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セーフティネットが新サービス開始 中国人社員向け電話相談窓口『中国語ホットライン』を本日より新設
企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネットは、外国人雇用企業を対象に 中国語（北京語）による“よろず相談”電話窓口『中国語ホットライン』を本日3月5日より新設します。
企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 山崎敦、http://www.safetynet.co.jp/ 以下 セーフティネット）は、外国人雇用企業を対象に 中国語（北京語）による“よろず相談”電話窓口『中国語ホットライン』を本日3月5日より新設します。
セーフティネットでは、これまで会員企業380社・対象社員約60万人からの“よろず相談”に24時間365日体制で対応してきました。そうした中、昨今、中国人社員を雇用する中堅・中小企業やＩＴ・ネット、外食チェーンを展開する会員企業の多くから、「同様のサービスを中国人向けにもできないか」という 要望を多数受け、この度のホットライン開設となりました。
『中国語ホットライン』では、中国人社員向けの“よろず相談”窓口として「仕事」上の悩みだけではなく、文化や風習の異なる異国での「生活」に関するさまざま悩みに幅広く対応していきます。また、窓口では日本の職場環境・生活習慣も熟知した中国人専門スタッフが対応するので、言葉の問題も気にすることなく、より円滑なコミュニケーションを望む人事・総務担当者のサポートになるものと確信しております。
今後は、会員企業からのニーズに応じ「外国語ごホットライン」を増設していくとともに、国内企業で働く日本人だけでなく、外国人も含めた全社員のメンタルヘルス支援を目指し、心身ともに健全に働くことができる社会作りに貢献していきたいと考えております。
『中国語ホットライン』サービス概要
対 象：セーフティネットの「よろず相談」サービス利用企業の社員
相談日時：毎週金曜日13時〜17時30分 ※祝日を除く
相 談 料：無料（フリーダイヤル）
相談内容：困り事や悩み事をはじめ、日本で生活する上でのさまざまな問題に幅広く対応
〈例〉仕事・生活・医療・教育・文化・その他各種手続き、等
※ 内容によって弁護士などの専門家を紹介します。なお、専門家に手続きを依頼する場合
には有料となります。
応対言語：中国語（北京語）
相 談 員：在日10年以上の日本での生活経験が豊富で且つ日本語が堪能な中国人
（参考資料） 出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成20年10月末現在）」
日本国内で就労する外国人労働者は年々増加傾向にあります。厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」（平成20年10月末現在）によると、雇用されている外国人労働者数は48.6万人となっており、そのうち最も多いのが4割強を占める「中国人」です。こうした外国人労働者を雇用する企業像をみると、従業員数300人未満の「中小企業」が大半で、業種では「製造業」「サービス業」「飲食店、宿泊業」が多いようです。
■ 会社概要
社 名 ： 株式会社セーフティネット（http://www.safetynet.co.jp/）
代表者 ： 代表取締役社長 山崎 敦
所在地 ： 東京都千代田区大手町2-6-4
設 立 ： 2001年1月11日
資本金 ： 95百万円
サービス： ・24時間365日の「よろず（悩み、メンタルなど）相談」
・メンタルヘルス研修（社員向け、管理者向け）
・メンタルチェックコール
（特定対象者に向けカウンセラーが電話で定期的にメンタルチェック）
・エンカレッジコール
（中間管理職を対象にした“ガス抜き”によるモチベーションアップサービス）
・休職者への連絡代行
・カウンセラーの派遣
・就業規則の見直し（提携社会保険労務士との協業）
備 考 ： 社長の山崎が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で亡くしたという苦い経験から、“対策ではなく予防を”をコンセプトとしました。そのコンセプトに基づき、「よろず相談」という他に類を見ないメンタルヘルスサービスを提供しています。
■ 代表者 山崎 敦 プロフィール
株式会社セーフティネット代表取締役社長。
昭和19年8月神奈川生まれ。昭和42年3月防衛大卒、海上自衛隊入隊。
第6航空隊司令、下総教育空港群司令などを歴任し、平成11年12月海上自衛隊定年退職。
平成12年1月株式会社パソナ（現：株式会社パソナグループ）入社。平成13年1月同社設立。
現在に至る。
【サービス導入をお考えの方々からのお問い合わせ】
株式会社セーフティネット 出倉、長谷
電話 （０３）６８３２−３１３０ メール info@safetynet.co.jp
【報道関係者の方々からのお問い合わせ】
株式会社広報戦略室 近江（おうみ）※セーフティネットの広報を担当しております
電話 （０３）６８０１−８４０２ メール press@kou-hou.com
セーフティネットでは、これまで会員企業380社・対象社員約60万人からの“よろず相談”に24時間365日体制で対応してきました。そうした中、昨今、中国人社員を雇用する中堅・中小企業やＩＴ・ネット、外食チェーンを展開する会員企業の多くから、「同様のサービスを中国人向けにもできないか」という 要望を多数受け、この度のホットライン開設となりました。
『中国語ホットライン』では、中国人社員向けの“よろず相談”窓口として「仕事」上の悩みだけではなく、文化や風習の異なる異国での「生活」に関するさまざま悩みに幅広く対応していきます。また、窓口では日本の職場環境・生活習慣も熟知した中国人専門スタッフが対応するので、言葉の問題も気にすることなく、より円滑なコミュニケーションを望む人事・総務担当者のサポートになるものと確信しております。
今後は、会員企業からのニーズに応じ「外国語ごホットライン」を増設していくとともに、国内企業で働く日本人だけでなく、外国人も含めた全社員のメンタルヘルス支援を目指し、心身ともに健全に働くことができる社会作りに貢献していきたいと考えております。
『中国語ホットライン』サービス概要
対 象：セーフティネットの「よろず相談」サービス利用企業の社員
相談日時：毎週金曜日13時〜17時30分 ※祝日を除く
相 談 料：無料（フリーダイヤル）
相談内容：困り事や悩み事をはじめ、日本で生活する上でのさまざまな問題に幅広く対応
〈例〉仕事・生活・医療・教育・文化・その他各種手続き、等
※ 内容によって弁護士などの専門家を紹介します。なお、専門家に手続きを依頼する場合
には有料となります。
応対言語：中国語（北京語）
相 談 員：在日10年以上の日本での生活経験が豊富で且つ日本語が堪能な中国人
（参考資料） 出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成20年10月末現在）」
日本国内で就労する外国人労働者は年々増加傾向にあります。厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」（平成20年10月末現在）によると、雇用されている外国人労働者数は48.6万人となっており、そのうち最も多いのが4割強を占める「中国人」です。こうした外国人労働者を雇用する企業像をみると、従業員数300人未満の「中小企業」が大半で、業種では「製造業」「サービス業」「飲食店、宿泊業」が多いようです。
■ 会社概要
社 名 ： 株式会社セーフティネット（http://www.safetynet.co.jp/）
代表者 ： 代表取締役社長 山崎 敦
所在地 ： 東京都千代田区大手町2-6-4
設 立 ： 2001年1月11日
資本金 ： 95百万円
サービス： ・24時間365日の「よろず（悩み、メンタルなど）相談」
・メンタルヘルス研修（社員向け、管理者向け）
・メンタルチェックコール
（特定対象者に向けカウンセラーが電話で定期的にメンタルチェック）
・エンカレッジコール
（中間管理職を対象にした“ガス抜き”によるモチベーションアップサービス）
・休職者への連絡代行
・カウンセラーの派遣
・就業規則の見直し（提携社会保険労務士との協業）
備 考 ： 社長の山崎が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で亡くしたという苦い経験から、“対策ではなく予防を”をコンセプトとしました。そのコンセプトに基づき、「よろず相談」という他に類を見ないメンタルヘルスサービスを提供しています。
■ 代表者 山崎 敦 プロフィール
株式会社セーフティネット代表取締役社長。
昭和19年8月神奈川生まれ。昭和42年3月防衛大卒、海上自衛隊入隊。
第6航空隊司令、下総教育空港群司令などを歴任し、平成11年12月海上自衛隊定年退職。
平成12年1月株式会社パソナ（現：株式会社パソナグループ）入社。平成13年1月同社設立。
現在に至る。
【サービス導入をお考えの方々からのお問い合わせ】
株式会社セーフティネット 出倉、長谷
電話 （０３）６８３２−３１３０ メール info@safetynet.co.jp
【報道関係者の方々からのお問い合わせ】
株式会社広報戦略室 近江（おうみ）※セーフティネットの広報を担当しております
電話 （０３）６８０１−８４０２ メール press@kou-hou.com
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