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裁判員制度に関する調査 〜裁判員制度の認知率は98.4%〜
モバイルリサーチを展開するネットエイジア株式会社では、「裁判員制度」に関しての意識調査をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により実施し20歳〜69歳の携帯電話ユーザー500名の回答を集計いたしました。
＜＜ネットエイジアリサーチ（http://www.mobile-research.jp/）調査結果＞＞
◆ 裁判員制度の認知率は98.4％
「あなたは､日本で始まる裁判員制度をご存知ですか？」という質問を単一回答形式で聞いたところ、｢内容まで知っている｣は全体(n=500)で52.2%、「内容は知らないが、名前だけ知っている」は46.2%で、この二つの回答を足し挙げた「認知計」では98.4%で100%に近い認知率であった。
裁判員制度の認知者(n=492)に「日本の裁判員制度はいつ頃の時期から始まると思いますか」と単一回答形式で聞いたところ、「来年の５月」の正答率は過半数の51.4%で、「わからない」とする者が30.5%であった。
「裁判員の選出方法」は62.4%（「よく知っている」＋「だいたい知っている」）、「裁判員の資格」は46.1%（「よく知っている」＋「だいたい知っている」）の認知率であった。
◆ 裁判員制度に肯定的4割
裁判員制度認知者(n=492)に「裁判員制度によって日本の裁判が良い方向に向かうと思うか」を単一回答で聞いたところ、「良い方向に向かう計（非常に良い方向に向かう＋やや良い方向に向かう）」が40.0%、「悪い方向に向かう計（非常に悪い方向に向かう＋やや悪い方向に向かう）」が23.4%で、良い方向に向うとする者が多かった。
同じ対象者に「裁判員制度の導入により、どの程度裁判が判りやすくなるか」を単一回答で聞いたところ、「判りやすくなる計（非常に判りやすくなる＋やや判りやすくなる）」が35.4%であったが、「どちらとも言えない」が59.1%と約6割を占めた。また、「裁判員制度導入による司法に対する国民の信頼性向上」も「信頼性が向上する計（非常に信頼性が向上する＋やや信頼性が向上する）」が29.1%、「どちらとも言えない」が60.0%と同様の結果となった。
全体的には「裁判が良い方向へ向う」との期待感がやや見られるものの、裁判の判りやすさや信頼性の向上といったこの制度の具体的目標に関しては、態度を保留しているようである。
◆ 裁判員の日当はいくらが妥当？
裁判員制度認知者(n=492)に「仕事や生活の状況を考えた場合､どの程度裁判員として参加してみたいか」を単一回答で聞いたところ、「参加意向あり計（非常に参加してみたい＋やや参加してみたい）」は19.9%である一方、「参加意向なし計（全く参加してみたくない＋あまり参加してみたくない）」が65.2%と否定的意見が支配的であった。
参加意向の回答の理由を自由回答形式で聞いたところ、参加意向ありの理由は、「国民の意見が反映できるから（50代男性）」「一般人目線の意見も反映されるので（40代男性）」「公正性が高くなると思う（40代女性）」といった民意の反映や公正性、「裁判の迅速化が少しは進む（40代女性）」「結論が早く出る（30代男性）」のような結審のスピード化への期待、また「民間人が裁判を身近に感じられそうだから」、「よりわかりやすい裁判の実施に繋がる」といった意見が挙げられた。参加意向なしの理由では、「人を裁けるような人間ではない（30代男性）」「裁くということに恐怖を感じる（20代女性）」等の人を裁くことに対する抵抗感／恐怖感、「適正な司法判断能力を持っていない（40代男性）」「司法や刑法を知らない人間の意見を、取り入れる方法に疑問（50代女性）」といった法的知識の欠如の問題、「仕事を休む事が出来ない（60代男性）」「介護が必要な家族がいるから（50代女性）」等、仕事や家庭的事情が理由として挙げられた。
同じ対象者に「裁判が何日くらいであれば参加可能か」を単一回答で聴いたところ、1日／2日／3日がそれぞれ20％台前半で多く、平均3.71日であり、「１日あたりの日当の妥当金額」を聞くと、「10000〜15000円未満」が41.5%で最も多く、平均14557円であった｡
調査概要（クローズド調査）
○調査対象・・・20歳〜69歳のケータイユーザー
○調査地域・・・全国
○調査期間・・・10月24日〜10月27日
○回答サンプル数・・・500名（回答者キャリア内訳：NTTドコモ56.6%、au31.0％、ソフトバンク12.4％）
性別：男性50%、女性50％
□調査内容
・ 裁判員制度の認知状況
・ 裁判員制度への全体評価、判りやすくなる程度、信頼性向上度
・ 裁判員制度への参加意向、参加可能日数、日当の妥当金額 等
＜本件についてのお問い合わせ＞
マーケティング事業本部 担当：池田（イケダ）
http://www.mobile-research.jp/
Tel: 03-3589-3255 Fax: 03-3589-3256 mobile-press@netasia.co.jp
◆マーケッター・リサーチャーのためのメールマガジン
「モバイルトレンドマガジン」創刊〜マーケティングにおけるモバイル活用最新情報〜
メールマガジン申込サイトURL http://www.mobile-research.jp/
■ネットエイジア株式会社について
【社名】 ネットエイジア株式会社
【所在地】 東京本社：東京都港区赤坂6丁目9番17号 赤坂ロイヤルオフィスビル3F
【代表者】 代表取締役 三清 慎一郎
【設立年月】 2005年2月
【資本金】 3億872万円
【事業内容】 モバイルリサーチ事業・インターネットメディア事業・システムソリューション事業
【URL】 http://www.netasia.co.jp/
◆ 裁判員制度の認知率は98.4％
「あなたは､日本で始まる裁判員制度をご存知ですか？」という質問を単一回答形式で聞いたところ、｢内容まで知っている｣は全体(n=500)で52.2%、「内容は知らないが、名前だけ知っている」は46.2%で、この二つの回答を足し挙げた「認知計」では98.4%で100%に近い認知率であった。
裁判員制度の認知者(n=492)に「日本の裁判員制度はいつ頃の時期から始まると思いますか」と単一回答形式で聞いたところ、「来年の５月」の正答率は過半数の51.4%で、「わからない」とする者が30.5%であった。
「裁判員の選出方法」は62.4%（「よく知っている」＋「だいたい知っている」）、「裁判員の資格」は46.1%（「よく知っている」＋「だいたい知っている」）の認知率であった。
◆ 裁判員制度に肯定的4割
裁判員制度認知者(n=492)に「裁判員制度によって日本の裁判が良い方向に向かうと思うか」を単一回答で聞いたところ、「良い方向に向かう計（非常に良い方向に向かう＋やや良い方向に向かう）」が40.0%、「悪い方向に向かう計（非常に悪い方向に向かう＋やや悪い方向に向かう）」が23.4%で、良い方向に向うとする者が多かった。
同じ対象者に「裁判員制度の導入により、どの程度裁判が判りやすくなるか」を単一回答で聞いたところ、「判りやすくなる計（非常に判りやすくなる＋やや判りやすくなる）」が35.4%であったが、「どちらとも言えない」が59.1%と約6割を占めた。また、「裁判員制度導入による司法に対する国民の信頼性向上」も「信頼性が向上する計（非常に信頼性が向上する＋やや信頼性が向上する）」が29.1%、「どちらとも言えない」が60.0%と同様の結果となった。
全体的には「裁判が良い方向へ向う」との期待感がやや見られるものの、裁判の判りやすさや信頼性の向上といったこの制度の具体的目標に関しては、態度を保留しているようである。
◆ 裁判員の日当はいくらが妥当？
裁判員制度認知者(n=492)に「仕事や生活の状況を考えた場合､どの程度裁判員として参加してみたいか」を単一回答で聞いたところ、「参加意向あり計（非常に参加してみたい＋やや参加してみたい）」は19.9%である一方、「参加意向なし計（全く参加してみたくない＋あまり参加してみたくない）」が65.2%と否定的意見が支配的であった。
参加意向の回答の理由を自由回答形式で聞いたところ、参加意向ありの理由は、「国民の意見が反映できるから（50代男性）」「一般人目線の意見も反映されるので（40代男性）」「公正性が高くなると思う（40代女性）」といった民意の反映や公正性、「裁判の迅速化が少しは進む（40代女性）」「結論が早く出る（30代男性）」のような結審のスピード化への期待、また「民間人が裁判を身近に感じられそうだから」、「よりわかりやすい裁判の実施に繋がる」といった意見が挙げられた。参加意向なしの理由では、「人を裁けるような人間ではない（30代男性）」「裁くということに恐怖を感じる（20代女性）」等の人を裁くことに対する抵抗感／恐怖感、「適正な司法判断能力を持っていない（40代男性）」「司法や刑法を知らない人間の意見を、取り入れる方法に疑問（50代女性）」といった法的知識の欠如の問題、「仕事を休む事が出来ない（60代男性）」「介護が必要な家族がいるから（50代女性）」等、仕事や家庭的事情が理由として挙げられた。
同じ対象者に「裁判が何日くらいであれば参加可能か」を単一回答で聴いたところ、1日／2日／3日がそれぞれ20％台前半で多く、平均3.71日であり、「１日あたりの日当の妥当金額」を聞くと、「10000〜15000円未満」が41.5%で最も多く、平均14557円であった｡
調査概要（クローズド調査）
○調査対象・・・20歳〜69歳のケータイユーザー
○調査地域・・・全国
○調査期間・・・10月24日〜10月27日
○回答サンプル数・・・500名（回答者キャリア内訳：NTTドコモ56.6%、au31.0％、ソフトバンク12.4％）
性別：男性50%、女性50％
□調査内容
・ 裁判員制度の認知状況
・ 裁判員制度への全体評価、判りやすくなる程度、信頼性向上度
・ 裁判員制度への参加意向、参加可能日数、日当の妥当金額 等
＜本件についてのお問い合わせ＞
マーケティング事業本部 担当：池田（イケダ）
http://www.mobile-research.jp/
Tel: 03-3589-3255 Fax: 03-3589-3256 mobile-press@netasia.co.jp
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■ネットエイジア株式会社について
【社名】 ネットエイジア株式会社
【所在地】 東京本社：東京都港区赤坂6丁目9番17号 赤坂ロイヤルオフィスビル3F
【代表者】 代表取締役 三清 慎一郎
【設立年月】 2005年2月
【資本金】 3億872万円
【事業内容】 モバイルリサーチ事業・インターネットメディア事業・システムソリューション事業
【URL】 http://www.netasia.co.jp/
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