイルランドのデータセンターについて
ダブリンには、欧州最大規模の一つに数えられる、データセンターのクラスターがあり、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、アップルといったグローバルICT/IT企業のほか、 TeleCityグループ、BT、デジタル・リアルティなどのデータセンター事業者が拠点を置いています。アイルランドがこうした企業に選ばれる背景には、寒冷気候による“無料”の空冷システムで、電力消費を削減し、データセンターの総運用コストを抑えられることをはじめ、通信インフラの安定性、データ・プライバシー保護法によるデータの安全性が確保されていることなどが挙げられます。
アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について
アイルランド政府産業開発庁はアイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。過去のプレスリリースについては、http://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。
投資に関するお問い合わせ
アイルランド政府産業開発庁 日本事務所
代表 デレク フィッツジェラルド
東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2階
E-mail: idatokyo@ida.ie
ウェブサイト: http://www.idaireland.jp /Twitter: @IDA_TOKYO
プレスリリースに関するお問合せ
アイルランド政府産業開発庁 日本広報窓口
株式会社トークス 森田、益本
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174 E-mail: ida-ireland@pr-tocs.co.jp
参考資料 １
アイルランドのフィンテック（FinTech）産業の概要
ヨーロッパのフィンテック・ハブ、アイルランド
近年、IT技術を用いた金融サービス、フィンテックが世界的に急成長を遂げており、技術の発展と共に金融業界のさまざまな分野でイノベーションが起きています。アイルランドにはフィンテック業界の隆盛以前から業界の進化と繁栄に必要な土壌があり、ヨーロッパのフィンテック・ハブとして、さまざまな関連企業が集積しています。
まず、アイルランドは世界最大のコンピューターおよび情報サービスの輸出国です（※2）。アイルランドには主要なグローバルICT/IT企業が進出しており、「インターネット企業上位10社」も拠点を置いています。アイルランドは40年余りにわたり技術系グローバル企業と協力し、企業の国際業務展開のための競争力の高い環境の整備に尽力してきました。この間に、IBM、インテル、マイクロソフト、デル、アップル、シマンテック、リンクトイン、エアビーアンドビー、オラクル、SAP、イーベイ/ペイパル、グーグル、アマゾン、フェイスブック、ツイッター、トリップアドバイザー、ウーバーといった欧米企業や、アルプス電気、富士通、楽天（Kobo）、リクルート（Indeed.Com）といった日系企業が、EMEA（欧州中東アフリカ）地域の顧客に製品とサービスを届けるための戦略的拠点としてアイルランドを選んできました。
また、アイルランドには世界有数の金融サービス企業の50％以上が進出しており、資金管理、投資運用、銀行・決済、保険、航空機リースまで、さまざまな金融事業における世界有数の中心地となりました。今日、世界の民間航空の5割がアイルランドからリースされ、ヘッジファンドの4割がアイルランドで運営されています。また、アイルランドはクロスボーダー生命保険では第1の拠点となっています。IMD世界競争力年鑑2016年版は、アイルランドをファイナンススキルを持つ人材供給国1位に上げています。
このような安定して継続的に進歩を続ける業界双方を抱えているために、アイルランドはフィンテック産業の成長機会を最大限活用するのに理想的な立地と言えます。ICTと金融サービス双方でアイルランドにすでに拠点がある日本企業には、とりわけ富士通、トレンドマイクロ、楽天、リクルート、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行などがあります。
Why Ireland？アイルランドの強み
外国企業がアイルランドに進出するのは、高技能多言語の労働力、5億人規模のEU市場への自由なアクセス、EUで数少ない英語圏、ユーロ通貨の採用、OECDガイドラインに準拠した法人税12.5％、データ保護法、そして企業寄りの安定した政治、規制、法務環境ゆえです。また、人口の4割が30歳未満と欧州でも若年人口最多国に数えられます。さらには、アイルランドでは大学までの学費が無料のため大学進学率が高いのも特徴です。
アイルランドはまた25％の研究開発税額控除、研究開発費15％の補助金交付、雇用助成金といった財務的優遇措置も提供しています。
※2 OECD Digital Economy Outlook 2015
アイルランドに進出している企業一覧
アイルランド政府産業開発庁では、同国に進出する企業一覧を公開しています。下記リンクをご参照ください。http://www.idaireland.com/business-in-ireland/company-listing/
上記企業の特徴として、アイルランドを国際市場向けのサービス提供拠点と位置づけ、営業販売、経理財務、法務、顧客サポート、ソフトウェア研究開発・技術革新（RD&I）などの機能を置いていることが挙げられます。こうした部門の技術専門職の25％はアイルランド国外の外国人であり、アイルランドが欧州全土から人材を引き付ける能力があることを浮き彫りにしています。このような業務でこれほど幅広い外国ハイテク企業が拠点を置いているところは欧州の中でアイルランドの他には存在しません。
アイルランドに進出しているICT及びフィンテック企業の一部
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0ODEzMiMxNzI3NzUjNDgxMzJfTWJ6anBlYkFYTi5wbmc.png ]
参考資料 2
アイルランドにおけるグローバルフィンテック企業の主要投資動向 （2015 - 2016年）
http://www.idaireland.com/how-we-help/case-studies/
◆シティ（Citi）アクセラレーター・ハブをダブリンに開設、フィンテックのスタートアップを支援（2015年6月18日）
シティ・グループは、フィンテックのスタートアップ企業を支援するためにダブリンにアクセラレーター・ハブを開設しました。スタートアップ企業は、WiFiやビデオ会議設備などが揃ったシティのオフィス内のスペースを使って事業化などに取り組むだけでなく、シティのメンターリング・ネットワークでアドバイスや支援を受けられます。
詳細：http://www.idaireland.com/newsroom/citi-accelerator-hub-to-p/
◆インフォシス（Infosys）社、アイルランドでフィンテック分野に進出、250人の技術者の雇用を創出（2015年12月7日）
コンサルティング、テクノロジー、アウトソーシング、次世代サービスのグローバルリーダー、インドのインフォシス社アイルランドで今後3年間に250人の雇用を創出し、技術開発を推進、世界の金融機関の技術革新を支援すると発表しました。
詳細：http://www.idaireland.com/newsroom/infosys-banks-on-ireland-/
◆ペイパル（PayPal）社、ダブリンで新たに100人を雇用 （2016年3月3日）
ペイパル社は、ダブリンにあるEMEAオペレーションズ・センターにおいて、2016年4月中旬までに100名を新たに雇用すると発表しました。同社は2003年にダブリンにオフィスを開設し、25人でスタートしましたが、現在は、ダブリンとダンドークの2箇所にオフィスを構え、従業員約2,400人までの規模に成長しました。
詳細: http://www.idaireland.jp/newsroom/paypal/
◆デロイト(Deloitte) 社、EMEA向け金融サービス・ブロックチェーン・ラボをダブリンに創設 （2016年5月25日）
プロフェッショナル・サービスとコンサルティング企業のデロイト社は、同社のフィンテック戦略「ザ・グリッド」の一環として、ダブリンをEMEA向け金融サービス・ブロックチェーン・ラブ創設の拠点とすると発表しました。同社はダブリンの拠点に50人体制の組織を今後18か月かけて構築する予定です。
詳細：http://www.idaireland.com/newsroom/dublin-chosen-as-the-loca/
◆エクィファクス（Equifax）社、アイルランドでの第2の拠点、ITセンターを開設 （2016年9月2日）
米アトランタのフィンテック企業エクィファクスはアイルランドで第2の拠点となるITセンターを開設しました。「ダブリンのシリコン･ドックス」と呼ばれるハイテク地域にあり、エクィファクスのIT研究開発の国際的拠点となります。当初100人を雇用し今後追加雇用する予定です。
詳細：http://www.idaireland.com/newsroom/atlanta-fintech-company-e/
◆ドイツ銀行（Deutsche Bank）、ダブリンにデータ・ラボを開設、40人を新規雇用 （2016年9月9日）
ドイツ銀行はダブリンにデータ・ラボを開設し、40人の新規雇用を創出すると発表しました。これは、同銀行のグローバル中核的研究拠点の一つとなります。またグローバル・マーケット部門と企業・投資銀行業務部門をサポートするためにダブリンでさらに125人の技術・運輸職の雇用を創出する計画です。
詳細：http://www.idaireland.com/newsroom/ida-ireland-welcome-annou/
◆ヤップストーン（YapStone）社、 アイルランドのドロヘダに国際統括本部を開設（2016年9月28日）
フィンテック大手の米ヤップストーン社は、アイルランドのドロヘダにある新規事務所に国際統括本部を開設し、開発、製品、営業、顧客サービス、リスク運用から拠点セキュリティ、信頼性まで全範囲のサービス提供を行うと発表しました。来年、同社はドロヘダオフィスで40〜50人を新規に雇用する見通しです。
詳細：http://www.idaireland.jp/newsroom/yapstone-drogheda/
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：アイルランド政府産業開発庁 日本広報窓口
担当者名：森田、益本
TEL：0332617715
アイルランド共和国（首都ダブリン）のエンダ・ケニー首相はこの度、リアルタイム電子決済と銀行業務ソリューションのグローバル大手、ACI ワールドワイド社の欧州データセンターの新規開設を発表しました。リムリックを拠点とするこの最先端施設は最高の信頼性、セキュリティとデータ機密性を提供し、最大規模の加盟店、仲介銀行、アイルランドの大手銀行2行を含む金融機関をはじめとする欧州顧客に世界トップクラスの決済ソリューション機能を拡張します。
完全冗長性を備えたこの新規データセンターは、EMEA（欧州中東アフリカ）地域の需要に応えるべく記録的短期間で構築され、厳しいセキュリティおよびコンプライアンス標準に適合しています。さらに、ACIの製品関連投資を活用して、同社の総合決済ソリューションを同社プライベートクラウド経由で欧州企業に提供します。
アイルランド産業開発庁 (IDA Ireland) との連携の元、ACI社は現在のほぼ100人に加え、新たに50人を雇用する予定です。同社がリムリックに進出して10年が経過しており、長年のインターンシッププログラムとリムリック大学との協力により有能な人材を養成しています。
アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は、「アイルランドのみならず欧州で広く大きな成功を収めているACIが、ここリムリックで成長し、事業を発展し続けるのを見るのはすばらしいことです。ACIのような優れた企業を支援することはIDAにとって最も重要な仕事の一つです。この新しいデータセンターの開設は、ACIのこの地域に対するコミットメントが持続することの証明であり、また同社が成長を続けることはリムリックやその周辺地域が備えているすばらしい人材にさらなる雇用の機会を提供するものです。ACIの当地における今後の成功を祈ります」と述べています。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0ODEzMiMxNzI3NzUjNDgxMzJfRkx3RWdpc2xNcC5qcGc.jpg ]
写真：アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官
ACIワールドワイド社 (ACI Worldwide) について
総合決済企業のACIワールドワイド社(https://www.aciworldwide.com/)は、世界で5100を超える機関に電子決済を提供しています。最大手の金融機関や仲介銀行および数千社に及ぶグローバル規模の加盟店が毎日14兆ドルに上る決済とセキュリティに関してACIに依存しています。さらに、無数の企業団体が電子請求書発行や決済サービスを活用しています。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0ODEzMiMxNzI3NzUjNDgxMzJfTExzU3FRdEtpRi5wbmc.png ]
※1アイルランドのデータセンターについて
ダブリンには、欧州最大規模の一つに数えられる、データセンターのクラスターがあり、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、アップルといったグローバルICT/IT企業のほか、 TeleCityグループ、BT、デジタル・リアルティなどのデータセンター事業者が拠点を置いています。アイルランドがこうした企業に選ばれる背景には、寒冷気候による“無料”の空冷システムで、電力消費を削減し、データセンターの総運用コストを抑えられることをはじめ、通信インフラの安定性、データ・プライバシー保護法によるデータの安全性が確保されていることなどが挙げられます。
アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について
アイルランド政府産業開発庁はアイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。過去のプレスリリースについては、http://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。
投資に関するお問い合わせ
アイルランド政府産業開発庁 日本事務所
代表 デレク フィッツジェラルド
東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2階
E-mail: idatokyo@ida.ie
ウェブサイト: http://www.idaireland.jp /Twitter: @IDA_TOKYO
プレスリリースに関するお問合せ
アイルランド政府産業開発庁 日本広報窓口
株式会社トークス 森田、益本
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174 E-mail: ida-ireland@pr-tocs.co.jp
参考資料 １
アイルランドのフィンテック（FinTech）産業の概要
ヨーロッパのフィンテック・ハブ、アイルランド
近年、IT技術を用いた金融サービス、フィンテックが世界的に急成長を遂げており、技術の発展と共に金融業界のさまざまな分野でイノベーションが起きています。アイルランドにはフィンテック業界の隆盛以前から業界の進化と繁栄に必要な土壌があり、ヨーロッパのフィンテック・ハブとして、さまざまな関連企業が集積しています。
まず、アイルランドは世界最大のコンピューターおよび情報サービスの輸出国です（※2）。アイルランドには主要なグローバルICT/IT企業が進出しており、「インターネット企業上位10社」も拠点を置いています。アイルランドは40年余りにわたり技術系グローバル企業と協力し、企業の国際業務展開のための競争力の高い環境の整備に尽力してきました。この間に、IBM、インテル、マイクロソフト、デル、アップル、シマンテック、リンクトイン、エアビーアンドビー、オラクル、SAP、イーベイ/ペイパル、グーグル、アマゾン、フェイスブック、ツイッター、トリップアドバイザー、ウーバーといった欧米企業や、アルプス電気、富士通、楽天（Kobo）、リクルート（Indeed.Com）といった日系企業が、EMEA（欧州中東アフリカ）地域の顧客に製品とサービスを届けるための戦略的拠点としてアイルランドを選んできました。
また、アイルランドには世界有数の金融サービス企業の50％以上が進出しており、資金管理、投資運用、銀行・決済、保険、航空機リースまで、さまざまな金融事業における世界有数の中心地となりました。今日、世界の民間航空の5割がアイルランドからリースされ、ヘッジファンドの4割がアイルランドで運営されています。また、アイルランドはクロスボーダー生命保険では第1の拠点となっています。IMD世界競争力年鑑2016年版は、アイルランドをファイナンススキルを持つ人材供給国1位に上げています。
このような安定して継続的に進歩を続ける業界双方を抱えているために、アイルランドはフィンテック産業の成長機会を最大限活用するのに理想的な立地と言えます。ICTと金融サービス双方でアイルランドにすでに拠点がある日本企業には、とりわけ富士通、トレンドマイクロ、楽天、リクルート、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行などがあります。
Why Ireland？アイルランドの強み
外国企業がアイルランドに進出するのは、高技能多言語の労働力、5億人規模のEU市場への自由なアクセス、EUで数少ない英語圏、ユーロ通貨の採用、OECDガイドラインに準拠した法人税12.5％、データ保護法、そして企業寄りの安定した政治、規制、法務環境ゆえです。また、人口の4割が30歳未満と欧州でも若年人口最多国に数えられます。さらには、アイルランドでは大学までの学費が無料のため大学進学率が高いのも特徴です。
アイルランドはまた25％の研究開発税額控除、研究開発費15％の補助金交付、雇用助成金といった財務的優遇措置も提供しています。
※2 OECD Digital Economy Outlook 2015
アイルランドに進出している企業一覧
アイルランド政府産業開発庁では、同国に進出する企業一覧を公開しています。下記リンクをご参照ください。http://www.idaireland.com/business-in-ireland/company-listing/
上記企業の特徴として、アイルランドを国際市場向けのサービス提供拠点と位置づけ、営業販売、経理財務、法務、顧客サポート、ソフトウェア研究開発・技術革新（RD&I）などの機能を置いていることが挙げられます。こうした部門の技術専門職の25％はアイルランド国外の外国人であり、アイルランドが欧州全土から人材を引き付ける能力があることを浮き彫りにしています。このような業務でこれほど幅広い外国ハイテク企業が拠点を置いているところは欧州の中でアイルランドの他には存在しません。
アイルランドに進出しているICT及びフィンテック企業の一部
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0ODEzMiMxNzI3NzUjNDgxMzJfTWJ6anBlYkFYTi5wbmc.png ]
参考資料 2
アイルランドにおけるグローバルフィンテック企業の主要投資動向 （2015 - 2016年）
http://www.idaireland.com/how-we-help/case-studies/
◆シティ（Citi）アクセラレーター・ハブをダブリンに開設、フィンテックのスタートアップを支援（2015年6月18日）
シティ・グループは、フィンテックのスタートアップ企業を支援するためにダブリンにアクセラレーター・ハブを開設しました。スタートアップ企業は、WiFiやビデオ会議設備などが揃ったシティのオフィス内のスペースを使って事業化などに取り組むだけでなく、シティのメンターリング・ネットワークでアドバイスや支援を受けられます。
詳細：http://www.idaireland.com/newsroom/citi-accelerator-hub-to-p/
◆インフォシス（Infosys）社、アイルランドでフィンテック分野に進出、250人の技術者の雇用を創出（2015年12月7日）
コンサルティング、テクノロジー、アウトソーシング、次世代サービスのグローバルリーダー、インドのインフォシス社アイルランドで今後3年間に250人の雇用を創出し、技術開発を推進、世界の金融機関の技術革新を支援すると発表しました。
詳細：http://www.idaireland.com/newsroom/infosys-banks-on-ireland-/
◆ペイパル（PayPal）社、ダブリンで新たに100人を雇用 （2016年3月3日）
ペイパル社は、ダブリンにあるEMEAオペレーションズ・センターにおいて、2016年4月中旬までに100名を新たに雇用すると発表しました。同社は2003年にダブリンにオフィスを開設し、25人でスタートしましたが、現在は、ダブリンとダンドークの2箇所にオフィスを構え、従業員約2,400人までの規模に成長しました。
詳細: http://www.idaireland.jp/newsroom/paypal/
◆デロイト(Deloitte) 社、EMEA向け金融サービス・ブロックチェーン・ラボをダブリンに創設 （2016年5月25日）
プロフェッショナル・サービスとコンサルティング企業のデロイト社は、同社のフィンテック戦略「ザ・グリッド」の一環として、ダブリンをEMEA向け金融サービス・ブロックチェーン・ラブ創設の拠点とすると発表しました。同社はダブリンの拠点に50人体制の組織を今後18か月かけて構築する予定です。
詳細：http://www.idaireland.com/newsroom/dublin-chosen-as-the-loca/
◆エクィファクス（Equifax）社、アイルランドでの第2の拠点、ITセンターを開設 （2016年9月2日）
米アトランタのフィンテック企業エクィファクスはアイルランドで第2の拠点となるITセンターを開設しました。「ダブリンのシリコン･ドックス」と呼ばれるハイテク地域にあり、エクィファクスのIT研究開発の国際的拠点となります。当初100人を雇用し今後追加雇用する予定です。
詳細：http://www.idaireland.com/newsroom/atlanta-fintech-company-e/
◆ドイツ銀行（Deutsche Bank）、ダブリンにデータ・ラボを開設、40人を新規雇用 （2016年9月9日）
ドイツ銀行はダブリンにデータ・ラボを開設し、40人の新規雇用を創出すると発表しました。これは、同銀行のグローバル中核的研究拠点の一つとなります。またグローバル・マーケット部門と企業・投資銀行業務部門をサポートするためにダブリンでさらに125人の技術・運輸職の雇用を創出する計画です。
詳細：http://www.idaireland.com/newsroom/ida-ireland-welcome-annou/
◆ヤップストーン（YapStone）社、 アイルランドのドロヘダに国際統括本部を開設（2016年9月28日）
フィンテック大手の米ヤップストーン社は、アイルランドのドロヘダにある新規事務所に国際統括本部を開設し、開発、製品、営業、顧客サービス、リスク運用から拠点セキュリティ、信頼性まで全範囲のサービス提供を行うと発表しました。来年、同社はドロヘダオフィスで40〜50人を新規に雇用する見通しです。
詳細：http://www.idaireland.jp/newsroom/yapstone-drogheda/
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：アイルランド政府産業開発庁 日本広報窓口
担当者名：森田、益本
TEL：0332617715
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